大企業の漁業支配許さない。宮城県漁協

今日の「赤旗」に宮城県漁業協同組合幹部の「水産特区」反対の記事が出ていました。この間の経団連など、財界のねらいに、きっぱり反対を表しています。

　記事内容は以下の通り。

宮城県漁業協同組合の幹部は18日、日本共産党本部を訪問し、8日に志位和夫委員長らが義援金を渡したことへのお礼をのべるとともに、宮城県が進めようとしている「水産業復興特区」の問題点について切々と訴えました。 小池晃政策委員長らが応対しました。
同県漁協は、今回の災害で漁船の9割以上を失いましたが、肪85%もの組合員が漁業を再開したいと願っています。
ところが村井嘉浩県知事が打ち出したのは、大企業が漁業権を獲得しやすくするための「特区」構想でした。
　県漁協は13日、「民間企業は利潤追求が第一義であって、これに合致しなければ必ず撤退する」などの理由から、「水産業復興特区」の撤回を求めて村井知事に要望書を提出しています。
　党本部を訪れた県漁協の船渡隆平専務理事は、「企業が参入して漁師をサラリーマン化させるなんてとんでもない。こればかりは(信念を)曲げるわけにはいかない」と強い口調で語りました。
　阿部力太郎理事長は、大手の水産会社が営利目的でクロマグロなどの輸入と乱獲を進めたことで「(魚を取れなくなって)撤退せざるをえなくなった」と指摘。漁獲量を調整管理しながら漁業を営んできた漁協の役割を語ったうえで、「先祖代々築き上げ海漁労文化を守るためにも、浜(漁師)の絆を壊す(特区の)やり方は問題だ」とのべました。
　また、船渡専務理事は、「2次補正予算案の提出が先送りされたら、漁業再開に向けた将来の展望が見えない」と訴えました。
　小池政策委員長は、志位和夫委員長位委員長が菅首相に対し、水産業の基盤回復のための抜本的な公的支援や、漁協などの要望を反した復興計画づくりを提言した17日の会談内容を紹介。「上からの復興を押し付けるやり方は許されない。復興への希望が持てる具体的な手だてをはかり、2次補正予算案の提出も急ぐべきです」と語りました。
　日本共産党からは、高橋ちづ子衆院議員(東日本大農災現地対策本部長)と寺沢亜志也政策委員会事務局長も同席しました。

町財政の大本、国の無駄遣い、金余り大企業への減税こそ問題にすべき、議員定数問題

５月11日に第３回睦沢町議会議員定数問題等調査特別委員会が開かれました。
　日本共産党の市原時夫議員は、議員定数は、憲法に基づく地方自治をすすめるための原則と地方自治法に定められた上限としてではあるが、睦沢町の人口では１８とされておりこれが基準であるべきだ。それは、多様な意見の反映、首長に対する、チェックアンドバランスの役割を果たせる数ということではないか。現在すでに４名減らされており、本来１８に戻すべきであるが、現状の１４を維持すべきだ。と発言しました。
　他の議員からは、○１８定数に戻して報酬を12万円～10万円に引き下げる。○４年間の議員の数を決めることなので慎重に検討すべきだ。○増やす方が良いと思うが。全国的には減っており、議員年金もなくなる、お偉いさん方を減らすべきでは。議員は地域の代表であるべき、減らすと偏りが出る。新人も出にくくなる。現状維持がいいのでは。○人口が減っている中で、財政のシミュレーション、町の活性化の方向などを検討すべきではないか。○議員を減らせとう声は多い。○減らせばよいという方の中には、議員の仕事を知らない方もいる。
　市原時夫議員は、人口減少は全国的な政治の問題でもある、子育て出来る条件を政治が削ってきたのが問題だ。人口問題も含めて、住民参加のまちづくりをすべきだ、先進地では、町の増加計画より多い人口計画のアイディアも出ていると発言しました。
　また、財政問題をその自治体の与えられた枠内でしか考えるのではなく、地方自治体の財政配分をする、国の政治の責任を問題にすべきだ。大企業は減税とリストラで、
　他の議員からは、○現状維持で、報酬１０％削減し子供に使うようにする。○報酬を減らして議会がその分を使う方向をきめればいい。○人口減の中、定数は１２に報酬は現状のまま○報酬減らして兼業は現在の就職状況、仕事内容から難しい。少数精鋭では大変だ。○若い人が出られないようではだめ○土日議会をすべき。○議会だよりだけで、議員の役割は語れないはずだ。○住民に読んでもらえる議会だよりにすべき。などの意見がでました。
　市原時夫議員は、報酬を減らした分の額だけ、議員に予算執行の権利があるのではなく、予算全体への修正も含めた権利がある。すでに１８～１４に減らしている。議員減らせと声の背景には、生活が大変なっている、苦しみがある、そうした要望に応える議員活動こそ大切と発言しました。
　なお、長生郡市では、すでに法定定数１５０人に対し、１１４人と３６人減少しています。
　平成２３年現在の定数は、一宮町１６、睦沢町１４、長生村１６、白子町１６、長柄町１２、長南町１４、茂原市２６となっています。
　法定定数は、一宮町２２、睦沢町１８、長生村２２、白子町２２、長柄町１８、長南町１８、茂原市３０となっています。

　議員の給与は
　第2条　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。
議長　月額　284,000円
副議長　月額　237,000円
議員　月額　213,000円
　
　○2　期末手当の額は、それぞれの支給日現在において議会の議員が受けるべき期末手当基礎額に、6月15日に支給する場合においては100分の195、12月15日に支給する場合においては100分の220を乗じて得た額に支給日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)　6箇月　100分の100
(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80
(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60
(4)　3箇月未満　100分の30
3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの支給日現在において議員が受けるべき議員報酬の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。
(その他)
　
○政務調査費として、申請に基づき、月3000円。
となっています。
○費用弁償はありません。
○議員年金は、廃止になる見込みです。