産科、小児科、救急医療に関する国の財政措置が充実

　医師不足による公立病院の休・廃止や産科、小児科、救急医療の充実などの国民の声を受け、政府は08年末、「公立病院に関する財政措置改正要綱」を改正し、09年度地方交付税を700億円（普通交付税600億円、特別交付税100億円）程度増額する措置をとりました。
１、産科、小児科、救急医療への財政措置は、
(1)医師確保対策、救急医療の充実等のため、普通交付税措置を充実（６００億円程度）
(2)市町村分特別交付税措置の充実として、
周産期医療病床として、現行２，４３８千円をおおむね5割程度増を目途に。
小児医療病棟として、９５８千円をおおむね4割程度増を目途。
救急医療施設(規模に応じ措置)として、救命救急センター・救急告示病院・小児救急医療提供病院などを対象に、救急告示病院分は普通交付税措置に移行。普通交付税分と併せた措置総額がおおむね5割程度増となるよう単価を改定します。

(3)都道府県特別交付税措置の充実(上記を含め各項目について市町村分と同一の単価を設定)。となっています。
　そのほか、公的病院や公益法人立病院等に助成している場合準用するほか、「有床診療所について、不採算地区病院の特別交付税措置を準用」することや「病院建物整備に係る普通交付税措置において、建築単価30万円/㎡を上限」とするなどの措置があります。