R6.10.1日刊ゲンダイ「コロナの「再感染」「再々感染」が続出しているワケ…やはり、風邪と区別がつきにくい」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/361250）。
R6.8.25日刊ゲンダイ「最新ワクチンでなければコロナ重症化は予防できない？ 米国医師会の内科専門誌に論文」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359479/）で「従来のウイルス株対応ワクチンについては、過去の接種回数に関係なく入院リスクの低下は認められませんでした」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359479/2）とある。R6.9.19「季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの供給等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240926_3.pdf）p7「2024/25シーズン（令和6年度）」は「SARS-CoV-2オミクロン株JN.1系統」であるが、東京都健康安全研究センターウイルス研究科（https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/）の「世界の新型コロナウイルス変異株流行状況 （ データの更新：9月4日 ）」（https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/worldmutation/）では、今年初め頃に主流であった「JN.1」ではなく、現在は「KP.3」が主流になっていることは認識したい。ところで、「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.8.2東京「お金持ちだけが医療を受けられる？…コロナが流行ってるけど治療薬はこんなに高い 「いのちの格差」実態は」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344554）が報じられる一方で、R6.7.24「新型コロナウイルス感染症治療薬開発の振り返り等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001279161.pdf）p4「一般流通されている新型コロナの抗ウイルス薬の国における保有の取扱いについて⇒不測の事態に備えた保管を継続し、使用期限が到来したものは順次廃棄。」とある。R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）では「国はゾコーバを2022年11月に100万人分、さらに翌月に100万人分を購入した。このうち、使用するために医療機関に配分されたのは約23万人分（11・5%）にとどまる。ラゲブリオは購入が160万人分で、医療機関への配分は約82万人分（51・3%）。パキロビッドパックは購入が200万人分で、医療機関への配分と不備があった製品との入れ替え分で合わせて約25万人分（12・5%）」とあり、R6.6.24日経「国のコロナ薬、430万人分が未使用 期限切れなら廃棄へ」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068NV0W4A600C2000000/）では「未使用分の内訳は、ゾコーバは購入した200万人分中約177万人分、ラゲブリオは160万人分中約78万人分、パキロビッドは200万人分中約175万人分だった。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円を超える。」とある。まさか、“貧乏人に投薬するよりも廃棄の方がマシ”というわけではないであろうが．．．。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視のままである。コロナ治療薬が、10.27衆議院選の争点の一つにならないとも限らないかもしれない。
