ムダなくし・大企業への適正課税で財源こども・高齢者医療費無料化・国保税引き下げ

日本共産党千葉県委員会が昨年１１月４日に発表した、県政への重点政策には、財源を含めた、政策が示されています。

　財源確保
１、むだをなくす
①、幕張新都心、かずさアカデミァ。ハーク、成田空港都市、つくばエクスプレス沿線の「四角構想」これらの巨大開発について、県の責任で県民も参加した再検討の場をつ
くり、住民合意のもと、凍結・中止を含む抜本的見直しを行うよう求めています。
③八ツ場ダム建設中止を表明した新政権に対して、ダム建設を受け入れた地元住民の苦悩をしっかり受けとめ、住民の理解や合意のないまま一方的に結論を押し付けるようなことは止めるよう求めました。さらに、「生活再建法」を制定し、ダム建設中止後の地元住民の生活再建、地域経済振興策を国の責任ですすめること。


２、新たな歳入確保
　○大企業への法人事業税超過課税(税率20%)99億円(2010年度)
仮に、1997年度から2010年度まで課税した場合、累計で2018億円。
(参考)
　○国の法人県民税・法人事業税の減税による影響額(1997年から2010年)
4132億円


３、これらの財源を活用しての重点政策
県議選5つの重点政策に掲げた主な施策の必要額(概算)
○中学卒業までの医療費無料化(自己負担、所得制限なし)年間ベースで118億円
(自己負担なし、所得制限有り)年間ベースで104億円
'(現行制度のまま)年間ベースで82億円
075歳以上の医療費無料化年間ベースで402億円
○国保一世帯1万円引き下げ108億円(加入世帯数分)
○私学(高校・幼稚園)経常費助成全国平均まで引き上げ必要額あと6億円
(2010年度)
○私立高校減免を納付金全体に広げるために必要額あと8億円(年収350万円未満)
○住宅リフォーム助成(いすみ市と同程度)80億円
*20万円以上の工事を対象、工事費の10%、20万円を上限。

今日は朝雪が降りました。