自公政権の、「棚ぼた」的な、荷重を割り振らない多数決原理による安定多数国政他地方自治(しかも低投票率)という傾向が今次都議選も含め公職選挙に顕著に見られることから、選挙結果に関し「民主主義」の本質が反映されない実態が浮き彫りとなり、自民党に突出している「憲法改悪、再軍備核武装国軍創設」路線のヒトラーナチス的「衆愚政治」全体主義の悪魔的実現に向けいよいよ国をあげての行進が加速し始めた。しかしながら安倍政権の「夢のような」軍国主義復活の狼煙は、「アベノミクス」なる市場経済主義非実体幻想に幻惑されながら現況ただ根拠のない「期待感」を綯い交ぜてウッスラ揺らいでいるだけで、前面に押し出されてないため国民の「危機感」に未だ火をつけるに至ってない。むしろ議席の持つ「代議」の荷重が均等でない傾向にある間接民主主義、という実態を覆い隠す歴史の反動状態を自公政権が権力維持のために悪用し囲い込み運動にその情報諜報陰謀テクノロジーを駆使するとすれば、人民による「文民統制」が立ち遅れ縛り上げられ身動きならぬ翼賛政治にしてやられる事態に引きずり込まれる、恐るべき奴隷社会が現実のものとなる。(つづく)