民法改正

業界誌を見ていたら、「民法改正」の記事が掲載されていました。

不動産取引に関係する改正としては、「成年年齢の引き下げ」「相続法改正」が関係します。

「成年年齢の引き下げ」は、１８歳に改正され、２０２２年４月１日から施行されます。

満１８歳に達する日をもって成年となり、「単独で法律行為を行うことができます」。

不動産取引も可能になります。

「相続法の改正」は、「配偶者居住権」の新設で、２０２０年４月１日から施行予定です。

相続時に、配偶者が、被相続人と今まで住んでいた住宅に、住み続ける権利です・・・課題が多いそうです。

これらの民法改正について、国民は、熟知できるのかなぁ・・・・・複雑化するような気がしますけどねぇ。