シリコンバレーでビジネスをしている知人によると、韓国人は約束を守らないし平気でウソをつくと、甚だ評判がよろしくない（などと、以前にも本ブログに書いたかも知れない）。確かに状況証拠はいろいろあるが、韓国にいたたまれないからこそアメリカにいるような韓国人は、まあそういう面も強かろうと、多少、割り引いて考えてきたが、文在寅政権の韓国を見ていると、約束を守らないし平気でウソをつく韓国人は、かなりの比率で朝鮮半島にも棲息すると、考えをあらためざるを得ないと思うに至った（苦笑）
昨日、韓国向け輸出規制強化に関して、日韓の事務レベル会合が開かれた。日本は冒頭、飽くまで運用を見直す措置のため「協議対象ではない」、事実関係の「説明の場である」として、会合を始めたところ、韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明したため、当初想定された１時間を大幅に超過して５時間半に及んだらしい。結果として、今回の措置は禁輸ではなく、WTO協定に違反しないことも説明し、韓国側からも措置の撤回要請や抗議などはなかったというが、後ほど、韓国政府関係者は、会合で日本に対して措置の撤回を求めたとし、日本の説明を事実と異なる「たわ言」だと言い放った。どちらを信用するかと言って、状況からして、日本の優秀な官僚を信用するに決まっている（笑）
こうした輸出規制強化に関し、だんだん事実関係が明らかになってきた。輸出管理は安全保障貿易管理と言われ、監督官庁である経済産業省の中で、担当部署は貿易経済協力局の傘下の貿易管理部にぶら下がっており、産業政策を担当する部局とは異なる。WTOでは安全保障目的の規制は一定の範囲で例外扱いであり、WTOの一般理事会に諮ろうとする韓国の動きは的外れとなる。また、この輸出管理の世界では、最も厳しい法制度を「施行」するのはアメリカで（なにしろ“安全保障”貿易管理と呼ばれるくらいだから）、最も厳格に「運用」するのは日本で、韓国は甚だ杜撰というのが通り相場のようだ。既に５月１７日付の朝鮮日報は、２０１５年から今年３月までに、韓国の国内業者が政府の許可なく違法輸出した戦略物資が１５６件にのぼると、韓国当局の発表で判明した事実を野党議員が取り上げたことを報道していた。これらの不正輸出について、韓国では刑事事件の対象となったかどうかも個別の企業名も公表されず、不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあると指摘され、その点では日本政府の主張と一致する。そして、今回もまた韓国の外務大臣はアメリカの国務大臣に告げ口し、（徴用工問題では仲裁に頑として応じないにも関わらず）あっさり仲裁を依頼したらしいが、いくら告げ口しようが、輸出管理を正確に理解するならば的外れとなろう。韓国には「小国意識」が潜むとする病理解析は、結局、国際ルールをよく理解しなくても誤魔化せる、あるいは大目に見て貰える、といった甘えそのものを難じるものではないだろうか。
さらに、輸出管理をよく知る知人によれば、数年前、韓国が法改正した際、条文に矛盾があることを指摘された韓国は、信じられないことに、いつの間にか（正式な手続きを経た形跡なく）条文を修正してしまったらしい。また、国内法によって条約や国際的な約束を破ることは許されない（従い、徴用工問題での韓国政府の対応は不当）とか、外国公館前での侮辱行為を禁じる（従い従軍慰安婦像建立も不当）といった、ウィーン条約を平気で無視する。日本統治時代に日本政府に協力した韓国人を追及するためには、法の遡及効など何のその、近代西欧の基本的な法秩序を平気で無視する。ことほど左様に、法治主義に疑問符がつく韓国である。詰まるところ、これらは、韓国は中国同様、前・近代（もっと言うと古代王朝あたり？）の意識のまま（つまり西欧的な自由・民主主義を一応経験しているように見えても、余り理解していそうにないまま）ではないかと疑うようになった。そうでなければ、政権交代のたびに前政権の大統領が投獄されたり自殺したり、といった混乱はあり得ないだろう。これはかつての中国における王朝交代の混乱に準じるものだ。
これも以前に本ブログに書いたことだが、脱・近代の先頭を行く欧・米・日のような国と、前・近代のまま（あるいは古代か中世のまま）の国とが混在するのが、国際社会の難しさであろう。夫婦喧嘩に際して自らの正当性を表通りに出てまで喚き散らすような韓国人の外交攻勢（？）に対して、日本政府は自らの立場をいちいち国際社会に正確に説明する粘着質のしつこさを（不本意ながらも）求められよう。
昨日、韓国向け輸出規制強化に関して、日韓の事務レベル会合が開かれた。日本は冒頭、飽くまで運用を見直す措置のため「協議対象ではない」、事実関係の「説明の場である」として、会合を始めたところ、韓国側の理解が進んでおらず丁寧に説明したため、当初想定された１時間を大幅に超過して５時間半に及んだらしい。結果として、今回の措置は禁輸ではなく、WTO協定に違反しないことも説明し、韓国側からも措置の撤回要請や抗議などはなかったというが、後ほど、韓国政府関係者は、会合で日本に対して措置の撤回を求めたとし、日本の説明を事実と異なる「たわ言」だと言い放った。どちらを信用するかと言って、状況からして、日本の優秀な官僚を信用するに決まっている（笑）
こうした輸出規制強化に関し、だんだん事実関係が明らかになってきた。輸出管理は安全保障貿易管理と言われ、監督官庁である経済産業省の中で、担当部署は貿易経済協力局の傘下の貿易管理部にぶら下がっており、産業政策を担当する部局とは異なる。WTOでは安全保障目的の規制は一定の範囲で例外扱いであり、WTOの一般理事会に諮ろうとする韓国の動きは的外れとなる。また、この輸出管理の世界では、最も厳しい法制度を「施行」するのはアメリカで（なにしろ“安全保障”貿易管理と呼ばれるくらいだから）、最も厳格に「運用」するのは日本で、韓国は甚だ杜撰というのが通り相場のようだ。既に５月１７日付の朝鮮日報は、２０１５年から今年３月までに、韓国の国内業者が政府の許可なく違法輸出した戦略物資が１５６件にのぼると、韓国当局の発表で判明した事実を野党議員が取り上げたことを報道していた。これらの不正輸出について、韓国では刑事事件の対象となったかどうかも個別の企業名も公表されず、不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあると指摘され、その点では日本政府の主張と一致する。そして、今回もまた韓国の外務大臣はアメリカの国務大臣に告げ口し、（徴用工問題では仲裁に頑として応じないにも関わらず）あっさり仲裁を依頼したらしいが、いくら告げ口しようが、輸出管理を正確に理解するならば的外れとなろう。韓国には「小国意識」が潜むとする病理解析は、結局、国際ルールをよく理解しなくても誤魔化せる、あるいは大目に見て貰える、といった甘えそのものを難じるものではないだろうか。
さらに、輸出管理をよく知る知人によれば、数年前、韓国が法改正した際、条文に矛盾があることを指摘された韓国は、信じられないことに、いつの間にか（正式な手続きを経た形跡なく）条文を修正してしまったらしい。また、国内法によって条約や国際的な約束を破ることは許されない（従い、徴用工問題での韓国政府の対応は不当）とか、外国公館前での侮辱行為を禁じる（従い従軍慰安婦像建立も不当）といった、ウィーン条約を平気で無視する。日本統治時代に日本政府に協力した韓国人を追及するためには、法の遡及効など何のその、近代西欧の基本的な法秩序を平気で無視する。ことほど左様に、法治主義に疑問符がつく韓国である。詰まるところ、これらは、韓国は中国同様、前・近代（もっと言うと古代王朝あたり？）の意識のまま（つまり西欧的な自由・民主主義を一応経験しているように見えても、余り理解していそうにないまま）ではないかと疑うようになった。そうでなければ、政権交代のたびに前政権の大統領が投獄されたり自殺したり、といった混乱はあり得ないだろう。これはかつての中国における王朝交代の混乱に準じるものだ。
これも以前に本ブログに書いたことだが、脱・近代の先頭を行く欧・米・日のような国と、前・近代のまま（あるいは古代か中世のまま）の国とが混在するのが、国際社会の難しさであろう。夫婦喧嘩に際して自らの正当性を表通りに出てまで喚き散らすような韓国人の外交攻勢（？）に対して、日本政府は自らの立場をいちいち国際社会に正確に説明する粘着質のしつこさを（不本意ながらも）求められよう。
