元徴用工を巡る訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことについては、韓国の左派政権のことだがら十分に予想されたことで、実現したところでそれほど驚きはないが、ここまでやるか・・・との絶望的な思いは深い。
既に報じられている通りだが、「そもそも１９６５年の日韓国交正常化交渉の過程において、日本政府は個人補償も検討したが、当時の朴正熙政権が一括して韓国政府との間で解決するように求め、無償３億ドル、有償２億ドルで決着した経緯がある」（元・在韓国特命全権大使・武藤正敏氏）のであり、「元徴用工やその遺族は、２００５年に旧・新日鉄を相手取りソウル中央地裁に提訴した。しかし当時の盧武鉉政権が、日韓請求権協定や関連の外交文書を検証した結果、個人が企業に賠償を求めるのは事実上困難との見解を表明。１、２審は原告が敗訴した」（同）、もう少し具体的に言うと、「日本による無償３億ドル協力には『強制動員被害補償の問題解決という性格の資金が包括的に勘案されている』として、責任は韓国政府が持つべきだとの認識を示している」（同）のであって、文大統領は当時の盧武鉉政権の高官だった。
以前にもこのブログで触れたが、１９５１年１０月２０日の交渉開始から、もめにもめて１９６５年の日韓基本条約締結まで実に１４年もの歳月をかけた日韓国交正常化交渉で、第三次会談（１９５３年１０月６日～１０月２１日）の日本側首席代表を務めた外務省参与・久保田貫一郎氏は、１０月２７日の参議院で、「韓国側は日本に対して『戦勝国』であると錯覚しており、また、『被圧迫民族の独立という新らしい国際法ができたから、それにすべてが従属される』ため、韓国は国際社会での寵児であるという認識があるが、いずれも『根拠がございません』と答弁」（Wikipedia）し、１０月２６日付の極秘公文書「日韓会談決裂善後対策」 で韓国について「『思い上がった雲の上から降りて来ない限り解決はあり得ない』と記述し、韓国人の気質について『強き者には屈し、弱き者には横暴』であると分析した上で、李承晩政権の打倒を開始するべきであるとの提言を残し」（同）ている。因みに「この公文書の存在を２０１３年６月１５日に報道した朝日新聞は久保田発言について日韓交渉を決裂させた原因とした」（同）ということだが、非がどちらにあるか、朝日新聞の見立てが疑問なのは、その後の従軍慰安婦問題での蒸し返し（日韓合意に基づいて設立された慰安婦財団の解体の示唆）でも、日本の海上自衛隊による旭日旗掲揚の自粛要請のように、国際慣例より自らの国民感情を上位に置いたことでも、そして今回の元徴用工を巡る訴訟で国際合意より国民感情を上位に置いたことでも、明らかだろう。
「未来志向の日韓関係」を嘯きながら過去を蒸し返し続ける文在寅大統領は、先般、ヨーロッパを行脚して、北朝鮮制裁を緩めるよう各国に働きかけて総スカンを食らったが、今日、国会で来年度予算に関する施政方針演説を行い、北朝鮮問題には触れても、日韓関係については触れずじまいだったらしい。一体、何を考えているんだ、このオヤジは・・・という感じだが（苦笑）、一昨日の判決の後、河野外相は韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」と皮肉を込めて抗議したというし、昨日の自民党・外交部会などの合同会議では、「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」（中曽根弘文元外相）とか、「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」（新藤義孝元総務相）など、出席議員の言葉も尖っていたと、産経の阿比留瑠比さんが伝えている。国会議員のセンセイにここまで言って貰えれば、私としては付け加えることはない（笑）
それでブログのタイトル「戦略的放置」というのは、政府高官の言葉で、今さら用語解説するまでもないことだが、北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない（＝戦略的放置）ということらしい。関わりたくない気持ちはよく分かるが、放置しても韓国に効き目はない。これまでさんざん甘やかしてきたツケで、これからも繰り返されることになるのは目に見えており、韓国の、と言うより、歴代日本政府の責任だと思う。徳島文理大の八幡和郎教授は当日のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案されたそうで、私も諸手を挙げて賛成。
（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求
（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事
（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回
（５）韓国大衆文化の流入制限
保守派の八幡教授の面目（笑）
既に報じられている通りだが、「そもそも１９６５年の日韓国交正常化交渉の過程において、日本政府は個人補償も検討したが、当時の朴正熙政権が一括して韓国政府との間で解決するように求め、無償３億ドル、有償２億ドルで決着した経緯がある」（元・在韓国特命全権大使・武藤正敏氏）のであり、「元徴用工やその遺族は、２００５年に旧・新日鉄を相手取りソウル中央地裁に提訴した。しかし当時の盧武鉉政権が、日韓請求権協定や関連の外交文書を検証した結果、個人が企業に賠償を求めるのは事実上困難との見解を表明。１、２審は原告が敗訴した」（同）、もう少し具体的に言うと、「日本による無償３億ドル協力には『強制動員被害補償の問題解決という性格の資金が包括的に勘案されている』として、責任は韓国政府が持つべきだとの認識を示している」（同）のであって、文大統領は当時の盧武鉉政権の高官だった。
以前にもこのブログで触れたが、１９５１年１０月２０日の交渉開始から、もめにもめて１９６５年の日韓基本条約締結まで実に１４年もの歳月をかけた日韓国交正常化交渉で、第三次会談（１９５３年１０月６日～１０月２１日）の日本側首席代表を務めた外務省参与・久保田貫一郎氏は、１０月２７日の参議院で、「韓国側は日本に対して『戦勝国』であると錯覚しており、また、『被圧迫民族の独立という新らしい国際法ができたから、それにすべてが従属される』ため、韓国は国際社会での寵児であるという認識があるが、いずれも『根拠がございません』と答弁」（Wikipedia）し、１０月２６日付の極秘公文書「日韓会談決裂善後対策」 で韓国について「『思い上がった雲の上から降りて来ない限り解決はあり得ない』と記述し、韓国人の気質について『強き者には屈し、弱き者には横暴』であると分析した上で、李承晩政権の打倒を開始するべきであるとの提言を残し」（同）ている。因みに「この公文書の存在を２０１３年６月１５日に報道した朝日新聞は久保田発言について日韓交渉を決裂させた原因とした」（同）ということだが、非がどちらにあるか、朝日新聞の見立てが疑問なのは、その後の従軍慰安婦問題での蒸し返し（日韓合意に基づいて設立された慰安婦財団の解体の示唆）でも、日本の海上自衛隊による旭日旗掲揚の自粛要請のように、国際慣例より自らの国民感情を上位に置いたことでも、そして今回の元徴用工を巡る訴訟で国際合意より国民感情を上位に置いたことでも、明らかだろう。
「未来志向の日韓関係」を嘯きながら過去を蒸し返し続ける文在寅大統領は、先般、ヨーロッパを行脚して、北朝鮮制裁を緩めるよう各国に働きかけて総スカンを食らったが、今日、国会で来年度予算に関する施政方針演説を行い、北朝鮮問題には触れても、日韓関係については触れずじまいだったらしい。一体、何を考えているんだ、このオヤジは・・・という感じだが（苦笑）、一昨日の判決の後、河野外相は韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」と皮肉を込めて抗議したというし、昨日の自民党・外交部会などの合同会議では、「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」（中曽根弘文元外相）とか、「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」（新藤義孝元総務相）など、出席議員の言葉も尖っていたと、産経の阿比留瑠比さんが伝えている。国会議員のセンセイにここまで言って貰えれば、私としては付け加えることはない（笑）
それでブログのタイトル「戦略的放置」というのは、政府高官の言葉で、今さら用語解説するまでもないことだが、北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない（＝戦略的放置）ということらしい。関わりたくない気持ちはよく分かるが、放置しても韓国に効き目はない。これまでさんざん甘やかしてきたツケで、これからも繰り返されることになるのは目に見えており、韓国の、と言うより、歴代日本政府の責任だと思う。徳島文理大の八幡和郎教授は当日のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案されたそうで、私も諸手を挙げて賛成。
（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求
（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事
（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回
（５）韓国大衆文化の流入制限
保守派の八幡教授の面目（笑）
