政治とパチンコ換金合法化

この秋にカジノ法案の成立と同時に法制化が検討されている
パチンコ換金合法化。
前にこの法案の成立をもくろむ「カジノ議連」には
民主、自民、公明、みんな（の党）と超党派で
１００人近い議員が参加していることを書いたが
これに関して民主党石井一参院議員の
２００７年の対談記事を見かけたので引用する。
（「商業界」2007年12月号別冊より）

新法提出の時期についてのインタビューアーの問いに対して

石井　パチンコの新法やカジノ新法の問題は、民主党と自民党が
腹を合わせれば一気にできちゃう問題なんですよ。そんなに喧々
諤々たる議論を繰り返して、国会で時間をかけるような必要はな
いし。全ての審議を省略して、一挙に法律ができる性格のものですから。（略）

――パチンコホール企業の上場の問題はどうお考えでしょうか？

石井　雇用人口、企業形態からしても、私はもうパチンコホール
の上場の条件は99％そろっていると思うんです。三店方式が引っ
掛かるのか、あるいは、国籍の違う経営者が多いからどうのこう
のというような話もありますが、パチンコホールで働いている何
十万人の人々の雇用安定や生活の問題を考えた場合、上場企業に
なれない今の制約から一日も早く外してやらなければいけないと
おもいます。場合によっては、新法ができるまで待たずとも、別
に東証一部でなくてもいいから上場を可能にする、ということは
あってしかるべきだと思います。その辺の問題については、研究
を重ね、問題の追及をしてやろうと思っています。とにかく、ド
ラスティックな変革を行うには、政権交代が一番効力を発揮する
わけで、今までできていなかったことを全部滞貨一掃するには、
民主党政権ができた方がはるかに速い。（略）パチンコ関連の問
題にしても、次の総選挙で政権交代が起これば、一気に進む可能
性があると予言しておきたいですね。


この対談を掲載されている「カジノとパチンコの論理学」というサイトは
日本の政治とカジノやパチンコの問題を
極めて冷静に客観的に検証されている。
ブックマークに追加するので興味がある方は読んでみてください。

昨日「鉄の骨」というＮＨＫ土曜ドラマの最終回を見ていた。
大手のゼネコンによる談合や政界との癒着を描いて
ドラマの世界では利権の仲立ちをする最大手ゼネコンの顧問が
東京地検に逮捕され利権をむさぼる政治家も総裁選出馬を断念してと
サクサクと問題が解決していくが
現実はまったくそんな風にはならない。
これだけパチンコホールの経営や雇用に気配りするなら
もっと普通の人たちの生活がまともに成り立つように
頭をしぼってほしいと思ってもそんなことをしても彼らの
懐には一円も入らないからそんな無駄な労力は使わない。

不況で日常的に経営の危機にひんしている中小企業の苦渋も
難航を極める新卒の就職も
リストラされた中高年の人たちやパートの不安も
彼らの目にも耳にも入らない。
合法化によってパチンコ関連企業の上場が解禁になり
創業者には莫大な利益が還元され
そこからまた多額の金が政治家たちに流れる。
これまで警察が独占してきた業界の利権が政治家に渡る
そのために彼らは知恵をしぼっているわけだ。
けれども要するにその金の出所となる一般人が
はやくこういう馬鹿げた仕組みに気づいて
あの機械に自ら苦労して稼いだお金を
捨てる行為をやめること
それが小さな第一歩なのだと心から思うのだ。