地方議会の不甲斐ない実態

朝日新聞が1月に都道府県と市区町村計1797の議会を対象に実施したアンケート結果（回収率100%）によると、地方分権の主役を担うべき地方議会の不甲斐ない実態が浮かび上がっている。①この4年間で首長提案の議案（平均414本/議会）を1本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、3本以下は全体の82%。②この4年間で議員提案の政策条例が１つもない「無提案」議会は91%、1本以下は98%。③議案に対する議員個人の賛否を公表していない「非公開」議会は84%。全てに当てはまる「３ない議会」は全体の1/3（653議会）に及ぶという。都道府県議会では京都、兵庫、広島、香川、福岡が該当。●2000年に地方分権一括法が施行されて以降、地方議会は首長と並ぶ地方政治、自治の主役であるが、実態はいまだに脇役に甘んじている議会が多いということらしい。只、一部には委員会のネット中継や議会報告会など先進的な試みも見られるという。先ず、議員の投票内容を公表することが議会改革の第一歩になるとのこと。　⇒　2/12朝日新聞
4月の統一地方選挙は民主党政権に対する事実上の審判の意味合いを持った選挙となるので、関心をもって臨みたい。

懸念される新型インフルエンザの感染拡大

昨年末から今年にかけて、世界各地で野生動物の大量死が報じられているが、特に野鳥の死体が各地で発見されている。この原因をめぐってさまざまな仮説や憶測が流れているが、ここにきて強毒タイプの新型インフルエンザの疑いがでてきたという。日本でも昨年暮れ以来、各地で強毒性の高病原性鳥インフルエンザウィルス（H5N1亜種）が野鳥から検出されている。昨年10月の北海道稚内を皮切りに、2月7日までに10県で、家禽については５県で検出されている。(詳細は農林水産省HPに掲載されている）昨年来アジアの11カ国で野鳥や家禽の感染が見つかり、WHOは再流行が始まったとして5段階中「３」の警報を発令。また、過去に例が無いほど野鳥の感染が見つかっていることから、自然界に広がっているとの指摘もあり、ミュンヘン工科大学のライヒホルフ教授らは「新型インフルエンザのウィルスは既に食物連鎖に入り込んで自然界を広く汚染している可能性が高い」と発表したそうだ。国連環境計画（UNEP)の専門家も、今回のウィルスは以前に比べて格段に強い毒性をもっており野生生物への感染拡大の恐れを警告しているという。　⇒　http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110208/105833/
（関連：2011/1/9マイブログ）