JCP市原時夫です

千葉県房総の睦沢町から、政治・経済・歴史・オペラ・うたごえを考えるgabuku@m12.alpha-net.ne.jp

人の命の大切さは誰も同じではないでしょうか。

2014年11月27日 | Weblog
私の11月26日付けブログへのコメントに下記の内容がありました。
  
「何の冗談ですか? 共産党は今まで散々、自衛隊に「人殺し!」だの「その訓練を受けている連中」だの散々、悪し様に言い、蔑み、差別してきたくせに、自分たちが選挙に勝つためならば、そうやって目の敵にしてきた相手を都合良く利用するのは卑怯じゃないですか? 恥を知れ!」というものです。
 言葉はかなり感情的なものですが、こうした疑問や誤解もあると思いますので、お答えいたします。
  匿名氏が自衛隊と自衛隊員についてどのようなお立場なのか分かりませんので、論点が絞りにくいのですが、日本共産党が選挙目当てに見解を変えたということのようです。
 第一に、自衛隊の組織と個々の自衛隊員とは区別すべきだと思います。集団的自衛権の「閣議決定」により、海外で戦争し、殺し殺されるのではという個々の自衛隊員とその家族の思いは当然ではないでしょうか。
 第二に、自衛隊は、最新鋭の現代兵器で武装した事実上の軍隊で、憲法9条違反であることは、間違いありません。この9条を守っていく幅広い世論と運動を広げることが必要ではないでしょうか。
 第三に、その自衛隊が、憲法9条と国民世論と運動で、戦争で一人の戦死者を出さなかったことも事実です。
第四に、日本共産党がより具体的に、自衛隊の段階的解消の方針を明らかにしたのは、2000年の日本共産党第二十二回党大会です。
 そこでは、9条と自衛隊の現実との矛盾をどう解決するかという、具体的な改革の方向を明らかにしました。
 それは、第一段階として、海外派兵の拡大を許さないということ。今回の集団的自衛権の「閣議決定」の撤回はここにあたります。
 第二段階として、日米の軍事同盟から抜け出す政権での段階です。自衛隊の民主的改革、例えば政治的中立や軍縮が、国民多数の合意のもとで進められる段階です。
 第三の段階としては、アジアの平和的安定の情勢や世界各国との平和外交の発展という条件の成熟した段階での。国民合意による自衛隊の解消です。
 ここには、情勢の成熟と時間を要することになり、その間の、急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要にせまられた場合には、存在している自衛隊に国民の安全のために働いてもらうことは当然と考えています。
 なお、こうして、コメントして頂ける知識をおもちの方のようですので、ぜひ、日本共産党の政策そのものの情報を収集していただければと思います。
 ご参考までに、著書としては、「綱領教室第三巻」(志位和夫著)、「新日本共産党綱領を読む」(不破哲三著)二冊は新日本出版社、「報告集日本共産党綱領」(不破哲三著)日本共産党中央委員会出版局などご参考にして頂ければと考えます。

富裕層・大企業への優遇から転換、大企業の内部留保の一部活用

2014年11月27日 | Weblog

友人の福祉の仕事をされている方が、福祉団体のトップの方が「消費税10%にして福祉予算を増やす約束があるから増税は必要だ」と言っているのです。と教えてくれました。
 消費税26年間で282兆円、同時期に法人3税254兆円減っています。大企業、富裕層への減税の影響です。福祉団体のトップの方誰か知りませんが、事実は正確に伝えるべきです。まして、福祉を仕事とするのなら。
 今回の選挙の中心争点の一つは、財源論でしょう。今日発表の日本共産党の総選挙政策は、実に明快に減税しすぎた、富裕層や大企業の優遇を改めること。大企業の内部留保の一部の活用での財源論を数字を示して明らかにしています。
 自民・公明はもちろん、企業献金に頼っている他の野党では提言できません。