朝日新聞が1月に都道府県と市区町村計1797の議会を対象に実施したアンケート結果（回収率100%）によると、地方分権の主役を担うべき地方議会の不甲斐ない実態が浮かび上がっている。①この4年間で首長提案の議案（平均414本/議会）を1本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、3本以下は全体の82%。②この4年間で議員提案の政策条例が１つもない「無提案」議会は91%、1本以下は98%。③議案に対する議員個人の賛否を公表していない「非公開」議会は84%。全てに当てはまる「３ない議会」は全体の1/3（653議会）に及ぶという。都道府県議会では京都、兵庫、広島、香川、福岡が該当。●2000年に地方分権一括法が施行されて以降、地方議会は首長と並ぶ地方政治、自治の主役であるが、実態はいまだに脇役に甘んじている議会が多いということらしい。只、一部には委員会のネット中継や議会報告会など先進的な試みも見られるという。先ず、議員の投票内容を公表することが議会改革の第一歩になるとのこと。 ⇒ 2/12朝日新聞
4月の統一地方選挙は民主党政権に対する事実上の審判の意味合いを持った選挙となるので、関心をもって臨みたい。
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