今日の「赤旗」には、管民主党政権の大企業減税・庶民増税の方針対し、民間エコノミストからの異論が紹介されています。
○「『本当に日本の実行税率は高いのか、という疑問を提示していたのは『赤旗』です』ＪＰモルガン証券日本株ストラテジストの北野一氏（メールマガジン）「村上龍、金融経済の銭も形に聞く。「自分でも計算したが同じ結果でした」「議論の前提が崩れます。」。。ソニー１２．９％、住友化学１６％などの法人実行税率。
○経済ジャーナリスト萩原博子さん「「法人税なんか下げても効果ありませんよ・・・中小零細企業にはなんお恩恵もありません。・・・雇用拡大を誘導する政策が必要です」
○前神戸大学大学院教授・元第一勧銀総研専務理事 山家悠紀夫さん「法人税減税はらなければならない根拠もなければ、やる効果もありません」・・・お金は余っているのですから、「国際競争力強化」のために必要であれば、研究開発投資だってやっているはずです。ところが・・・なおかつお金が余っているのが現実です。・・財政が大変だといいながら、企業は強くなってもらわなければならないから法人税減税をするという。その一方で、消費税の増税をねらっています。
話は逆だと思うのです。
」
○「赤旗」１－８付け「月一万円の賃上げ可能 大企業内部留保３％分」日本国家公務員労働組合連合資産による。
○志位和夫委員長が、賃上げの根拠と政策提案９日ＮＨＫ日曜討論。
日本共産党の志位和夫委員長は、9日放送のNHK-「日曜討論」各党代表インタビューに出演し、国民の生活を立て直して深刻な日本経済の低迷を打破するために、政治の責任で「ワンパッケージ」の賃上げ政策を実行に移すことを提案しました。
志位氏は、日本経済の最大の問題は大企業の内部留保が244兆円に達して空前の「カネ余り」になる一方で、働く人の賃金(年収)が12年間で61万円も減り、家計・内需が低迷して経済成長が止まった国になっていることだと指摘。「この事態を打破するために、『ワンパッケージ』で賃上げ政策を実行に移すことを提案したい」と力をこめました。
志位氏が提起したのは、①労働者派遣法を抜本改正して非正規社員を正社員にする。
②中小企業にきちんと手当てをしながら最低賃金を時給1000円以上に引き上げる。
③雇用の7割を抱える中小企業を本格的に支援して大企業の労働者との賃金格差をなくしていく。
④日本航空のような無法解雇をやめさせて解雇規制のルールを強化する一という4本柱。「政治の責任で賃上げを主導していくことを強く求めていきたい」と強調しました。
「赤旗」１月１０日
