熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

J-ALERT

2016-02-07 18:46:21 | Weblog
北朝鮮のミサイル発射を受け、総務省消防庁は7日午前、全国瞬時警報システム(Jアラート)で沖縄県内の41市町村などに、ミサイル発射と沖縄県上空の通過を伝えました。

総務省は、いずれの市町村もトラブルなくシステムは作動し、防災行政無線などで住民向けの放送がされたと得意げに話していましたが、一つ大きな疑問が。

その前に、J-ALERT(Jアラート:ジェイアラート))は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムです。

2004年度から総務省消防庁が開発および整備を進めており、実証実験を経て2007年2月9日から一部の地方公共団体で運用が開始されています。

対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、「国から住民まで直接瞬時に」伝達することができるという点がJ-ALERTの最大の特長で、住民に早期の避難や予防措置などを促し被害の軽減に貢献することが期待されており、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まるとされています。

今回の北朝鮮のミサイル発射で、総務省消防庁は7日午前、全国瞬時警報システム(Jアラート)で沖縄県内の41市町村などに、ミサイル発射と沖縄県上空の通過を伝えています。

つまり、伝えたのは、ミサイルが発射された、ミサイルが通過したの2回です。

ここで大きな疑問が、ミサイルが通過する地域の住民にとって知りたい情報は、何時ミサイルが上空を通過するのかです。

これが分かれば、強固な建物に非難する、上空を注意深く観察する等の自衛措置がとれますが、ミサイルが通過しましたという情報では、ほとんど役に立ちませんね。

民間の放送局がミサイル発射場近くから観察して、ミサイル発射の瞬間を撮影しているので。政府が発射時刻を把握していないわけはありませんね。

発射時刻が分かれば、沖縄上空を通過する予定時刻(10分後)も推定できるので、警戒対象地域を広げても、もっときめ細かい警戒情報を出せるはずですね。

政府が強調しているのは、「防衛ミサイルで撃ち落とすから心配ない」とか「絶対に国民の生命安全は守る」という根拠のない精神論ばかりです。

なぜ、きめ細かい情報を出さないのか。

おそらく、その理由は、国民に不安を与えるので余計な情報は出さない(これは知らしむべからず、依らしむべし)、警戒情報が外れた場合の責任問題(J-ALERTの開発責任を含めて)にあるのでしょうね。

国民の安全を守るといっておきながら、ミサイルが通過した後に、「通過しました」と伝えるだけでは。

もっと情報公開を進めて、本当に国民の役に立つ情報は何かを国民と一緒に考えてほしいですね。

政府の御用学者や御用評論家が委員になっているような有識者会議はダメですよ。






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