民衆の勝利

大きなニュースが飛び込んできました。

香港行政長官の林鄭氏は４日夕、公邸に親中派の立法会（議会）議員らを緊急招集した後、午後６時（日本時間午後７時）からテレビ演説をしました。

林鄭氏は市民に対し、「この２カ月余りに起こったことは香港人に衝撃と悲しみをもたらした」と語りかけ、改正案の撤回▽警察の監督組織に新たなメンバーを加える▽政府高官と市民の対話の枠組みの設置▽各界の知識人が参加する独立研究会の招集――を約束しました。

改正案の撤回表明は、市民やデモ隊の要求の一部を受け入れるものです。

中国政府が後ろ盾となった政策を市民が完全撤回に追い込んだことは、香港政府のみならず、中国政府の権威も揺さぶりそうですね。

これは香港市民の勝利といっていいでしょうね。

この勝利は香港市民の民主主義への動きにさらに力を与えることでしょう。

香港市民は自分たちに力に自信を持ちますね。

台湾にも大きな影響を与えることになります。

中国本土にはどうでしょうか？

中国政府が今回の発表を容認したのは、中国本土にはあまり影響を与えないだろうと考えたのでしょうね。

中国本土の人達は、民主主義（人権、主権在民）への要求はどれほど高くないのかもしれませんね。

これから中国本土でどのような動きがあるのか、注目していきたいですね。





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司法独立が試される

政府の恣意的な政策を裁判所がどのように判断するのか、司法の独立が試される場面がきましたね。

東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、送電線の使用料（託送料金）に上乗せして徴収するのは法的な根拠がなく違法だとして、九州や中国、関西地方の生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」（福岡市）が国を相手取り、電力会社の託送料金の認可取り消しを求める訴訟を起こす方針を固めたそうです。

原発事故の賠償費用の利用者負担の是非を問う、初めての訴訟になりますね。

この新電力は太陽光発電などを手がけ、大手電力の送電線を使って契約者に電気を送っています。

上乗せ徴収が来年４月以降に始まるとみて、その時期をふまえて福岡地裁に提訴する方針だということです。

九州電力に上乗せ徴収分の返還などを求める訴訟も起こすそうです。

政府は当初、原発事故の賠償費用を全国の電気利用者から電気代を通じて集める仕組みをつくりました。

しかし、賠償費用が５・４兆円から７・９兆円に膨らんだため、２０１６年末に託送料金に上乗せして徴収する追加策を決めました。

新電力に対しても「積み立て不足があったため、追加分をわかち合うのはやむを得ない」との理由から、計２４００億円の負担を割り振った経緯があります。

正当な理由になっていませんね。

さて、裁判所はどのように判断するのか。

韓国の最高裁判決を政治的だと批判していた日本の司法独立が試されていますね。





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