昨日の朝日新聞に、「子どもの割合13.4% 35年連続減 増加は東京だけ」という記事がありました。
総務省が、5月4日に14歳までの子どもの数の推定数(4月1日現在)を発表しました。
前年より11万人少ない1714万人(男子878万人、女子835万人)で、28年連続の減少なのだそうです。
全人口に占める子どもの割合も、35年連続で減少し、13.4%となりました。
これは、世界の人口3000万人以上の国の中で、最も低い割合です。
都道府県別では、多い順から
沖縄県 17.9%
滋賀県 15.1%
愛知県 14.7%
少ない順では
秋田県 11.5%
東京都 11.8%
北海道 12.2%
東京都は、1980年以降、ほとんど最下位でしたが、2008年では唯一増加しました。
子どもの数も、2000年以降は増加傾向で、昨年は152万人でした。
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東京都のみが子ども増加の背景には、豊かな財政を背景に、医療費等の優遇政策があるからでしょうか。
それ以外の都道府県は、少子高齢化の影響がそのまま現れているようです。
これからどのようになっていくのだろうと思います。
総務省が、5月4日に14歳までの子どもの数の推定数(4月1日現在)を発表しました。
前年より11万人少ない1714万人(男子878万人、女子835万人)で、28年連続の減少なのだそうです。
全人口に占める子どもの割合も、35年連続で減少し、13.4%となりました。
これは、世界の人口3000万人以上の国の中で、最も低い割合です。
都道府県別では、多い順から
沖縄県 17.9%
滋賀県 15.1%
愛知県 14.7%
少ない順では
秋田県 11.5%
東京都 11.8%
北海道 12.2%
東京都は、1980年以降、ほとんど最下位でしたが、2008年では唯一増加しました。
子どもの数も、2000年以降は増加傾向で、昨年は152万人でした。
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東京都のみが子ども増加の背景には、豊かな財政を背景に、医療費等の優遇政策があるからでしょうか。
それ以外の都道府県は、少子高齢化の影響がそのまま現れているようです。
これからどのようになっていくのだろうと思います。
いつも、興味深い記事ばかりで、楽しく読ませていただいています。
東京都は子どもの割合増加とはいえ、もともと少ないほうなのですね。
確かに、医療費の無料化など優遇措置が整っているのですが、周囲を見渡すと、子どもを生まない人が多いなあと思うこのごろです。
東京は住宅費が高く、教育費もかかる風潮で、子どもを育てるのはきびしいのかなと感じます。
同感です。東京は、家賃や教育費が、他の都道府県に比べて本当にかかりますね。
そんな中で唯一子どもが増えているのはどうしてなのだろうと不思議に思います。