R6.9.7共同「医療保険の訪問看護費5倍 10年間、1人当たりも増加」（https://www.47news.jp/11454721.html）。
訪問看護（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001123919.pdf）に関して、R6.9.7共同「医療保険の訪問看護費5倍 10年間、1人当たりも増加」（https://www.47news.jp/11454721.html）の「訪問看護を巡っては、医療保険が適用される精神科や難病・末期の人向け老人ホームで不正、過剰な診療報酬の請求が指摘されている。利益を目的にした一部の事業者による制度の乱用も費用増加の一因とみられる。財務省は医療財政の圧迫要因として問題視している。」が目にとまった。R6.8.23共同「「難病の客からは１人90万円を」過剰な訪問看護、背後にいた人物とは 福祉ビジネス、違法な助言をするコンサルも」（https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eaf749ac4e1b06eb9dbceadeeed22d8f2bb010）、R6.7.14共同「診療報酬請求で違法な助言 訪問看護巡り福祉コンサル」（https://www.47news.jp/11197317.html）、R6.6.2共同「精神科病院が訪問看護不正、東京 通院時の面談で報酬請求」（https://www.47news.jp/11005462.html）、 R6.5.5京都新聞「訪問看護の最大手、過剰請求か 精神科「あやめ」が全社的に」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1248595）などの報道が続いている。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【在宅（在宅医療、訪問看護）】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001251538.pdf）p25～「質の高い訪問看護の確保」のp31「訪問看護管理療養費の見直し」で「すべての事業所で届出が必要」は注目かもしれない。医療法人（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）には、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第54条で医療法人は剰余金の配当が禁じられているように、医療経営は営利が前面に出てはいけない。R6.6.2共同「精神科病院が訪問看護不正、東京 通院時の面談で報酬請求」（https://www.47news.jp/11005462.html）の「通院時の面談を訪問看護と扱ってはいけないとは知らなかった。」はあり得ない。しかし、R6.1.28熊本日日新聞「精神訪問看護で不正や過剰請求 一部事業者、報酬目的」（https://kumanichi.com/articles/1307679）で「医療法人以外の株式会社などの参入で精神科の訪問看護事業者は近年急増」とあり、「医療法人以外」も気になる。R6.8.23共同「「難病の客からは１人90万円を」過剰な訪問看護、背後にいた人物とは 福祉ビジネス、違法な助言をするコンサルも」（https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eaf749ac4e1b06eb9dbceadeeed22d8f2bb010）の「「安定した収益の柱をもう一つ持ちたいと思っているあなたへ 福祉が今最も狙い目！」「未経験から年商１億円以上も可能！」「社会貢献をしながら、不労所得を得られるビジネスオーナーになりませんか？」」（https://news.yahoo.co.jp/articles/f6eaf749ac4e1b06eb9dbceadeeed22d8f2bb010?page=4）は気味が悪い。例えば、医療、介護、障害サービスの報酬チェックは全国規模のAIで行い、悪質な不正疑いの場合は個別監査を行うやり方が期待されるかもしれない。
