NZ地震の教訓

今回のNZ地震はマグニチュード6.3という数字以上の大きな被害をもたらした。直下型と液状化現象が要因のようだ。ニュージーランドは日本同様の地震国で耐震基準の厳しさでは世界トップレベルの「耐震先進国」と言われているそうだ。しかし、新しい耐震基準が導入されたのが1976年で、それ以前に建設された古いビルの耐震性は現行基準の1/3以下とのことだ。今回、倒壊して多くの日本人留学生が行方不明になっているカンタベリーテレビ（CTV）ビルも75年の建設だったという。CTVビルについては、昨年9月のマグニチュード7.0の地震で損傷受けていたにもかかわらず、補強工事がなされなかったとの話もあるようだ。事実だとすれば全く遺憾なことだ。●今回のNZ地震は日本の現状に重要な教訓となる。日本では1981年に耐震基準が見直され、震度6強から7程度の強い揺れでも倒壊しない強度が義務化された。しかし、それ以前に建設され基準を満たしていない「既存不適格」建物の耐震改修は法的義務はなく、費用の問題もあり、必ずしも進んでいないという。政府は耐震化率を2020年までに住宅で95%、学校や病院、オフィスビルなどでは15年までに90%に引き上げる目標を掲げているが、住宅は79%(08年）、小中学校では73%（10年）、病院は56%（09年）という。　⇒　2/27朝日新聞
政府は「子ども手当」でお金をバラ撒く前に、学校の耐震改修を早く進めるべきではないだろうか。