今日は、大学関係者の方とお話をしました。氏は「自公政権やマスコミは、アベノミクスへの評価の総選挙だと言っているが、とんでもない、集団的自衛権など若者が戦場に送られるかどうかを問わないで、選挙に勝てば、信任されたと言うつもりなのだ、政権政党を減らせるだけ減らすべき」と言っておられました。
これで経済景気が改善していると言えるのでしょうか。
雑誌「経済」12月号の記事です。
傍聴する内部留保・所得格差
大企業に恩恵、国民には回らず
① アベノミクスの下で、大企業の内部留保はさらに増えて２８５兆円に達しました。（表１）
②大企業は株式や国債の保有を増やし、金融収益や株式売買益などの「営業外収益」が膨らんでいます（表２）。
③株主への配当金は98年度比で３・５倍に増える一方、従業員の賃金は98年度水準にも達していません（表３）。
＊表１～表３は藤田宏氏（労働総研）作成。
④安倍首相は雇用や給与が改善していると言いますが、都合のよい数字を上げているだけです。有効求人倍率や失業率の改善は非正規雇用の増によるもので、正規雇用は減っています。 （図１）
⑤実質賃金も増えていません。今年３月から現金給与総額が、５月から所定内給与が増加に転じていますが、物価上昇分には追いつかず、実質賃金指数は８月が▲２・６％と、14ヵ月連続のマイナスになっています（図２）。
⑥給与階級別にみますと、年収２００万円以下が４人に１人、４００万円以下が６割近くになります。とくに女性は４００万円以下が８割をこえるなど、女性が輝くにはほど遠い状況です（表４）。
⑦一方で、「人手不足」が言われます。牧野富夫氏（労働総研）は「人手不足は
賃金不足」と指摘。人手不足のサービス業、医療・福祉、小売業等では年収４０
０万円以下が７～８割に上ります（図３）。最低賃金の思い切った引き上げな
どの対策が求められています。（編集部）