R5.9.19CBnews「333病院の67％が4－6月に赤字、3団体調査コロナ補助金除く経常収支ベースで」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230919141119）の「水道光熱費8.0%増」が目に止まった。R4.4.26m3「診療所の19.5％「光熱費上昇、経営への影響深刻」、日医調査」（https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1135708）が出ているように、病院だけではない。R5.5.20日医「診療所の光熱費の変動に関する実態調査結果を公表」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011145.html）の「（1）昨年9月の地方創生臨時交付金の積み増し決定により物価高騰への補助が行われてはいるものの、自治体によって補助額にバラツキがあり、光熱費の値上がり分の1カ月～数カ月分にとどまっている、（2）電気料金の単価の上昇は1kWh当たり10円を超えており、本年1月分以降を対象として行われた国の激変緩和措置による値引き（高圧契約の場合3・5円／1kWh、低圧契約の場合7円／1kWh）だけでは追い付かない」とあり、各自治体の補正予算が注目されるかもしれない。R5.9.1CBnews「JCHO、22年度225億円の黒字 減収減益で黒字幅半減」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230901180528）が出ているが、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21京都新聞「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/944002）で「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、状況が変わっているであろう。さて、R5.6.21「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230622_1.pdf）で示されるように、医療法人（令和5年8月1日）・介護サービス事業者（令和6年4月1日）の経営情報の調査及び分析がスタートする。R5.7.31「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_7.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_12.pdf）、R5.7.31「「医療法人に関する情報の調査及び分析等」の取扱いについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_8.pdf）、R5.7.31「「医療法人における事業報告書等の様式について」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_9.pdf）、R5.7.31[医療法人における事業報告書等の様式について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230801_10.pdf)が発出されているが、医療機関の経営状況がどれほどタイムリーに把握できるであろうか。なお、掲載病院は少ないが、毎年度の公立病院の決算資料は「地方公営企業年鑑」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html）の「第3章 事業別 6.病院事業」の「2.個表」で公表されていることは知っておきたい。
「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」（https://med.shionogi.co.jp/disease/infection/covid19/xocova.html）に関して、R5.9.19東京新聞「ゾコーバ、高リスク患者にも効果 塩野義のコロナ薬、対象拡大も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/278284）が目に止まった。「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」はR5.9.8「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001144596.pdf）で「同意取得に関する承認条件が解除されました」、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」はR5.4.24「ラゲブリオカプセルの承認条件の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001090926.pdf）で「同意書の取得は不要」とされている。残るは、エンシトレルビル（ゾコーバ®）である。R5.4.5毎日「塩野義製薬のゾコーバ、米国で迅速審査へ 新型コロナ飲み薬」（https://mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/031000c）が出ていたが、わが国ではどうなのであろうか。しかし、R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）の状況が変わらないといけない。R5.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf）p10「新型コロナ治療薬の概要」では、「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」は「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」や「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」よりも1治療当たり薬価がかなり低いことは知っておきたい。コロナ治療薬自己負担で早期治療が抑制されてはいけないであろう。R5.6.26塩野義「Medicines Patent Poolによるジェネリック医薬品メーカー7社とのCOVID-19治療薬エンシトレルビル フマル酸の製造に関するサブライセンス契約の締結 ～低中所得国におけるエンシトレルビルへのアクセス拡大に向けて～」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2023/6/20230626-2.html）は今後の薬価引き下げにも期待されるが、我が国ではあまり話題になっていないようである。
R5.9.19東京新聞「コロナ給付金巡る「不備ループ」 国を提訴した個人事業主らの思いは」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/278160）の「多くの人が不信感を持ったのは事務局を受託した企業が下請けに業務を丸投げした結果、責任の所在が分からなくなっているためだ。根本的なシステム設計が間違っており、誰も責任を取らない構図が問題だ」が目に止まった。コロナ給付金不備ループの実態は明らかにされているであろうか。不備ループを解消する会（https://note.com/failureloop0/）には経過報告を期待したいところかもしれない。
R5.9.19JBpress「高級だし市場を生み出した「茅乃舎だし」、その根底に流れるまちづくりの哲学 福岡・博多のお隣なのに懐かしい里山、誰もが住みたい「久山町の研究」（1）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76999）、R5.9.19JBpress「高齢化率が低下し始めたのはなぜか？久山が実現したヘルシーな人口増の秘密 福岡・博多のお隣なのに懐かしい里山、誰もが住みたい「久山町の研究」（2）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77000）、R5.9.19JBpress「超有名「久山町研究」はなぜ生まれた？過去の資産を進化させ続ける久山の挑戦 福岡・博多のお隣なのに懐かしい里山、誰もが住みたい「久山町の研究」（3）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77001）は興味深い記事である。健康施策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/index.html）として、R5.8.3「令和５年度保健師中央会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34501.html）の資料２「健康づくり施策の動向」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001130488.pdf）p20「自然に健康になれる環境づくり」が実践されているように感じる。
以前、H29.8.24東洋経済「｢トモダチ作戦｣157人が米国で東電を提訴 50億ドルの基金の創設や損害賠償を要求」（http://toyokeizai.net/articles/-/185828）、R5.4.8東洋経済「放置された米兵被曝｢トモダチ作戦｣の隠れた実態 20人が死亡､がんなどの発症者は数百人に上る」（https://toyokeizai.net/articles/-/663168）が報じられていたが、R5.9.19日刊ゲンダイ「エィミ・ツジモト氏が明かした日米の闇「トモダチ作戦に従事した米兵の被ばくを日本は黙殺した」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329135）が出ている。わが国では、福島県民調査（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/）が継続されているが、「トモダチ作戦の放射能健康被害」に関する詳細な疫学調査は、わが国の被ばく医療対策としても極めて重要と感じる。それすらできないようであれば、数多くの原発を有する我が国の被ばく医療対策はお粗末といわざるを得ないであろう。H26.11.5参議院「「トモダチ作戦」巨額賠償訴訟に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/syuh/s187058.htm）・H26.11.14答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/touh/t187058.htm）では「私人間の係属中の訴訟であることから、政府としてお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」とあり、H28.5.30衆議院「「トモダチ作戦」で被ばくした元米兵に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190318.htm）・H28.6.7答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190318.htm）でも「私人間の係属中の訴訟に関連する事項であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。」とあった。
「女性労働者の母性健康管理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html）に関して、R5.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金等の終了 及び今後の母性健康管理措置の周知への御協力について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230915_9.pdf）が発出されている。５類感染症移行後の対応（https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html）から、ようやくの感があるかもしれない。そういえば、「働く女性の実情」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/21.html）が毎年出されているが、R5.9.18デイリー「働く女性の健康問題を把握へ 厚労省、実態調査に初着手」（https://www.daily.co.jp/society/main/2023/09/18/0016825644.shtml）もようやくの感があるかもしれない。
