日本知財学会2022年度春季シンポジウム「知財とガバナンス ‐経済安全保障に焦点を当てて‐」に参加しました。
特許の非公開制度がテーマです。
講演者は、行政庁、民間企業、大学研究者などで、最後にパネルィスカッションを行いました。
特許の非公開制度は、具体的な内容が未決定で、企業や弁理士にとって対応が大変ですね。
行政庁の参加者は、ノンビリしたスケジュールを立てているようですが、企業関係者や弁理士からツッコミが入っていましたね。
大学の研究者が非公開制度が先行している米国の調査を紹介していました。
それによると、非公開制度の弊害はイノベーションの後退、つまり技術開発の意欲が減退してしまうことで、これを防ぐためにはできるだけ非公開の対象を少なくすることだそうです。
行政庁の担当者も総合司会で政府の委員である大学教授も、ともに非公開の対象は少ないので問題となることはないだろうといっていましたが、あてになりません。
結局苦労するのは実務家だけということになりそうです。
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特許の非公開制度は、具体的な内容が未決定で、企業や弁理士にとって対応が大変ですね。
行政庁の参加者は、ノンビリしたスケジュールを立てているようですが、企業関係者や弁理士からツッコミが入っていましたね。
大学の研究者が非公開制度が先行している米国の調査を紹介していました。
それによると、非公開制度の弊害はイノベーションの後退、つまり技術開発の意欲が減退してしまうことで、これを防ぐためにはできるだけ非公開の対象を少なくすることだそうです。
行政庁の担当者も総合司会で政府の委員である大学教授も、ともに非公開の対象は少ないので問題となることはないだろうといっていましたが、あてになりません。
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