
利益第一主義とルールなき社会が生んだ最悪の結果
日本共産党社会科学研究所所長の不破哲三さんは、昨日の日本共産党党内古典学習の冒頭、この問題をとりあげました。
①原子力は核兵器として開発され。
②戦争目的で、原子力潜水艦利用として、安全性を考えずに原子力発電に応用した。
③この発電を利用したのが日本の原発であり、この軽水炉型は未完成の技術。
④後始末が出来ないもの。使用済み核燃料は、死の灰を生み出し続けている。
⑤日本共産党は、1961年の綱領確定党大会の直前に中央委員会としての危険性を指摘した。
⑥その後、国会で何度も危険性を指摘してきた。
⑦アメリカ、フランスに比べても、極端に安全体制がないのに、震源地に原発を作り続けてきた。
⑧利益第一主義と資本主義のなかでのルールが非常に弱い日本という2つの弱点が鮮明に現れた。
⑨原発は原価消却を16年と短く設定し、できるだけ長く使い、利益第一ですすめてきた。
⑩原発に海水注入が遅れたのも、再度使いたいという思惑があった可能性がある。
⑪知恵を結集した安全確保。安全体制の確立。原発から時間をかけてでも抜けだす。
私が一回来て理解した部分です。
雑誌「前衛」6月号では、原発を追及してきた、日本共産党国会質問が掲載されています。
私は、日本共産党が何度も安全確保、体制強化、原発見直しなど、科学的根拠と外国の安全体制も示して、求めてきたのに、自民党政権は無視し、民主党もおなじだという事です。
前衛の目次です。
●安全体制抜きの原子力政策は根本からの転換をはかれ(三木内閣・1976年一不破哲三書記局長1976年1月30日衆院予算委員会総括質問
●日本の原子力行政とスリーマイル島原発事故の教訓(大平内閣・1980年)不破書記局長1980年2月1日衆院予算委員会総括質問
●大地震の想定震源域の真上になぜ原発大増設なのか(鈴木内閣・1981年)不破書記局長1981年2月4日衆院予算委員会総括質問
●原子力行政の根本的転換を-国民の安全に責任を負う三つの提案(小渕内閣・1999年)不破委員長1999年11月2日衆院本会議代表質問
●原子力安全条約にもとづき推進機関から独立した安全・規制の機関をー小渕内閣・1999年)不破委員長1999年月11月10日党首討論で
●「党首討論」後の不破委員長の記者会見1999年11月10日
●大津波による原子炉の冷却不能、炉心溶融の危険に備えよ(小泉内閣・2006年ー吉井英勝議員2006年3月1日衆院予算委員会第七分科会
●大規模地震による電源喪失で炉心冷却不能と燃料棒の破損の危険(安倍内閣・2006年一吉井議員2006年10月27日衆院内閣委員会
●電源喪失による炉心溶融の重大事故に備えて、ただちに安全対策を(鳩山内閣・2010年)●吉井議員2010年5月26日衆院経済産業委員会
(不破質問は、当時の「赤旗」に掲載した大要を、公式の衆院議事録で点検し直して、収録しました=編集部)。