「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋め立て承認申請」に対する意見書を下書きしたもの
私は沖縄県民であり、県土に住する限り何らかの形や内容で身体的精神的影響を被る立場にある以上、第一条件の、意見陳述資格を有する「利害関係人」であると自認するものである。
従って以下はかかる利害関係人としての、上記事業自体に対する「反対意見」であり、同時に、いかに日米安保体制を是認すると言っても、ここまでずっと「県外への移設」を求めてきた県知事が、この期に及んで埋め立て承認に同意することは、かつて民主政権が天地逆転ほどの裏切りを見せたあの絶望的政治状況への回帰を意味するだけではなく、知事自身の政治生命も終焉を迎えることは、ほぼこの事案の歴史的経過からも断言できるし、この場合、県民の知事へのリコール請求再選挙さえ念頭に置かねばならないことは誰の目にも明らかなことだ。
抑も普天間飛行場の返還は明らかに「負担軽減」が到達理念であり、その具現化は当然無条件の返還以外にありえないにもかかわらず、どうみても明らかな、同一県内軍事基地新設行為以外なにものでもない辺野古崎への移設という、民衆愚弄欺瞞案件である日米合作の国家犯罪的行為につき、厳しく指摘断罪即刻撤回をも求めるものである。
当然「環境アセス」申請の段階で、これの事務的受領をさえ拒否すべき状況にあったのにも関わらず、さながら内容的に要件クリアしているかのようにさえ受け取られかねない政治的流れがあったことについては、今更ながら県の対応に疑問を覚えずにはいない。
こうした事実上の既成路線に乗っかった、日米同盟及び地位協定に連動する一切の国家専権行為乃至外交行為は、実質的に憲法９条に違反又は違背する傾向にあることも言わずもがなではある。
併せ自衛隊も同断であり、彼ら日米の合同演習も沖縄県内北部訓練場内米軍戦時想定訓練も、全てこれにあたると思われる。自国の憲法に違背している事柄について、米側に何の意見具申もできない日本政府は、米国の傀儡と謗られても仕方がなく、このような政府が、米国の思惑のまま自国民の意を汲むことなく、日米同盟最優先で実施している半ば以上沖縄県に特化している基地集中状況を、打開改善国土一律平均化するためにも、この辺野古崎移設に伴う公有水面埋め立て工事こそ、断固として不許可とすべきものと思料する。
本質的な問題は基地公害そのものであり、騒音爆音墜落危険性へのストレス、また基地から発進する世界への米軍戦争行為が沖縄県民に与える心的罪過負担など、「基地撤去」を要望する具体的内容の莫大なること、今更言うまでもない。