特許コンサルティング

特許コンサルティング契約を締結している某企業のマネジャーの方から、外国出願の要否についての相談がありました。

この企業の親会社（超大手企業です）の知財部門から、外国出願要否判断の連絡書と関連書類が送られてきましたが、内容が全く分からないとのことなので、この連絡書等を見てみることにしました。

この連絡書は、親会社の知財部外国出願グループから同じ知財部の各技術別グループへ、外国出願の選定を依頼するものです。

この書類が、関連企業の技術部門へ丸投げされてきたわけです。
これでは、技術部門のマネジャーが頭を抱えるのは無理がありません。
外国出願方式（パリルートかPCTルートか）を選択しろとか、特許性はどうか、など技術部門が判断する内容ではありません。

今時、このような仕事のやり方をする知財部担当者がいるのですね。

これも特許コンサルティングの重要な仕事（？）なので、外国出願の目的、選定基準、具体的な選定手順等をA4サイズ１枚に纏めて説明しました。

「あ～、そういうことですか。よくわかりました。知財部門担当者には、外国集出願要否と出願希望国、及びその理由を説明します。それにしても、最初から、このような説明があればいいのに。」と嘆いていました。

親会社の知財部門を批判するわけにはいかないので、「困ったことがあれば、気軽に相談して下さい」とお伝えしておきました。

これからも、同じような相談がありそうです。

企業の知財部門の方は、技術部門への依頼の仕方を工夫したほうが良いと思います。

特許専門用語を数多く記載した連絡書を発行しても、本気になって読んでくれる人はいないでしょうから。

自戒の意味をこめて、書いてみました。




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