業界誌を見ていたら、「民法改正」の記事が掲載されていました。
不動産取引に関係する改正としては、「成年年齢の引き下げ」「相続法改正」が関係します。
「成年年齢の引き下げ」は、18歳に改正され、2022年4月1日から施行されます。
満18歳に達する日をもって成年となり、「単独で法律行為を行うことができます」。
不動産取引も可能になります。
「相続法の改正」は、「配偶者居住権」の新設で、2020年4月1日から施行予定です。
相続時に、配偶者が、被相続人と今まで住んでいた住宅に、住み続ける権利です・・・課題が多いそうです。
これらの民法改正について、国民は、熟知できるのかなぁ・・・・・複雑化するような気がしますけどねぇ。
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