先日参議院の国会中継を見ていたら共産党の
大門という議員さんが被災地の宮城にカジノを作る動きの
真偽について質問をしていた。
国際観光産業振興議員連盟（通称カジノ議連）＜会長古賀一成氏＞
は２０１０年の春に結成された日本におけるカジノ合法化をめざす
超党派の団体で、国会議員７０余名が参加し、設立時の役職者は
以下の通りである。（現在は多少変動しているかもしれないが）
会長／古賀一成（民・衆）
会長代行／岩屋毅（自・衆）
副会長／三井辨雄（民・衆）、下村博文（自・衆）、野田聖子（自・衆）
佐藤茂樹（公・衆）、池坊保子（公・衆）、下地幹郎（国・衆）、櫻井充（民・参）
幹事長／牧義夫（民・衆）
副幹事長／金田勝年（自・衆）、柳澤光美（民・参）
事務局長／鈴木克昌（民・衆）
事務局次長／山口壮（民・衆）、道休誠一郎（民・衆）、松浪健太（自・衆）
柿沢未途（み・衆）
私は今までこのカジノ設立の動きはパチンコ業界にとってはパイの
奪い合いになるので歓迎できないのではないかと思っていたが
大門氏の質問を聞いていてそれが間違いであると知った。
カジノができることによるパチンコ業界への大きなメリットは
カジノを合法化する法案といっしょくたにパチンコも合法化できる
可能性があるということ。
パチンコは賭博じゃないか、なぜあれが違法じゃないんだという声は
巷にもたくさんある。
しかし出た玉を得体のしれない商品（あれは骨董品らしい）に替えて
店の裏側にある小窓みたいな所（あそこが骨董屋だそうだ）で
買い取ってもらって現金に替えるという三店方式という
店で直接お金に替えるわけではないから賭博ではないという
（ああ、もう書いているだけでゲンナリしてくる）
本当に詐欺としか言えないやり方を政治家や官僚や業者が考え出して
これまでパチンコは賭博ではないとごり押ししてきたわけだ。
しかしこの論理は明らかに無理がある。
今の時代もう小学生だってこんな話にはだまされないだろう。
業界的には「賭博O.K」というお墨つきが喉から手が出るほどほしい。
だからカジノの合法化はまさに千載一隅のチャンスというわけだ。
大門氏の指摘によればカジノ議連とパチンコ議連のメンバーは
ほとんど重複していてしかもついこの前まで
野田内閣の現職閣僚が５名も名前を連ねていたらしい。
なぜか最後のひとり古川大臣は１２月１日付けで
カジノ議連は辞任したと答弁してたけど
それってつい２、３日前の話じゃないか。
国会で追及されることになったのであわてて辞めたのか。
このカジノ議連が被災地にカジノを設立し
その収益金を復興財源に充てるという名目で
カジノ法案の成立を画策しており
背後で動いているのがパチンコ機器のメーカーという話は
ああ、やっぱり今の社会は大地震が起ころうが原発の事故が起ころうが
どこまでも金、金、金でもう骨の髄まで腐り果てている。
何が許せないといって厳寒期を迎えた東北では
今でも多くの人たちが想像できないほどの将来への不安を抱えながら
仮設住宅で暮らしているような現状なのに
裏では多額のお金が動き震災復興までもをネタに
自分たちの利得に結びつけようとする輩に
多くの政治家がこれまた自分たちの懐を肥やそうと加担するその下劣、醜悪。
私の欝はひどくなることはあっても治りそうな気がしない。
今まで調べてきた中でも確かにケタの違う収益を上げているのは
個々のパチンコ屋ではなくメーカーで
カジノを作る場合もメーカーはその機械を受注できる。
彼らにとってはパチンコもカジノも同じで要は儲かりさえすればいいわけで。
景気の低迷でパチンコをするような庶民の生活は苦しくなる一方。
依存症でなければパチンコからは足を洗った人も多いのではないだろうか。
かつて所得番付の上位にはパチンコメーカーの社長が名前を連ねていた。
パチンコ屋の経営者も大抵は
目を見張るような豪邸に住んで高級な外車を何台も保有している。
それだけ利益を上げることが出来て
パチンコをやる人が儲かるようにできているはずがないのだ。
少し冷静に考える人なら馬鹿馬鹿しくなってやめるはず。
かつて自動車産業と肩を並べ３０兆円産業と言われた
（それもまともな社会ならあり得ない話なのだが）
業界の売り上げは少しづつ減ってきた。
だから次に狙うのは被災地の人たちに支払われた補償金なのか。
それに政治家が、それも全ての政党が手を貸しちゃあ終わりだろう。
「海外からの観光客を誘致」などときれい事の建前を並べても
大門議員が指摘するように日本人は立ち入り禁止というわけではない。
ラスベガスはかなり古くから住人のギャンブル依存症問題を抱えている。
依存症は一度なってしまったら終わりだ。
「ギャンブルがやりたい」という衝動に取り付かれて
家族のことも自分の将来のことも何ひとつまともに考えることができなくなる。
カジノ議連ではすでに仙台空港近くの工業団地計画地など
具体的な地名まで出ているようだ。
そういう話が出た地域の人たちは
ぜひきっぱりと反対拒絶してほしいと思う。
大門氏は最後に「政府においては賭博というようなおぞましい手段ではなく
もっとまっとうな方法で再生復興を進めてほしい」というような発言で
質問を締めくくっていた。
私は共産党のシンパなんかでは全然ないが、この発言については
本当にそのとおりだと心の底から思った。
大門という議員さんが被災地の宮城にカジノを作る動きの
真偽について質問をしていた。
国際観光産業振興議員連盟（通称カジノ議連）＜会長古賀一成氏＞
は２０１０年の春に結成された日本におけるカジノ合法化をめざす
超党派の団体で、国会議員７０余名が参加し、設立時の役職者は
以下の通りである。（現在は多少変動しているかもしれないが）
会長／古賀一成（民・衆）
会長代行／岩屋毅（自・衆）
副会長／三井辨雄（民・衆）、下村博文（自・衆）、野田聖子（自・衆）
佐藤茂樹（公・衆）、池坊保子（公・衆）、下地幹郎（国・衆）、櫻井充（民・参）
幹事長／牧義夫（民・衆）
副幹事長／金田勝年（自・衆）、柳澤光美（民・参）
事務局長／鈴木克昌（民・衆）
事務局次長／山口壮（民・衆）、道休誠一郎（民・衆）、松浪健太（自・衆）
柿沢未途（み・衆）
私は今までこのカジノ設立の動きはパチンコ業界にとってはパイの
奪い合いになるので歓迎できないのではないかと思っていたが
大門氏の質問を聞いていてそれが間違いであると知った。
カジノができることによるパチンコ業界への大きなメリットは
カジノを合法化する法案といっしょくたにパチンコも合法化できる
可能性があるということ。
パチンコは賭博じゃないか、なぜあれが違法じゃないんだという声は
巷にもたくさんある。
しかし出た玉を得体のしれない商品（あれは骨董品らしい）に替えて
店の裏側にある小窓みたいな所（あそこが骨董屋だそうだ）で
買い取ってもらって現金に替えるという三店方式という
店で直接お金に替えるわけではないから賭博ではないという
（ああ、もう書いているだけでゲンナリしてくる）
本当に詐欺としか言えないやり方を政治家や官僚や業者が考え出して
これまでパチンコは賭博ではないとごり押ししてきたわけだ。
しかしこの論理は明らかに無理がある。
今の時代もう小学生だってこんな話にはだまされないだろう。
業界的には「賭博O.K」というお墨つきが喉から手が出るほどほしい。
だからカジノの合法化はまさに千載一隅のチャンスというわけだ。
大門氏の指摘によればカジノ議連とパチンコ議連のメンバーは
ほとんど重複していてしかもついこの前まで
野田内閣の現職閣僚が５名も名前を連ねていたらしい。
なぜか最後のひとり古川大臣は１２月１日付けで
カジノ議連は辞任したと答弁してたけど
それってつい２、３日前の話じゃないか。
国会で追及されることになったのであわてて辞めたのか。
このカジノ議連が被災地にカジノを設立し
その収益金を復興財源に充てるという名目で
カジノ法案の成立を画策しており
背後で動いているのがパチンコ機器のメーカーという話は
ああ、やっぱり今の社会は大地震が起ころうが原発の事故が起ころうが
どこまでも金、金、金でもう骨の髄まで腐り果てている。
何が許せないといって厳寒期を迎えた東北では
今でも多くの人たちが想像できないほどの将来への不安を抱えながら
仮設住宅で暮らしているような現状なのに
裏では多額のお金が動き震災復興までもをネタに
自分たちの利得に結びつけようとする輩に
多くの政治家がこれまた自分たちの懐を肥やそうと加担するその下劣、醜悪。
私の欝はひどくなることはあっても治りそうな気がしない。
今まで調べてきた中でも確かにケタの違う収益を上げているのは
個々のパチンコ屋ではなくメーカーで
カジノを作る場合もメーカーはその機械を受注できる。
彼らにとってはパチンコもカジノも同じで要は儲かりさえすればいいわけで。
景気の低迷でパチンコをするような庶民の生活は苦しくなる一方。
依存症でなければパチンコからは足を洗った人も多いのではないだろうか。
かつて所得番付の上位にはパチンコメーカーの社長が名前を連ねていた。
パチンコ屋の経営者も大抵は
目を見張るような豪邸に住んで高級な外車を何台も保有している。
それだけ利益を上げることが出来て
パチンコをやる人が儲かるようにできているはずがないのだ。
少し冷静に考える人なら馬鹿馬鹿しくなってやめるはず。
かつて自動車産業と肩を並べ３０兆円産業と言われた
（それもまともな社会ならあり得ない話なのだが）
業界の売り上げは少しづつ減ってきた。
だから次に狙うのは被災地の人たちに支払われた補償金なのか。
それに政治家が、それも全ての政党が手を貸しちゃあ終わりだろう。
「海外からの観光客を誘致」などときれい事の建前を並べても
大門議員が指摘するように日本人は立ち入り禁止というわけではない。
ラスベガスはかなり古くから住人のギャンブル依存症問題を抱えている。
依存症は一度なってしまったら終わりだ。
「ギャンブルがやりたい」という衝動に取り付かれて
家族のことも自分の将来のことも何ひとつまともに考えることができなくなる。
カジノ議連ではすでに仙台空港近くの工業団地計画地など
具体的な地名まで出ているようだ。
そういう話が出た地域の人たちは
ぜひきっぱりと反対拒絶してほしいと思う。
大門氏は最後に「政府においては賭博というようなおぞましい手段ではなく
もっとまっとうな方法で再生復興を進めてほしい」というような発言で
質問を締めくくっていた。
私は共産党のシンパなんかでは全然ないが、この発言については
本当にそのとおりだと心の底から思った。