九州電力の玄海原発の再稼動は
政治的な混乱から二転三転して当面早急な稼動はなくなった(と思う)
実は玄海の原発はプルサーマル発電と言う大きな問題を抱えている。
プルサーマルとは何か、何が問題なのかについては
とてもひと言で説明することはできない。
要約すれば「今発電中の原発でウラン・プルトニウム混合
酸化物燃料(=MOX燃料)を使って発電すること」ということだが
プルサーマルが抱える多くの問題点については
専門的に論じているサイトがたくさんあるのでぜひ参考にしてほしい。
今回調べていて驚いたのはプルサーマル発電が開始された時期だ。
「1995年の高速増殖炉「もんじゅ」でのナトリウム漏洩火災事故以来、
日本の原発でプルトニウムを使ってるところやプルトニウムを混ぜた
MOX燃料によるプルサーマル運転をしている所はなかった。 自公連立
政権下でも原発でのプルトニウム使用は推進していなかった。
ところが、2009年の政権交代直後に CO2の排出量を25%削減するという
「鳩山イニシアチブ」が示され、 各地の原発ではMOX燃料を使用した
プルサーマル運転を始めた。
2009年8月 民主党、衆院選で歴史的大勝利
2009年12月 玄海原発3号機のプルサーマル営業運転開始
2010年3月 伊方原発3号機のプルサーマル営業運転開始
2010年5月 高速増殖炉もんじゅ運転再開、その後、炉内中継装置落下事故
2010年10月 福島第1原発3号機のプルサーマル営業運転開始
2010年12月 高浜原発3号機のプルサーマル試験運転開始
実はプルサーマル発電の問題点の中でプルトニウムの毒性が指摘されている。
中でも1番の危険性は、プルトニウムが「吸い込むと1gで約50万人を肺
ガンにできる」猛毒物質であることなのだが、そういう危険はおそらく
重大事故は起こらないという前提のもとに無視されたのだろう。
そしてプルサーマル導入からわずか5ヶ月後に福島の事故は起きた。
たとえ政治の主流が脱原発に傾いたとしてもエネルギー政策を転換するには
最低でも20年くらいはかかるはずで、その間にまた大きな地震が起きない
という保障はどこにもない。
では一体どうしたらいいのか。私のようなただのおばちゃんでも
まずは特に危険性の高いものについては停止するのが順当なのではないか
と考えるのだ。
ネットで情報を集めただけでも専門家によって危険性が指摘され
停止を求められている原発がいくつかある。政府が停止を決めた浜岡原発
もその一つ。浜岡は立地と地震を起す断層の関係性が大きな理由だが
他には建設からかなりの年数が経っていて安全面に不安のある原発
玄海原発の1号機が36年、2号機は30年。敦賀の1号機、あるいは
美浜の1号機はもう既に建設から41年が経過している。
当初想定された安全の基準をどんどん引き伸ばながら稼動されている。
そしてプルサーマル発電。
「全部止めるか稼動するか」みたいな乱暴な論調ではなく、良識ある
専門家の意見をきちんと聞いて個別にきめ細かい施策を立てることは
できないものなのか。政権の変化に影響されず、長期的なスパンで
利権に左右されないプロジェクトチームを作ることは…
できないだろうなぁ、多分。そんなことができるような国なら
そもそもこんなことは起こっていないはず。
取りあえずこんなにある原子力関連の天下り法人は今回のことで
ほぼ何の役にも立たないことがわかったんだから
お得意の仕分けで全廃させて税金をもっと有意義に使おうよ。
(独)原子力安全基盤機構
(独)日本原子力研究開発機構(茨城) 原子力の基礎研究を行う
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター(東京都中央区)
(財)原子力安全研究協会
(財)原子力安全技術センター
(財)原子力国際技術センター
原子力委員会(内閣府)
原子力安全委員会(内閣府)
原子力安全 保安院(経済産業省)
認可法人原子力発電環境整備機構(港区)
(社)日本原子力産業協会
(社)日本原子力学会
(財)原子力安全技術センター
(独)原子力安全基盤機構(東京)(2010年度予算200億円※)
(社)日本原子力技術協会
(財)原子力安全研究協会
(独)日本原子力研究開発機構(2010年度予算1800億円※)(旧原研+動燃、もんじゅ推進)
(財)原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 日本原子力文化振興財団(2010年度予算9億円 リクナビより)
(財)原子力発電技術機構
(社)火力原子力発電技術協会
(財)原子力国際協力センター
(社)原子燃料政策研究会
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター
電源地域振興センター(東京) 原発地域の振興策などを手掛ける
日本原子力産業協会(東京) 原子力推進を掲げる
核物質管理センター(東京) 大型混合酸化物(MOX)燃料などを研究する
(財)日本立地センター
海外電力調査会(東京) 海外のエネルギー事情を研究する
政治的な混乱から二転三転して当面早急な稼動はなくなった(と思う)
実は玄海の原発はプルサーマル発電と言う大きな問題を抱えている。
プルサーマルとは何か、何が問題なのかについては
とてもひと言で説明することはできない。
要約すれば「今発電中の原発でウラン・プルトニウム混合
酸化物燃料(=MOX燃料)を使って発電すること」ということだが
プルサーマルが抱える多くの問題点については
専門的に論じているサイトがたくさんあるのでぜひ参考にしてほしい。
今回調べていて驚いたのはプルサーマル発電が開始された時期だ。
「1995年の高速増殖炉「もんじゅ」でのナトリウム漏洩火災事故以来、
日本の原発でプルトニウムを使ってるところやプルトニウムを混ぜた
MOX燃料によるプルサーマル運転をしている所はなかった。 自公連立
政権下でも原発でのプルトニウム使用は推進していなかった。
ところが、2009年の政権交代直後に CO2の排出量を25%削減するという
「鳩山イニシアチブ」が示され、 各地の原発ではMOX燃料を使用した
プルサーマル運転を始めた。
2009年8月 民主党、衆院選で歴史的大勝利
2009年12月 玄海原発3号機のプルサーマル営業運転開始
2010年3月 伊方原発3号機のプルサーマル営業運転開始
2010年5月 高速増殖炉もんじゅ運転再開、その後、炉内中継装置落下事故
2010年10月 福島第1原発3号機のプルサーマル営業運転開始
2010年12月 高浜原発3号機のプルサーマル試験運転開始
実はプルサーマル発電の問題点の中でプルトニウムの毒性が指摘されている。
中でも1番の危険性は、プルトニウムが「吸い込むと1gで約50万人を肺
ガンにできる」猛毒物質であることなのだが、そういう危険はおそらく
重大事故は起こらないという前提のもとに無視されたのだろう。
そしてプルサーマル導入からわずか5ヶ月後に福島の事故は起きた。
たとえ政治の主流が脱原発に傾いたとしてもエネルギー政策を転換するには
最低でも20年くらいはかかるはずで、その間にまた大きな地震が起きない
という保障はどこにもない。
では一体どうしたらいいのか。私のようなただのおばちゃんでも
まずは特に危険性の高いものについては停止するのが順当なのではないか
と考えるのだ。
ネットで情報を集めただけでも専門家によって危険性が指摘され
停止を求められている原発がいくつかある。政府が停止を決めた浜岡原発
もその一つ。浜岡は立地と地震を起す断層の関係性が大きな理由だが
他には建設からかなりの年数が経っていて安全面に不安のある原発
玄海原発の1号機が36年、2号機は30年。敦賀の1号機、あるいは
美浜の1号機はもう既に建設から41年が経過している。
当初想定された安全の基準をどんどん引き伸ばながら稼動されている。
そしてプルサーマル発電。
「全部止めるか稼動するか」みたいな乱暴な論調ではなく、良識ある
専門家の意見をきちんと聞いて個別にきめ細かい施策を立てることは
できないものなのか。政権の変化に影響されず、長期的なスパンで
利権に左右されないプロジェクトチームを作ることは…
できないだろうなぁ、多分。そんなことができるような国なら
そもそもこんなことは起こっていないはず。
取りあえずこんなにある原子力関連の天下り法人は今回のことで
ほぼ何の役にも立たないことがわかったんだから
お得意の仕分けで全廃させて税金をもっと有意義に使おうよ。
(独)原子力安全基盤機構
(独)日本原子力研究開発機構(茨城) 原子力の基礎研究を行う
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター(東京都中央区)
(財)原子力安全研究協会
(財)原子力安全技術センター
(財)原子力国際技術センター
原子力委員会(内閣府)
原子力安全委員会(内閣府)
原子力安全 保安院(経済産業省)
認可法人原子力発電環境整備機構(港区)
(社)日本原子力産業協会
(社)日本原子力学会
(財)原子力安全技術センター
(独)原子力安全基盤機構(東京)(2010年度予算200億円※)
(社)日本原子力技術協会
(財)原子力安全研究協会
(独)日本原子力研究開発機構(2010年度予算1800億円※)(旧原研+動燃、もんじゅ推進)
(財)原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 日本原子力文化振興財団(2010年度予算9億円 リクナビより)
(財)原子力発電技術機構
(社)火力原子力発電技術協会
(財)原子力国際協力センター
(社)原子燃料政策研究会
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター
電源地域振興センター(東京) 原発地域の振興策などを手掛ける
日本原子力産業協会(東京) 原子力推進を掲げる
核物質管理センター(東京) 大型混合酸化物(MOX)燃料などを研究する
(財)日本立地センター
海外電力調査会(東京) 海外のエネルギー事情を研究する
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