<富岡製糸場（群馬県）など世界遺産へ 「絹産業革新に役割」イコモス、登録勧告>

ホリエモンと小室哲哉と新垣結衣ブログ

＜富岡製糸場（群馬県）など世界遺産へ　「絹産業革新に役割」イコモス、登録勧告＞2014年4月27日毎日新聞参照。日本が世界文化遺産に推薦していた「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県富岡市など）について文化庁は26日、世界遺産への登録の可否を調査する「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部パリ）が「登録が適当」と、国連教育科学文化機構（ユネスコ）に勧告したと発表した。世界の絹産業の発展と絹消費の大衆化をもたらした普遍的価値が認められた。2014年6月にカタールの首都ドーハで開かれる第38回ユネスコ世界遺産委員会で、正式決定する。「富岡製糸場」が正式に登録されれば、日本の世界遺産は昨年（2013年）に次いで14件目。世界自然遺産も含めた世界遺産では国内18件目となる。近代産業遺産では国内初。他に、「富岡市・富岡製糸場」（明治政府が1872（明治5）年に設立した日本初の官営機械製糸場）、「伊勢崎市・田島弥平旧宅」（蚕の飼育方法を確立した田島弥平が1863(文久3)年に建設）、「藤岡市・高山社跡」（蚕の養蚕法「清温育」を完成させた高山長五郎の生家。1891年建設）、「下仁田町・荒船風穴」（1905(明治38)～1914(大正3)年に最大規模の蚕種貯蔵所）などである。まずはおめでたいことで観光客誘致に役立つ。
「財務省の嘘・カラクリ」について
今回は皆様の見識を高める為にいわゆる「日本の財務省の嘘・カラクリ」について触れたい。日本の財務省は「日本の国民負担率は主要国に比べると10～20%低い」と訴えている。「日本の国民負担率4割は低すぎる。5割にすれば社会福祉費用も出せるし、財政出動で雇用も増える」という。国民負担率とは、毎年の国民所得（個人や企業など国民全体が得る所得の総額）に対して、所得税や法人税、消費税などの社会保険料（社会保障負担）が占める割合を示したもの。家計や企業が、所得から税や保険料をどれだけ払っているか？その数字だけを比較すれば「日本は低負担」で「ヨーロッパは高負担」である、ということになる。が、それは毎年の財政赤字が考慮されていない。税金や社会保障に加え、財政赤字は将来の国民負担に他ならない。その借金分を（財政赤字対国民所得比）を合わせた国民負担率を「潜在的国民負担」と呼ぶ。それで比較すると2013年度は日本53.2%、アメリカ42.2%、イギリス60.4%、ドイツ55.9%、スウェーデン58.9%、フランス69.5%。日本の国民負担は50%を超え、各国と差はほとんどなくなる。それでもまだ相対的に低い、というので増税するのは大間違い。よく知られるように北欧は「高福祉・高負担」だ。国民に還元される割合やサービスでいえば、日本は「低福祉・高負担」である。例えばスウェーデンで100万円の所得のうち64万円とられても43万円が戻ってきて、残り21万円が政府の運営費（本当の負担率）としてつかわれる。「本当の負担率」は、日本19.2%、アメリカ16.8%、イギリス28.1%、ドイツ19.1%、スウェーデン20.9%、フランス26.9%となる。教育制度にも日本とヨーロッパは大きな差がある。フランスでは3～5歳まで通う幼稚園が無料で、同じく公立なら高校まで授業料はただ、エリート育成の為の大学（グラン・ゼコール）は授業料がないうえ、学生に公務員並みの給与まで支給される。スウェーデンでも保育料も高校までも授業料はただ、大学も無試験で通える。授業料もただで大学生に手当まで支給される。日本は高速道路が有料だが、アメリカなどや欧州はただ。「なんでもただならいい」という話ではないが、「嘘をつくな」ということだ。

「今度は本当に引退します」と頭をかきながら記者会見する宮崎駿監督＝東京都武蔵野市で２０１３年９月６日午後２時３分



　公式引退の辞

　　　　　　　　　　　　　　宮崎駿

　ぼくは、あと１０年は仕事をしたいと考えています。自宅と仕事場を自分で運転して往復できる間は、仕事をつづけたいのです。その目安を一応“あと１０年”としました。もっと短くなるかもしれませんが、それは寿命が決めることなので、あくまでも目安の１０年です。ぼくは長編アニメーションを作りたいと願い、作ってきた人間ですが、作品と作品の間がずんずん開いていくのをどうすることもできませんでした。要するにノロマになっていくばかりでした。“風立ちぬ”は前作から５年かかっています。次は６年か、７年か……それではスタジオがもちませんし、ぼくの７０代は、というより持ち時間は使い果されてしまいます。長編アニメーションではなくとも、やってみたいことや試したいことがいろいろあります。やらなければと思っていること－－例えばジブリ美術館の展示－－も課題は山ほどあります。これ等は、ほとんどがやってもやらなくてもスタジオに迷惑のかかることではないのです。ただ家族には今までと同じような迷惑をかけることにはなりますが。それで、スタジオジブリのプログラムから、ぼくをはずしてもらうことにしました。ぼくは自由です。といって、日常の生活は少しも変わらず、毎日同じ道をかようでしょう。土曜日を休めるようになるのが夢ですが、そうなるかどうかは、まぁ、やってみないと判りません。

　ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３，９，４
「ベネチア映画祭で引退を発表する」。映画「風立ちぬ」の関係者の一人は同映画祭の開催直前に宮崎駿監督（72）の引退を耳にしていた。宮崎監督は「もののけ姫」（1997年）の作品の頃から、作品の度に引退が囁かれていた。近年も作品は4-5年に1作品のペースだった。どれも「最後の作品と思って」と、全力で制作にのめり込んだという。こうした作品への思いが、引退説が再三浮上する理由となり、毎回「これが最後」と見られていたという。「風立ちぬ」を「命がけで制作してきた」のは明らか。試写を観た宮崎監督は自分の映画を観て、初めて涙を流した。70歳を過ぎた宮崎監督にとって、本作にかけた思いがアニメーション監督として終止符を打つことにつながったという。宮崎駿監督は1941年、東京都生まれ。学習院大学卒業後の1963年、アニメ製作会社の「東映動画」に入社し、71年に退社した。初の劇場版アニメ監督作品は1979年の「ルパン三世　カリオストロの城」で、1984年「風の谷のナウシカ」でアニメ作家として広く知られた。1985年にスタジオジブリを設立し、「天空の城ラピュタ」（1986年）、「となりのトトロ」（1988年）で、ファン層を拡大した。「魔女の宅急便」（1989年）、で人気を確立し、「もののけ姫」などヒット作品を手がけた。2001年の「千と千尋の神隠し」は興行収入304億円で、日本映画史上最高の新記録となった。2002年のベルリン国際映画祭で、アニメ映画で、アニメ映画として史上初の金熊賞を受賞、2003年にはアカデミー賞の長編アニメーション部門で受賞した。続く「ハウルの動く城」（2004年）も大ヒット。2005年にはベネチア国際映画祭で栄誉金獅子賞を受賞した。最近では憲法改正に反対を表明するなど社会的発言で注目された。「風立ちぬ」は、実在の零戦設計者・堀越二郎の半生をモデルに、文学者・堀辰雄の名作小説「風立ちぬ」の要素を盛り込んだ作品である。飛行機作りの夢を追い続けた男と病弱で純真な妻との愛を描いている。公開から大ヒットしている。（毎日新聞2013年9月2日記事参照・鈴木隆氏・小松やしほ氏）。日本政府観光局が発表した2013年上期の訪日外国人数は495万5000人で、前年同期比で23%増加し、過去最高となった。円安や格安航空会社（LCC）の就航拡大を追い風にアジアの客数が過去最高を記録した。そんな中、中国人客数は主要国で唯一減少が続いており、きめ細かい対応が求められている。今年上期だけで500万人近い外国人が日本を訪れたということで、年間1000万人という政府目標に一歩近づいた。日本政府は2003年に「2010年までに訪日外国人1000万人」を目標に掲げており、3年遅れで目標が達成されるかもしれない。実は順調にいっていれば、2010年に1000万人という目標は達成されるはずだった。ところが、2008年にリーマンショックが起き、その直後の超円高も影響して、2009年には訪日外国人数が大幅に減少してしまった。さらに、2011年3月の東京電力福島第一原発事故の影響により、回復するかに見えた訪日外国人数は激減した。2012年にも、日中関係、日韓関係の悪化により、訪日外国人数は伸び悩んでいる。2012年9月の尖閣問題以降、中国からの訪日外国人数は激減している。一方、韓国も減らしたが、最近は円安の影響もあって大きく回復している。いずれにせよ、韓国やASEAN（東南アジア諸国連合）6カ国から訪日する人が増えていることにより、1000万人という目標が達成されそうなこと自体は喜ばしい。このランキングは、2000万人以上の外国人旅行者を受け入れている10の国々、つまり2012年に外国人が多く訪れたトップ10を示している。第1位がフランスの8302万人、第2位が米国の6697万人、そして第3位が中国の5773万人となっている。アジアでは、中国のほかにマレーシアの2503万人がランクインしている。外国人旅行者受け入れ数が1000万人強以下の国々を並べてみたものだ。これを見ると、韓国に1114万人の外国人旅行者が訪れており、シンガポールのような小さな国でも1039万人に上っているのがわかる。こうした国際比較をしてみると、1000万人という日本の目標は、あまりに控えめなものだと言わざるを得ない。こんな小さな目標ではなく、英国、ドイツ並みの3000万人くらいの目標を掲げるべきだろう。別の目標を立てるとすると、北海道と九州でそれぞれ500万人、関西と東京は1000万人。この地域別の数字に目線を移すと、やらなくてはいけないことが見えてくる。やはり、中国から1500万人くらいの旅行者を受け入れることだ。日本の各地域がそのパイを巡って奪い合いをするためにきめ細かな戦略を立てて行く必要がある。というのも、中国と言っても地域の文化的な違いから20くらいの国があると考えなければならない。南部と北部では文化が全然違うのだから、それぞれの文化にあった旅行プランをつくり、日本の魅力を宣伝していくことが重要だ。冬になると上海周辺から北海道に来る人が増えるが、これは雪のない地域から最短距離にあるからだ。中国南部からは夏の北海道や軽井沢が避暑地として魅力的だ。航空路線、便数などもこうしたことを配慮すれば経済的にも成り立つ。一方、日本に来るのが初めての人は3泊4日で5万円くらいのパッケージツアーが主力であるが、内容は栃木県や群馬県の落ち目の温泉地を渡り歩く強行軍で、日本を好きになって「また来たい」と思わせるようなものではない。台湾や香港などの常連はパッケージではなく自分で好きな温泉や料理屋に行くケースが増えているが、そこまでたどり着けば、さらに頻繁に日本に来るようになる。日本へは常連になればなるほど、ますます頻繁に来るようになっている。つまり、安売りパッケージで人数だけ増やすのは将来的には良い結果を生まない、ということにも留意しなくてはいけない。中国人旅行者の1人1回あたり旅行消費単価は18万8000円と非常に高い水準となっている。5万円のパッケージ旅行で18万円のお土産を買うというのは、30年くらい前の日本人のハワイ旅行と似ている。ただし、いまは滞在にカネをかけてお土産を減らすようになっている。量だけでなく質の面からも、中国人旅行者の重要性はきわめて大きく、安易に魅力の薄い安旅館に詰め込んで引っ張り回す今の旅行会社のやり方を修正していかなくてはならない。米国とフランスは外交上の対立が先鋭化していた時期もあったが、双方向の観光客は減らなかった。日本も中国や韓国の国民レベルの往来は政治に影響を受けないように工夫する必要がある。巨大な中国人旅行者市場の先行指標は台湾や香港の常連であろう。とすれば、中国人が（安物の団体旅行ではなくて）あるがままの日本を自分で発見していくことを好むようになる日も近いと思われる。現に検索サイト「百度（バイドゥー）」などを頼りに軽井沢などで自転車をレンタルし、地元の人しか行かないような料理屋で器用にメニューを注文する中国人の姿をここ2、3年多く見かけるようになった。軽井沢の場合、バスの団体旅行では草津の安い旅館に泊まった翌日、アウトレットモールに来て3時間ショッピングをして、埼玉県秩父の長瀞などに寄って東京に帰る、というのが普通だ。しかし、個人となるとスマホを頼りに「自分の旅」を楽しむというパターンになり、地元の日本人と触れ合う機会も増えてくる。外交のぎくしゃくした関係も付け入る隙がないくらいの思い出を持ち帰ってもらいたいものだ。10年前には中国人はほとんど生魚を食べなかった。ビールも室温で飲むのが普通だった。が、いまでは鮨や懐石料理を好むようになっているし、ビールも冷やして飲む人が増えている。台湾や香港の“通”が先行指標になっている、というのはこうした事例を見れば数限りなくある。温泉など無縁であった中国でも、いまでは雲南省で温泉が見つかったと言って、日本の温泉業者に開発を依頼してきているほどだ。訪日外国人数を観光先進国並みに高めていくためにも、3000万人を受け入れる構想と仕掛けを作っていかなくてはいけない。その第一歩は、おそらく半数を占めると思われる中国人に対して地域別、訪日回数別、可処分所得別などのよりきめ細かなプログラムを開発し、ネットなどで訴求していくことであろう。（観光客訪日3000万人目指す戦略を2013年8月7日大前研一レポート）2017年度までに成長戦略の工程（国が運営するハローワークの求人情報を14年から民間企業に開放することや、高い技能を持つ外国人の3年間での永住権獲得など）を決めるそうです。が、大前研一先生は「「国家成長」をわかっていないひとがつくったプラン」といいます。何故「リースをつかった資格支援」で自己資金による投資のリスクを補填するのか？なぜに企業の無謀な投資に対して国民の税金をつかうのか？「社外取締役原則化」もソニーの例で成長に関係ないことがわかっている。子供を3歳まで無償で育児とは正しいし、いいことだが「成長戦略」とは関係ない。「ネット医薬品販売」も国民が病気になって薬を3倍多く買うのか？ということ。「特区」とは役人・官僚が大嫌いで政治家のもの。小泉政権でも「なんとか特区」だのあったが広がらなかった。同じ轍を踏んでいる。「対内直接投資を35兆円に」など実現不可能です。よく経済がわかっていない連中が「なんとか競争力会議」で発表して発言しているだけです。もっとまともになろう。また日本維新の会・民主党・自民党・マイナンバー法案と高校授業料無償化について考えよう。日本維新の会の石原共同代表は2013年5月7日、「党の旬が過ぎ、賞味期限が近づきつつある」として、橋下共同代表の参院選出馬を打診したという。橋下氏は「（国会議員と自治体首長を）兼任できるなら挑戦もありうるが、大阪市長を辞任してまで参議院選挙には出ることは出来ない」ときわめて慎重です。石原氏は無責任だと思います。橋下氏が参議院選挙に出たらせっかく進んでいる「大阪都構想」が無駄になってしまいます。橋下徹氏は出馬するべきではありません。まだ44歳と若いのですから国政はもっと後でもいいのではないでしょうか。