開業医師＞勤務医師： 理由

昨日の朝日新聞に、「日医の指定ポスト撤廃　中医協　勤務医待遇　改善へ」という記事がありました。

民主党政権では、診療報酬を決める協議会から、日本医師会役員の２人分の指定ポストを撤廃することを決めたのだそうです。

１０月２６日に、長妻厚生労働相が方針を明らかにしました。

中央社会保険医療協議会（中医協、医療行為や薬代の公定価格である診療報酬をきめる）には、

　　「支払い側」　健康保険組合など　７人
　　「診療側」　　医師　　　　　　　　　７人
　　「公益側」　　有識者など　　　　　６人
　　専門委員など　企業役員など　　１０人　　計３０人　で構成されています。

今回、任期満了による改選や補充となる１６人が発表されました。

「診療側」のうち３人は、これまでは日本医師会の副会長や常任理事といった役員の指定ポストになっていました。

しかし、今回は、
１．京都府医師会の安達秀樹副会長
２．茨城県医師会の鈴木邦彦理事　　を医師会枠として内定しました。

もう１枠は、病院代表に充て、
３．山形大学の嘉山孝正医学部長　　を任命しました。

民主党は、来年度の診療報酬改定に向けて、病院の勤務医や地域医療に重点を置く姿勢を示しています。
医師不足の中で、とりわけ勤務状況が厳しいとされるためです。

こうした政策を具体化させるために、自民党寄りだった日本医師会（開業医の意向が強く反映される）の発言力を低下させていく必要があると判断しました。

今回選ばれた茨城県医師会は、先日の衆院選挙で民主党支持を表明し、京都府医師会も日本医師会の執行部と距離を置いています。

日本医師会側は、今回の人事を了承せず、２５日の臨時代議員会では「報復人事だ」と批判しました。

長妻厚生労働相は、１０月２６日に、日本医師会の唐沢会長あてに安達氏と鈴木氏を任命する意向を伝え、
「両氏の任命により、中医協の審議に、地域医療の担い手の意見を適切に反映することが出来る」等と記した文書を送付したということです。
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同じ医師なのに、開業医と勤務医の待遇が大きく違うのはなぜだろうと思っていました。

記事には、
「３者構成の中医協では、日本医師会の委員は、常に診療側を代表し、仕切る役回りだった。自民党と強固な関係を築き、予算編成過程で診療報酬全体の改定率を決める際に圧力を強めていった。

こうした状況下で、２０００年度までは毎回、医師の技術料などの診療報酬の本体部分で増額を勝ち取ってきた。ただ、小泉政権が社会保障費の抑制路線にかじを切ると、２００２年度は本体部分で初めてのマイナス改定。日本医師会の影響力低下が指摘されている。

全体の改定率決定後、年度末にかけて検査や手術など個別の診療行為の価格を決める際には、各診療科の利害調整で日本医師会はなおも影響力を持ち続けている」とありました。