「コメは一粒たりとも…」は農協のプロパガンダ
安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を事実上、表明した。米国を含め、例外なき貿易交渉などハナからあり得ないのだから当然だ。その一方で、政府は「農業を成長分野にする」と耳を疑うようなことを言うが、そんな絵空事はやめ、現実的な農政を追求するべきである。「TPPについての日米共同声明」の中身。安倍晋三首相は2月28日の衆院本会議で施政方針演説を行い、「今後、政府の責任で交渉参加を判断する」と述べ、事実上、TPP交渉参加を表明した。2月22日午後（日本時間23日未明）の日米首脳会談後に発表した日米両政府の「TPPについての共同声明」を受けて、「聖域なき関税撤廃」というハードルがなくなったとの判断からだ。米国側がTPPに期待しているのは、日本農業分野の開放だけでなく、日本郵政の簡保、医療保険、株式会社の病院経営参入などの開放があると言われている。その一方で、ピックアップトラック（大型トラック以外の呼び名）などの工業製品については、米国自身が市場開放をためらっているというのが実情だ。現在、米国ではゼネラル・モーターズ（GM）とフォードが好調だが、それはピックアップトラックの販売によるところが大きい。実は、日本のピックアップトラックに対して、米国は25％の関税をかけている。当然、日本側はこの関税の撤廃を望んでいる。しかし、そうするとせっかく回復したGMとフォードの業績が悪化しかねない。米国も本音では、TPP交渉の中で例外をつくりたいのである。このことは共同声明にも反映されている。「一定の農産品（日本）、一定の工業製品（米国）のように、二国間貿易上のセンシティビティの存在」という表現で、日米両国の抱える問題点が確認されている。さらに農業についても、米国は全面的な自由化を主張しているわけではない。TPP交渉に参加しているオーストラリアと米国を比べた場合、圧倒的にオーストラリアの農業のほうが強い。そこで、米国もオーストラリアに対しては農業で条件を付けてくると見られている。
このように、米国を含め、(多分シンガポールを除いて)どこの国も例外なき貿易交渉などあり得ないというのは、事前にわかっていたことだ。それでも日本で激しいTPP反対論が起きたのは、農業団体が政治的な意図を持っていたからだろう。過去の貿易交渉を見ても、日本の農業団体というのは「自由化で日本の農業がつぶれる」と大騒ぎすることで、多額の補助金を獲得してきた。補助金漬けになってきた農業が、貿易交渉のたびにさらに補助金漬けになり、さらに競争力を衰退させてきた、という構図がある。1995年のウルグアイラウンド（関税貿易に関する一般協定の多角的貿易交渉）以来、日本の農業を強化するという名目で基盤整備事業などに40兆円以上の補助金を使ってきたが、成果は出ていない。「耕作放棄地と耕作放棄地面積率の推移」を見てもわかるように、いずれも増える一方で、日本の農業は衰退している。 今回のTPP論議においても、「農業を成長分野にする」との成長戦略が掲げられている。安倍首相は2月18日の産業競争力会議で、「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と述べ、農業の構造改革を加速し、農産品・食品の輸出を拡大する方針を示した。また、「日本の農業は弱いという思い込みを変えていくことが重要」とも指摘している。
それは思い込みではなく「現実」なのであり、それだからこそ関係者はTPPに神経質になっているのだ。高齢化が進む農産業従事者に、いまになって「市場開放や自由化」という言葉はむごいことに違いない。アベノミクスが多分に心理的な効果を狙ったものであるのと同じく、首相の今回の発言もまた心理的な効果を狙ったものかも知れない。 安倍首相に限らず、こういうことを主張する人は他にも結構いるようだが、はっきり言って筋が悪い。TPPを通すための農業団体に対するフェイントだとしても、「農業を成長分野にする」というのは無理がありすぎる。自民党はウルグアイラウンド対策と称して多大のカネを農村にばらまいてきたが、その成果を正直に計り、国民に説明するところから始めてほしい。 日本の平均経営農地面積は、北海道（18.7ヘクタール）を除くと、わずか1.8ヘクタールにすぎない。イギリスやフランス、ドイツでさえ20倍以上の規模だ。これほど細分化した日本の農地では、世界の農業にとても太刀打ちできない。日本の100倍の平均経営農地面積を誇る米国でさえ、先ほども述べたように、オーストラリアにはかなわないのである。オーストラリアや（チェルノーゼムという肥沃な土壌を持つ）ウクライナ、そしてコメについてはタイ、畜産物のアルゼンチンといった農業輸出大国と比べると、日本で農業の競争力を高めて一大輸出産業にするといった考えが、いかに無知に基づいた無謀な表現かがわかる。
世界の農業事情をまったく知らない人が、そうした成長戦略を勝手に描いているのだろう。もっとも、高付加価値の農産品については別だ。愛媛県のあらゆる種類の柑橘類、山形県のサクランボ、長野県や青森県のリンゴなどの高付加価値農産品を輸出するというのなら結構だが、それはかなりニッチな市場と言える。その他にも、千葉県のピーナッツなど、自由化で外国産が入ってきたにもかかわらず、高い競争力を維持している嗜好品的農産品はいくつかある。コメだって、自由化すれば工業用などは安い外国産が入ってくるだろうが、嗜好品に近い家庭用のコメは、日本産がそれなりに生き残る可能性が高い。日本の農業はニッチ市場を中心とした現実的な道を希求すべきであって、世間知らずに「農業を成長分野にする」といった目標を掲げるのは得策ではない。 「農業の中の成長分野を探す」と言ってくれれば、「おもしろい」と思うが、自民党が何十年にもわたって唱えてきた農産業の競争力強化を打ち出されたら、いくら「安倍ノマジック」に痺れている国民だって「悪い冗談はやめてくれ」「いままでの無駄ガネを返してくれ」と言うだろう。自民党の議員やJAの役員の中にはTPP参加に際しては「国益を守れ！」と安倍首相に迫っているそうだが、この人たちにはまず「国益とは何か？」を定義してもらいたい。彼らの定義では“コメ（関税778％）、小麦（252％）、砂糖（305％）を守ること”を国益と言うらしい。もともとウルグアイラウンドで高い関税を許容してきた経緯に関しては、次第に関税を下げていく努力と対になったものであったはずだ。しかし日本の農政は明らかにその努力をしてきていないし、コメなどに関しては代わりに輸入量を拡大するミニマムアクセスを受け入れ、需要もない外国産の米を備蓄して海外支援などに使っている。当然毎年100％分ずつ下げていくはずだった関税は昔のままだ。安倍政権は最低限、過去の反省に立ち、貿易交渉のたびに実現不能な目標を立て、ムダな補助金を農業にばらまくのはもうやめるべきだ。また農業関係者は農業基盤整備費などがどこになぜ消えたのかを明らかにしてから、新しい要求を出すべきだ。農業が成長産業になるのはもちろん理想ではあるが、産業は国際競争にさらされており、その中で日本が何で飯を食っていくのかを考えることこそ、太平洋国家の一員としての環太平洋パートナーシップ（TPP）の真の狙いであるはずだ。
（大前研一先生談）
確かに「放射能は怖い」し「原子力発電」なんかより「風力発電」や「太陽光発電」のほうが誰だっていいに決まっている。福島県は私のいる米沢市の隣であり、福島県からの被災民も多くいる。子供達に何の罪もないのに「原発事故なんかで」本来ならば野山を駆け回り、クワガタやセミをとったり海で釣りしたり、そんな当たり前の遊びさえ出来ない原子力発電は憎い。これは私の本当の感情だ。だけれど「団塊の世代の安保闘争」になってはいけない。安保闘争は正しかったのか？同じように脱原発闘争は正しいのか？確かに正義に見える。子供や老人や国民の命を盾にとって運用しようと（大飯原発以外全部の原発停止）しているのかも知れない。だが、ここで感情論を持ち出したら「団塊の世代の安保闘争」と同じ轍を踏む。現実を無視して、甘い幻想に酔って「脱原発！」と叫び続ければ物事が好転する程現実は甘くない。今、福島原発の事故映像や乳飲み子や母親が泣いている映像を見たら誰だって「脱原発思想」になる。根拠のない論説をしているつもりはさらさらない。だが、現在の状況で「脱原発」と叫ぶなんて赤ん坊でもできる事だとわかって欲しい。甘い嘘より、辛い現実に目を向けて考えて欲しい。確かに原発は将来的には廃炉だ。だが、じゃあ現在のように原発をゴキブリのように嫌い、火力発電に90%も依存していていいのか？よく考えて欲しい。甘い嘘や感情論ではなく、何故電気料金やガス・石油などの化石燃料代が値上がりしているのか？電力不足は何故？確かに、感情論や甘い嘘にしたがえば30%分の原発分など火力でいいとなる。だが、われわれは現実に生きていかねばならない。生きるには食べ物と水と電気がいる。私が集団ヒステリーは危険というのはこういう混乱のときにこそ「危ない思想」が流布されやすいという歴史的事実である。侵略戦争を犯した戦前の「大東亜共栄圏」や「オウム真理教の殺人の教え」「朝鮮侵略の謀略」「ナチズム」「ソ連の共産主義革命」……世の中の平和を犯すテロリズムは混乱に乗じて起こる。確かに「原発はすべて悪で、原発などいらない。全部すぐに今年中に廃炉だ」といえば皆が拍手喝采だし、皆が甘い嘘に酔い現実離れした「脱原発」を掲げる政党や集団が人気になるだろう。だが、嘘は嘘だ。30年後40年後なら廃炉もあり得る。メタンハイドレートや新潟県沖の未知の油田や地熱発電開発も進んでるだろうから。だが、脱原発は現在？今？よく考えてくれ。感情論でも空想でもなく。我々は現実を見なければならない。現在原発分の30%が火力発電に特化している。火力発電には天然ガスと石油が使われている。円安で輸入に頼る石油・ガスは値上がりというか値段が高騰しているのは感じている筈だ。原発を動かさず火力に特化したままではいずれ経済は破綻するだろう。化石燃料の高騰や電気の値上げは直接経済にくるダメージは計り知れない。それでもいい、日本経済など破綻しても「脱原発」なのだ！というなら勝手にしろということ。だが、甘い嘘に酔っていいのは凡人だけ。国家を動かす官僚や政治家は甘い嘘や集団ヒステリーの危険性を察しなければならない。
甘い嘘や集団ヒステリーの危機こそ「日本国」として対峙せねばならない正体であり、けして「脱原発」「卒原発」などのポピュリズムなどではない。私は「原子力ムラ」「利権」とは無縁の国の未来を案ずる日本国民として「集団ヒステリーは危険だ」という。甘い嘘に騙されないで！
TPP論では日本農家の為に海外農産物関税撤廃反対！という農家（というか農協）が多い。だが、日本が海外に水田を買うことも考えられる。海外に土地を買い、農地開発を行えば、それが食料安保だ。ベトナムで作り、タイで作り、アルゼンチンで作り、カナダで作り、オーストラリアで作り問題を解決する。
TPPにもみる大衆操作（プロパガンダ） どうも農水省や農協がからむと「恐怖心」が前え前えとピノッキオの伸びる鼻のように伸びますね。何だかいつもそうですね。さくらんぼのとき、農協や農水省は「チェリーを輸入すると山形のさくらんぼ農家が全滅する」といいましたね。またオレンジのときも、「和歌山や愛媛のみかん農家が全滅する」といいましたっけ。ビーフのときも「米沢や神戸、松阪の牛肉酪農家が全滅する」といいましたね。ライスのときも「新潟や秋田や九州のコメ農家が全滅する」といいましたね。酒は財務省（元・大蔵省）管轄ですが同じようなこといってましたよね。ここでTPPに反対している酪農家や農家、業者にお考えして欲しいのは「結果」「現実」はどうでしたか？ということです。「恐怖心」に煽られるのは「人情」です。ひとは情や利益に弱い。だが、負けないで。諦めないで。「つや姫」戦略（戦略家・緑川鷲羽の場合）山形県の主力品種・「つや姫」の認知不足で県外ではなかなか売れないという。まあ、戦略家の私がボランテア覚悟で献策させてもらえば「つや姫」と「AKB48」をリンクさせることではないかと思う。例えばつや姫のCMにAKB48を使いまたパッケージにもAKB48それぞれのひとりひとりがまさに「つや姫」となり、包装写真をAKBの姫のコスチューム姿にする。AKB48の「つや姫」のテーマ曲もつくればいい。もう少し「戦略」だの言葉遊びではなく、ちゃんと「戦略」を考えたほうがいい。学歴エリートになど戦略は考えられない。それを知ればいいのだ。「コメは一粒たりとも…」は悪質な「農協」のプロパガンダであった。現実をみればWTO(国際世界貿易機関)のルールのおかげでもっとも潤っているのが日本だからだ。この国は自由貿易のルールがなくなればすぐに干上がる。資源がないからだ。なのに政治家たちは「農民の保護」「農業の戸別保障」などと馬鹿のひとつ覚えのように言う。政治家たちが本当に農家のことを考えているなら来るべき農作物自由化にそなえ離農する者はさせ、大規模化したい者には補助金を出し育成するなど戦略を考えるべきだ。彼ら農協らと政治家はサクランボ、オレンジ、牛肉、コメなどのときも「農家が困る」と反対した。しかし、サクランボや牛肉、オレンジ、コメを輸入して山形のサクランボ農家や三重の牛肉農家、ササニシキ・コシヒカリなどをつくっているコメ農家が潰れただろうか？答えは「ノー」だ。悪質な農協や利益集団、政治家がプロパガンダ（大衆操作)をしているだけだ。日本の農作物は「おいしい」。もっと自信をもってほしい。日本産梨や林檎や柿も値段が高いのに「品質が高くておいしい」と外国で飛ぶように売れている。次はササニシキ・コシヒカリ・秋田こまちの番だ。農協が言うような「脅威論」にだまされず、日本の農家の皆さん自信をもっていいですよ。また宮崎県では「口諦疫（こうていえき）」が猛威をふるっていました。30万頭の牛が殺処分、180億円の被害でした。この病は牛や豚などに感染するのですが、人間には感染しません。怖いのは病気より風評被害ですね。なんとか終息したようです。まずは民主党の天下の愚策「農業者戸別補償制度（416億円）」のウイッキペデアです。つまり、農家の所得が低いから補填してやるという典型的なバラマキ政策です。まず農地の面積が確かに減っています。1960年に609万ヘクタールだった農地は2009年には462万ヘクタール…そのうち耕作放置地は38万ヘクタール（埼玉県の面積と同じ）です。昔は米は米屋でしか買えなかったそうです。スーパーやコンビ二やデパートでは買えなかったそうです。それは戦時中の1942年の「食糧管理法」ででした。これは戦争時ですから国が強制的に米麦を没収し、国民に「有料配給」していました。
戦後、コメ不足はなくなりますが国が米穀を農家から高く買い、安く国民に提供することで農家や悪名高い農協（現・ＪＡ）が幅をきかせるようになります。1981年までコメを買う免許証のような「米穀通帳」などというものがあったそうです。やがて、農業の機械化近代化で「コメ余り状態」になり、国は「減反（げんたん）政策」を始めます。1反＝10アール（1000坪）畳100枚分で、1反減反で3万円。転作のときは4万円。全国180万人の農家ですが、こういうバラマキにより農協は一事栄華を極めます。今、農家の高齢化（平均年齢65歳）と農家の所得下落（サラリーマンの平均年少400万円以下）とコメ余り、で農業は衰退しています。民主党は農家票のため「農家戸別補償政策」などとして「コメはどんどん作って！損失は補填するから」と甘い言葉を囁く。全国的に農業は「販売価格-生産費用＝－１．５万円」という状態です。そこで損した分は税金で補填するというのです。社会主義国や共産主義ではありません。冗談じゃありません。損しても国が赤字をクリアーにしてくれるなら誰が真面目に働きますか？日本は北朝鮮やソ連ですか？天下の愚策です。また「食料自給率」にたいしてのWikipediaです。まず食料と食糧は同じ「しょくりょう」と読みますが意味合いが違います。まず食糧は穀物です。つまり米や麦です。食料は米だけでなく肉や魚などのすべての食べ物です。では食料自給率とは何ですか？ですがその国で全ての食べ物を作って提供できるか？という率です。日本の自給率は僅かに41%です。大丈夫ですか？海外から食料輸入がなくなる（そんなことがある訳ないが）と御飯と芋だけの生活になります。まるで江戸時代です。なぜ食料自給率が減ったかは農業人口が減ったのと日本人の食生活の欧米化などです。1960年は65歳以上の農業従事者は1割でした。それが2000年には8割以上になります。つまり農業従事者の高年齢化が進んでいる状態な訳です。すべては悪質な農協（JA）と農水省が利権を漁っているからなんです。減反も利権のひとつで、減反（げんたん）とは田んぼで米をつくらないかわりに補助金をやる、ということ。民主党の農家戸別保障と同じです。日本の米が値段が高いのは利権の為です。しかし、日本の米は美味しいし十分外国でペイします。ミニマムアクセス米（外国から770トン、2700億円をペナルティとして買っている）など馬鹿です。結局、農家の補助金は2兆円から7兆円、農家の払う税金は270億円程度です。明らかな自転車操業です。すべての元凶は農協です。農協を潰さないかぎり利益搾取は終わりません。農業が好きな農業ガールなど嘘っぱちです。女の子や男も泥仕事より、事務職をしたがります。農業娘。など「農協のプロパガンダ」です。騙されないでください。
また「商店街のシャッター通り問題」ですが、単にニーズの問題だと思います。コンビニやスーパーにはいろいろな商品が揃っている。だが、中央商店街にはあまりないし、夕方にはシャッターが閉まってしまいます。なら何故商店街の人たちは「大店法」に反対するだけじゃなく「カネをだしあって「コンビニ」」を作らないのか？24時間年中無休の「コンビニ」を作れば消費者のニーズを掴める。公共事業頼りの土木業者が淘汰されるのは「時代」だろう。自民党時代、特に田中角栄時代の公共事業頼りの景気対策は酷過ぎる。その為無駄な土木業者が増えすぎたのだ。只の淘汰である。サラリーマン・OLは運がいい、と思え。派遣社員より「高給与」なのだから。農家もJAのプロパガンダ（大衆操作）なんかにダマされないで頑張れ。高品質なものは値段が高くても売れる。「農家が潰れる」「食糧安保」などバカバカしい議論に騙されるな。TPPは農家層はわずか1.5%、90%の日本の産業が「騙されて反対している農家」の犠牲になるのは明らかにおかしい。TPPで関税がゼロになれば日本の輸出産業にプラスだ。農家も儲かり、ソニーや東芝や三井物産も儲かる。需要と供給がうまくいけば「200万農家の甘え」も治る。それが「第三の開国」だ。
安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を事実上、表明した。米国を含め、例外なき貿易交渉などハナからあり得ないのだから当然だ。その一方で、政府は「農業を成長分野にする」と耳を疑うようなことを言うが、そんな絵空事はやめ、現実的な農政を追求するべきである。「TPPについての日米共同声明」の中身。安倍晋三首相は2月28日の衆院本会議で施政方針演説を行い、「今後、政府の責任で交渉参加を判断する」と述べ、事実上、TPP交渉参加を表明した。2月22日午後（日本時間23日未明）の日米首脳会談後に発表した日米両政府の「TPPについての共同声明」を受けて、「聖域なき関税撤廃」というハードルがなくなったとの判断からだ。米国側がTPPに期待しているのは、日本農業分野の開放だけでなく、日本郵政の簡保、医療保険、株式会社の病院経営参入などの開放があると言われている。その一方で、ピックアップトラック（大型トラック以外の呼び名）などの工業製品については、米国自身が市場開放をためらっているというのが実情だ。現在、米国ではゼネラル・モーターズ（GM）とフォードが好調だが、それはピックアップトラックの販売によるところが大きい。実は、日本のピックアップトラックに対して、米国は25％の関税をかけている。当然、日本側はこの関税の撤廃を望んでいる。しかし、そうするとせっかく回復したGMとフォードの業績が悪化しかねない。米国も本音では、TPP交渉の中で例外をつくりたいのである。このことは共同声明にも反映されている。「一定の農産品（日本）、一定の工業製品（米国）のように、二国間貿易上のセンシティビティの存在」という表現で、日米両国の抱える問題点が確認されている。さらに農業についても、米国は全面的な自由化を主張しているわけではない。TPP交渉に参加しているオーストラリアと米国を比べた場合、圧倒的にオーストラリアの農業のほうが強い。そこで、米国もオーストラリアに対しては農業で条件を付けてくると見られている。
このように、米国を含め、(多分シンガポールを除いて)どこの国も例外なき貿易交渉などあり得ないというのは、事前にわかっていたことだ。それでも日本で激しいTPP反対論が起きたのは、農業団体が政治的な意図を持っていたからだろう。過去の貿易交渉を見ても、日本の農業団体というのは「自由化で日本の農業がつぶれる」と大騒ぎすることで、多額の補助金を獲得してきた。補助金漬けになってきた農業が、貿易交渉のたびにさらに補助金漬けになり、さらに競争力を衰退させてきた、という構図がある。1995年のウルグアイラウンド（関税貿易に関する一般協定の多角的貿易交渉）以来、日本の農業を強化するという名目で基盤整備事業などに40兆円以上の補助金を使ってきたが、成果は出ていない。「耕作放棄地と耕作放棄地面積率の推移」を見てもわかるように、いずれも増える一方で、日本の農業は衰退している。 今回のTPP論議においても、「農業を成長分野にする」との成長戦略が掲げられている。安倍首相は2月18日の産業競争力会議で、「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と述べ、農業の構造改革を加速し、農産品・食品の輸出を拡大する方針を示した。また、「日本の農業は弱いという思い込みを変えていくことが重要」とも指摘している。
それは思い込みではなく「現実」なのであり、それだからこそ関係者はTPPに神経質になっているのだ。高齢化が進む農産業従事者に、いまになって「市場開放や自由化」という言葉はむごいことに違いない。アベノミクスが多分に心理的な効果を狙ったものであるのと同じく、首相の今回の発言もまた心理的な効果を狙ったものかも知れない。 安倍首相に限らず、こういうことを主張する人は他にも結構いるようだが、はっきり言って筋が悪い。TPPを通すための農業団体に対するフェイントだとしても、「農業を成長分野にする」というのは無理がありすぎる。自民党はウルグアイラウンド対策と称して多大のカネを農村にばらまいてきたが、その成果を正直に計り、国民に説明するところから始めてほしい。 日本の平均経営農地面積は、北海道（18.7ヘクタール）を除くと、わずか1.8ヘクタールにすぎない。イギリスやフランス、ドイツでさえ20倍以上の規模だ。これほど細分化した日本の農地では、世界の農業にとても太刀打ちできない。日本の100倍の平均経営農地面積を誇る米国でさえ、先ほども述べたように、オーストラリアにはかなわないのである。オーストラリアや（チェルノーゼムという肥沃な土壌を持つ）ウクライナ、そしてコメについてはタイ、畜産物のアルゼンチンといった農業輸出大国と比べると、日本で農業の競争力を高めて一大輸出産業にするといった考えが、いかに無知に基づいた無謀な表現かがわかる。
世界の農業事情をまったく知らない人が、そうした成長戦略を勝手に描いているのだろう。もっとも、高付加価値の農産品については別だ。愛媛県のあらゆる種類の柑橘類、山形県のサクランボ、長野県や青森県のリンゴなどの高付加価値農産品を輸出するというのなら結構だが、それはかなりニッチな市場と言える。その他にも、千葉県のピーナッツなど、自由化で外国産が入ってきたにもかかわらず、高い競争力を維持している嗜好品的農産品はいくつかある。コメだって、自由化すれば工業用などは安い外国産が入ってくるだろうが、嗜好品に近い家庭用のコメは、日本産がそれなりに生き残る可能性が高い。日本の農業はニッチ市場を中心とした現実的な道を希求すべきであって、世間知らずに「農業を成長分野にする」といった目標を掲げるのは得策ではない。 「農業の中の成長分野を探す」と言ってくれれば、「おもしろい」と思うが、自民党が何十年にもわたって唱えてきた農産業の競争力強化を打ち出されたら、いくら「安倍ノマジック」に痺れている国民だって「悪い冗談はやめてくれ」「いままでの無駄ガネを返してくれ」と言うだろう。自民党の議員やJAの役員の中にはTPP参加に際しては「国益を守れ！」と安倍首相に迫っているそうだが、この人たちにはまず「国益とは何か？」を定義してもらいたい。彼らの定義では“コメ（関税778％）、小麦（252％）、砂糖（305％）を守ること”を国益と言うらしい。もともとウルグアイラウンドで高い関税を許容してきた経緯に関しては、次第に関税を下げていく努力と対になったものであったはずだ。しかし日本の農政は明らかにその努力をしてきていないし、コメなどに関しては代わりに輸入量を拡大するミニマムアクセスを受け入れ、需要もない外国産の米を備蓄して海外支援などに使っている。当然毎年100％分ずつ下げていくはずだった関税は昔のままだ。安倍政権は最低限、過去の反省に立ち、貿易交渉のたびに実現不能な目標を立て、ムダな補助金を農業にばらまくのはもうやめるべきだ。また農業関係者は農業基盤整備費などがどこになぜ消えたのかを明らかにしてから、新しい要求を出すべきだ。農業が成長産業になるのはもちろん理想ではあるが、産業は国際競争にさらされており、その中で日本が何で飯を食っていくのかを考えることこそ、太平洋国家の一員としての環太平洋パートナーシップ（TPP）の真の狙いであるはずだ。
（大前研一先生談）
確かに「放射能は怖い」し「原子力発電」なんかより「風力発電」や「太陽光発電」のほうが誰だっていいに決まっている。福島県は私のいる米沢市の隣であり、福島県からの被災民も多くいる。子供達に何の罪もないのに「原発事故なんかで」本来ならば野山を駆け回り、クワガタやセミをとったり海で釣りしたり、そんな当たり前の遊びさえ出来ない原子力発電は憎い。これは私の本当の感情だ。だけれど「団塊の世代の安保闘争」になってはいけない。安保闘争は正しかったのか？同じように脱原発闘争は正しいのか？確かに正義に見える。子供や老人や国民の命を盾にとって運用しようと（大飯原発以外全部の原発停止）しているのかも知れない。だが、ここで感情論を持ち出したら「団塊の世代の安保闘争」と同じ轍を踏む。現実を無視して、甘い幻想に酔って「脱原発！」と叫び続ければ物事が好転する程現実は甘くない。今、福島原発の事故映像や乳飲み子や母親が泣いている映像を見たら誰だって「脱原発思想」になる。根拠のない論説をしているつもりはさらさらない。だが、現在の状況で「脱原発」と叫ぶなんて赤ん坊でもできる事だとわかって欲しい。甘い嘘より、辛い現実に目を向けて考えて欲しい。確かに原発は将来的には廃炉だ。だが、じゃあ現在のように原発をゴキブリのように嫌い、火力発電に90%も依存していていいのか？よく考えて欲しい。甘い嘘や感情論ではなく、何故電気料金やガス・石油などの化石燃料代が値上がりしているのか？電力不足は何故？確かに、感情論や甘い嘘にしたがえば30%分の原発分など火力でいいとなる。だが、われわれは現実に生きていかねばならない。生きるには食べ物と水と電気がいる。私が集団ヒステリーは危険というのはこういう混乱のときにこそ「危ない思想」が流布されやすいという歴史的事実である。侵略戦争を犯した戦前の「大東亜共栄圏」や「オウム真理教の殺人の教え」「朝鮮侵略の謀略」「ナチズム」「ソ連の共産主義革命」……世の中の平和を犯すテロリズムは混乱に乗じて起こる。確かに「原発はすべて悪で、原発などいらない。全部すぐに今年中に廃炉だ」といえば皆が拍手喝采だし、皆が甘い嘘に酔い現実離れした「脱原発」を掲げる政党や集団が人気になるだろう。だが、嘘は嘘だ。30年後40年後なら廃炉もあり得る。メタンハイドレートや新潟県沖の未知の油田や地熱発電開発も進んでるだろうから。だが、脱原発は現在？今？よく考えてくれ。感情論でも空想でもなく。我々は現実を見なければならない。現在原発分の30%が火力発電に特化している。火力発電には天然ガスと石油が使われている。円安で輸入に頼る石油・ガスは値上がりというか値段が高騰しているのは感じている筈だ。原発を動かさず火力に特化したままではいずれ経済は破綻するだろう。化石燃料の高騰や電気の値上げは直接経済にくるダメージは計り知れない。それでもいい、日本経済など破綻しても「脱原発」なのだ！というなら勝手にしろということ。だが、甘い嘘に酔っていいのは凡人だけ。国家を動かす官僚や政治家は甘い嘘や集団ヒステリーの危険性を察しなければならない。
甘い嘘や集団ヒステリーの危機こそ「日本国」として対峙せねばならない正体であり、けして「脱原発」「卒原発」などのポピュリズムなどではない。私は「原子力ムラ」「利権」とは無縁の国の未来を案ずる日本国民として「集団ヒステリーは危険だ」という。甘い嘘に騙されないで！
TPP論では日本農家の為に海外農産物関税撤廃反対！という農家（というか農協）が多い。だが、日本が海外に水田を買うことも考えられる。海外に土地を買い、農地開発を行えば、それが食料安保だ。ベトナムで作り、タイで作り、アルゼンチンで作り、カナダで作り、オーストラリアで作り問題を解決する。
TPPにもみる大衆操作（プロパガンダ） どうも農水省や農協がからむと「恐怖心」が前え前えとピノッキオの伸びる鼻のように伸びますね。何だかいつもそうですね。さくらんぼのとき、農協や農水省は「チェリーを輸入すると山形のさくらんぼ農家が全滅する」といいましたね。またオレンジのときも、「和歌山や愛媛のみかん農家が全滅する」といいましたっけ。ビーフのときも「米沢や神戸、松阪の牛肉酪農家が全滅する」といいましたね。ライスのときも「新潟や秋田や九州のコメ農家が全滅する」といいましたね。酒は財務省（元・大蔵省）管轄ですが同じようなこといってましたよね。ここでTPPに反対している酪農家や農家、業者にお考えして欲しいのは「結果」「現実」はどうでしたか？ということです。「恐怖心」に煽られるのは「人情」です。ひとは情や利益に弱い。だが、負けないで。諦めないで。「つや姫」戦略（戦略家・緑川鷲羽の場合）山形県の主力品種・「つや姫」の認知不足で県外ではなかなか売れないという。まあ、戦略家の私がボランテア覚悟で献策させてもらえば「つや姫」と「AKB48」をリンクさせることではないかと思う。例えばつや姫のCMにAKB48を使いまたパッケージにもAKB48それぞれのひとりひとりがまさに「つや姫」となり、包装写真をAKBの姫のコスチューム姿にする。AKB48の「つや姫」のテーマ曲もつくればいい。もう少し「戦略」だの言葉遊びではなく、ちゃんと「戦略」を考えたほうがいい。学歴エリートになど戦略は考えられない。それを知ればいいのだ。「コメは一粒たりとも…」は悪質な「農協」のプロパガンダであった。現実をみればWTO(国際世界貿易機関)のルールのおかげでもっとも潤っているのが日本だからだ。この国は自由貿易のルールがなくなればすぐに干上がる。資源がないからだ。なのに政治家たちは「農民の保護」「農業の戸別保障」などと馬鹿のひとつ覚えのように言う。政治家たちが本当に農家のことを考えているなら来るべき農作物自由化にそなえ離農する者はさせ、大規模化したい者には補助金を出し育成するなど戦略を考えるべきだ。彼ら農協らと政治家はサクランボ、オレンジ、牛肉、コメなどのときも「農家が困る」と反対した。しかし、サクランボや牛肉、オレンジ、コメを輸入して山形のサクランボ農家や三重の牛肉農家、ササニシキ・コシヒカリなどをつくっているコメ農家が潰れただろうか？答えは「ノー」だ。悪質な農協や利益集団、政治家がプロパガンダ（大衆操作)をしているだけだ。日本の農作物は「おいしい」。もっと自信をもってほしい。日本産梨や林檎や柿も値段が高いのに「品質が高くておいしい」と外国で飛ぶように売れている。次はササニシキ・コシヒカリ・秋田こまちの番だ。農協が言うような「脅威論」にだまされず、日本の農家の皆さん自信をもっていいですよ。また宮崎県では「口諦疫（こうていえき）」が猛威をふるっていました。30万頭の牛が殺処分、180億円の被害でした。この病は牛や豚などに感染するのですが、人間には感染しません。怖いのは病気より風評被害ですね。なんとか終息したようです。まずは民主党の天下の愚策「農業者戸別補償制度（416億円）」のウイッキペデアです。つまり、農家の所得が低いから補填してやるという典型的なバラマキ政策です。まず農地の面積が確かに減っています。1960年に609万ヘクタールだった農地は2009年には462万ヘクタール…そのうち耕作放置地は38万ヘクタール（埼玉県の面積と同じ）です。昔は米は米屋でしか買えなかったそうです。スーパーやコンビ二やデパートでは買えなかったそうです。それは戦時中の1942年の「食糧管理法」ででした。これは戦争時ですから国が強制的に米麦を没収し、国民に「有料配給」していました。
戦後、コメ不足はなくなりますが国が米穀を農家から高く買い、安く国民に提供することで農家や悪名高い農協（現・ＪＡ）が幅をきかせるようになります。1981年までコメを買う免許証のような「米穀通帳」などというものがあったそうです。やがて、農業の機械化近代化で「コメ余り状態」になり、国は「減反（げんたん）政策」を始めます。1反＝10アール（1000坪）畳100枚分で、1反減反で3万円。転作のときは4万円。全国180万人の農家ですが、こういうバラマキにより農協は一事栄華を極めます。今、農家の高齢化（平均年齢65歳）と農家の所得下落（サラリーマンの平均年少400万円以下）とコメ余り、で農業は衰退しています。民主党は農家票のため「農家戸別補償政策」などとして「コメはどんどん作って！損失は補填するから」と甘い言葉を囁く。全国的に農業は「販売価格-生産費用＝－１．５万円」という状態です。そこで損した分は税金で補填するというのです。社会主義国や共産主義ではありません。冗談じゃありません。損しても国が赤字をクリアーにしてくれるなら誰が真面目に働きますか？日本は北朝鮮やソ連ですか？天下の愚策です。また「食料自給率」にたいしてのWikipediaです。まず食料と食糧は同じ「しょくりょう」と読みますが意味合いが違います。まず食糧は穀物です。つまり米や麦です。食料は米だけでなく肉や魚などのすべての食べ物です。では食料自給率とは何ですか？ですがその国で全ての食べ物を作って提供できるか？という率です。日本の自給率は僅かに41%です。大丈夫ですか？海外から食料輸入がなくなる（そんなことがある訳ないが）と御飯と芋だけの生活になります。まるで江戸時代です。なぜ食料自給率が減ったかは農業人口が減ったのと日本人の食生活の欧米化などです。1960年は65歳以上の農業従事者は1割でした。それが2000年には8割以上になります。つまり農業従事者の高年齢化が進んでいる状態な訳です。すべては悪質な農協（JA）と農水省が利権を漁っているからなんです。減反も利権のひとつで、減反（げんたん）とは田んぼで米をつくらないかわりに補助金をやる、ということ。民主党の農家戸別保障と同じです。日本の米が値段が高いのは利権の為です。しかし、日本の米は美味しいし十分外国でペイします。ミニマムアクセス米（外国から770トン、2700億円をペナルティとして買っている）など馬鹿です。結局、農家の補助金は2兆円から7兆円、農家の払う税金は270億円程度です。明らかな自転車操業です。すべての元凶は農協です。農協を潰さないかぎり利益搾取は終わりません。農業が好きな農業ガールなど嘘っぱちです。女の子や男も泥仕事より、事務職をしたがります。農業娘。など「農協のプロパガンダ」です。騙されないでください。
また「商店街のシャッター通り問題」ですが、単にニーズの問題だと思います。コンビニやスーパーにはいろいろな商品が揃っている。だが、中央商店街にはあまりないし、夕方にはシャッターが閉まってしまいます。なら何故商店街の人たちは「大店法」に反対するだけじゃなく「カネをだしあって「コンビニ」」を作らないのか？24時間年中無休の「コンビニ」を作れば消費者のニーズを掴める。公共事業頼りの土木業者が淘汰されるのは「時代」だろう。自民党時代、特に田中角栄時代の公共事業頼りの景気対策は酷過ぎる。その為無駄な土木業者が増えすぎたのだ。只の淘汰である。サラリーマン・OLは運がいい、と思え。派遣社員より「高給与」なのだから。農家もJAのプロパガンダ（大衆操作）なんかにダマされないで頑張れ。高品質なものは値段が高くても売れる。「農家が潰れる」「食糧安保」などバカバカしい議論に騙されるな。TPPは農家層はわずか1.5%、90%の日本の産業が「騙されて反対している農家」の犠牲になるのは明らかにおかしい。TPPで関税がゼロになれば日本の輸出産業にプラスだ。農家も儲かり、ソニーや東芝や三井物産も儲かる。需要と供給がうまくいけば「200万農家の甘え」も治る。それが「第三の開国」だ。
