令和の米騒動

「令和の米騒動」からほぼ半年経ち、コメの生産を抑える減反政策は続き、米価は高止まりしたままですね。

「コメは余っている」と政府は繰り返すが、本当でしょうか。

農業問題に詳しい東京大大学院の鈴木宣弘・特任教授は「今こそ食糧安全保障の強化が求められるのに、コメ政策は逆行している」と訴えています。

あれほどのコメ不足となったのに、しかも米価は今も高いままだというのに、農林水産省は「コメの需要は減少傾向にある」と言い続け、「とにかくコメは作るな」と農家に減反を迫っています。

需要は年約10万トン減るから、それに合わせて生産を抑えようというのです。

　

昨夏の米騒動を経ても、政府は今までのコメ政策が失敗だったとは認めず、何の是正もしようとしません。

このままでは、今後もちょっとしたきっかけでコメは品薄となり、コメ不足が慢性化する恐れがあります。

農水省が今までのコメ政策の失敗を認めることから出発ですね。

まあ失敗を認めることはないでしょうが・・・

やはり農水省は解体ですね。

無能な省庁は消え去るのみ。

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政治家は、このくらいの危機感で・・・

村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、「個人的見解」と前置きしたうえで、21世紀末に仮に人口が現在の半分の5千万～6千万人になった場合、「国県市町村というシステムが構成できるか非常に危惧を持っている」と語りました。

国立社会保障・人口問題研究所は、2070年に日本の総人口は約8700万人になるとの推計を公表していますね。

村上氏は「（人口が半減すれば）今のような1700以上の市町村の構成は難しい。全国を大体30万～40万人の市で区切れば、300から400の市で済む。市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいと思う」と話しました。

「極端なことを言うと、県庁も全部いらないし、道州制も意味がない」とも述べたそうです。

このくらいの危機感を政治家は持ってほしい。

人口半減となった場合に備えて、現在の市町村・県というシステムをどのように変えていけばいいのか。

人口減にブレーキを掛ける対応策を国会で議論して、国民の前に提示して欲しいですね。

予算を確保するだけでなく、社会システムや国民の意識を変える、国民全体で子育てをするというシステム・意識改革が必要だと思うのですが、政治家も国民も「ゆでガエル」状態。

これでは日本が消滅するというのが現実になりそうです。

悲しいですが・・・

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あと２カ月しかないのに・・・

大阪・関西万博（4月13日開幕、大阪・夢洲）の開幕まで約2ヶ月となり、9日に都内でトークセッションイベント『行くぞ万博！最後のカウントダウン「HAHAHA！EXPO」』が開催され、ハイヒール・リンゴ、NEWS・小山慶一郎、山之内すずら、多彩な顔ぶれが集合したそうです。

司会は今田耕司、亀井京子アナが務め、加藤勝信・財務大臣や、シグネチャーパビリオン「いのちの遊び場 クラゲ館」を手がける中島さち子テーマ事業プロデューサーらも参加し、トークでは「万博の大きな課題」がテーマとなりました。

20代を中心に「万博に行きたいですか？」というアンケートをとったところ、82％「行きたいと思わない」と答える、衝撃の結果だったそうです。

主な理由は「具体的な展示やアトラクションの内容を知らない」からだということですが、そもそも万博でしか見られない魅力のある展示などないでしょう。

インターネットを駆使すれほとんどの情報は入手でき、魅力のあるイベントならば、ディズ二―やUSJを選ぶでしょう。

万博開催のレガシーが何かも分からず、結局、カジノ誘致のために利用されたというのが本当のところでしょう。

大阪府民は、これでいいのでしょうか・・・

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これが維新の終焉になるのか？

日本維新の会は3日、党内に設置予定の「ガバナンス委員会」のメンバーに竹中平蔵・慶応義塾大名誉教授、野村修也・中央大法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3氏を起用すると発表したそうです。

竹中平蔵氏は、私が最も嫌いな人間の一人です。

非正規社員の増加の原因を作り、自分は派遣会社の幹部に収まっている。

派遣会社の名前は出さずに大学教授の名前で仕事をしているというのも嫌いな理由の一つです。

こういう人間を委員会のメンバーに起用するという維新の考え方にも呆れます。

参議院選挙が終焉の舞台になるのか。

注目ですね。

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踊らされた結果

英国が欧州連合（EU）を離脱してから31日で5年になりました。

貿易の減少や移民の増加など離脱時の期待とは裏腹の誤算が目立つようです。

労働党のスターマー政権が取り組むEUとの関係修復も今のところ大きな進展は見通せていません。

「何かプラス面があるとすれば、国としてより謙虚になれたことくらいだ」という皮肉な意見も聞かれますね。

英国のEU離脱は、嘘八百を並べて大演説をした政治家が国民を操った結果でしたね。

国民を操った当人は嘘八百の責任を問われると、沈黙したままという無責任状態です。

このような嘘八百に踊らされて投票した結果が、米国のトランプ大統領誕生であり、兵庫県知事誕生でしょう。

英国と同じように米国も兵庫県民も失敗したと後悔する姿が見えるようです。

自分の頭で考えずに人の言うことを鵜吞みにした軽率な結果ですね。

選挙で投票するときは慎重に見極めないといけません。

参議院選挙では熟慮した結果の一票を！

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裁判所が正しい判断

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、国が存否も明かさず関連文書を不開示としたことの妥当性が問われた裁判で、大阪高裁は30日、「違法」と認めました。

改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんの請求を退けた一審・大阪地裁判決を覆し、不開示決定を取り消しました。

関連文書の存否すら明かさない姿勢を否定したもので、判決が確定すれば国は今後、改めて開示の是非を判断することになります。

高裁はまず、情報を不開示とする場合でも文書の存否は明らかにすることが原則で、情報公開法8条が定める「存否応答拒否」は「例外的な取り扱いだ」と指摘して、その上で今回の文書がこの例外に当たるかを検討しました。

改ざんを巡る捜査は不開示決定の時点で終わっていたとし、不開示にできる「捜査や公訴（起訴）の維持に支障を及ぼすおそれ」があったとは言えないと判断しました。

また、どの範囲で任意提出に応じるかは同省側の判断に委ねられ、提出したかを明らかにしたところで捜査方針は分からないと言及し、「将来の同種の捜査に支障を及ぼすおそれも認められない」として、今回の不開示決定を違法と結論づけました。

地裁の判決にはがっかりしましたが、高裁の裁判官は正しい判断をしましたね。

これで裁判所の信頼はかろうじて保たれたようです。

フジテレビのケースも同じですが、隠そうとする姿勢は傷口を大きくするだけです。

財務省の責任は大きい。

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あと3か月なのに盛り上がらない

大阪万博開幕まで３カ月となりました。

会場整備費の執行率は８割を超えたが、終了後の解体費用も賄う必要がある。不測の事態が起きれば支出は膨らみます。

運営費の大半を賄う入場券は販売が伸び悩み、赤字負担の議論を先送りしたまま開幕を迎えそうですね。

会場整備費は総額２３５０億円のうち２０２４年１１月末時点で８５％の１９９７億円を執行したそうです。

メタンガス爆発事故を受けた安全対策や、参加国の撤退に伴う空き地の活用で想定外の費用が発生しましたが、３分の１ずつ負担する国、大阪府・市、経済界は「さらなる上振れはない」と強調しています。

本当かな～

運営費は１１６０億円の支出を見込み、８割超を入場券収入で、それ以外をグッズの売り上げなどで充てる計画だそうです。

入場券の販売目標は２３００万枚で前売りは１４００万枚を掲げていますが、８日時点で７５１万枚にとどまっています。

万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）は「パビリオンやイベントの予約が始まる１３日以降が勝負だ」と強気な姿勢を崩していませんが、この強気がいつまで続くのか。

あと３か月なのに全く盛り上がらない万博。

私も全く興味がありません。

赤字を最小に抑えてほしいことだけが願いです。

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世界的なインフレに苦しめられる与党

カナダのトルドー首相が6日、辞意を表明しました。

物価高や住宅価格の高騰を受けて支持率が低迷し、次期総選挙では勝ち目が薄いと判断したことが理由だそうです。

2024年の各国の選挙では物価高を背景に与党が軒並み苦戦しました。

ドイツ、オーストラリアなどで予定される2025年の選挙でも与党への「懲罰投票」が続く可能性が色濃くなってきました。

日本でも自民党と公明党の与党が衆議院選挙で過半数割れをしました。

この原因は自民党の裏金問題と言われていますが、その背景に物価高による生活苦があるのではないでしょうか。

裏金問題とは関係のない公明党が議席を落としたのが物価高への対応でしょうね。

１０３万円の壁も物価高による生活苦への対応策の一つです。

日本の物価高対策は極めて難しい。

コロナの反動で需要が大きく増大したのですが、石油・原材料高と労働者不足による人件費の上昇で有効な対策が実施できない。

円安を是正しようにも金利を上げると国債の利払いの増加やローン金利の上昇による国民の負担増があるので、日銀に打つ手がない状態です。

ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ侵攻で国際的な取引が限定されている、各国が増々孤立主義にとらわれていることなどで、有効な対策を打てない状況が長く続きそうですね。

ここ３年で消費者物価が１０％上昇していて、落ち着く気配がない。

政府が借金を増やして国民にお金をバラまいても長く続けられることはできない。

新しい産業を育成しなければいけないのですが、企業経営者や政治家、官僚に覚悟がない。

今年も我慢落としになりそうです。

我慢の先に希望があればいいのですが・・・・・

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中国旅行は止めたほうがいい

中国当局が２０１５年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが３０日分かったそうです。

沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役６年の実刑判決を受け、服役したそうです。

複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになりましたね。

邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めてで、日本政府は事態を把握したものの公表していなかったというのも問題です。

中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念されますね。

これでは中国へ行くことは危険です。

日本人が日本での行動が原因で中国で逮捕される。

その上、日本政府は何もしてくれない。

これが現実です。

中国旅行をする人や、ビジネスで中国に滞在する人、家族は帰国したほうがいいですね。

懸念していたことが起きていたというのは恐ろしいことです。

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北朝鮮拉致被害者の奪還を最優先課題に！

拉致被害者の帰国は2024年も叶わなかった。岸田政権下での北朝鮮との水面下交渉が表面化した2024年…日朝首脳会談の実現へ被害者家族は「今度こそ…」と期待したが、その思いは宙に浮いたままとなりました。

そして今、家族の言葉には、この問題そのものが消えてしまうのではないかという不安がにじんでいるそうです。

安倍晋三首相が「北朝鮮拉致被害者の奪還は内閣の最重要課題 」と明言しても何も動かず、その後の首相も同じ言葉を繰り返し、何も動かないことも繰り返しています。

安倍晋三氏の罪は重い。

拉致被害者家族の期待を裏切り、平然として2度も首相を務め、その裏切り方を自民党の首相に伝授したように思えます。

安倍晋三氏が真剣に取り組んで、できなかったことを反省して議員辞職して政界から離れていれば、その責任の大きさを多くの政治家が自覚したでしょう。

しかし、何の責任も取らず、有権者も他人事みたいに自民党に投票したことが北朝鮮拉致被害者の帰国を長引かせた大きな原因です。

有権者の責任も重い。

来年こそは国民も覚悟を決めて北朝鮮というより金正恩と対峙しなければいけません。

他人事では済まされない。

政治家の責任逃れや言い訳にごまかされてはいけない。

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