ロシア軍（プーチン）VS.ウクライナ侵攻『旧ソ連の歴史と弾圧・血の歴史』
ウクライナはロシア連邦のとなり（東ヨーロッパの一部/かつてのソ連邦の一部）人口4千159万人。面積は日本の約1・6倍（出典外務省）。
首都はキエフ（但し、キエフはロシア語読み。ウクライナ語では〝キーウ〟）ウクライナでは〝キーウ〟と呼んでほしいと。それで、〝キエフ〟が〝キーウ〟に名称がかわった。ウクライナの国旗は上半分が水色（空）、下半分が黄色（小麦畑）。ウクライナは『豊かな農業国』。ウクライナ発祥の料理は『ボルシチ（ウクライナ伝統の煮込みスープ）』。元々、ロシアとウクライナは同じ国だった。ウクライナのキエフとモスクワ辺りは（8世紀末～13世紀）までキエフ公国といって、そこを基点にのちのロシア帝国（帝政ロシア）へと発展していった。
日本でいえば京都とか大和の国のような。
「ウクライナがNATOに加盟するのは許さない！」と、プーチン大統領。元々、百年くらい前はソ連だった。〝ソビエト〟とはロシア語で〝会議〟のこと。
ソ連は、ロシア＋バルト三国（リトアニア・ラトビア・エストニア）＋ベラルーシ（白ロシア）＋ウクライナ＋モルドバ＋ジョージア（グルジア）＋アルメニア＋アゼルバイジャン＋カザフスタン＋ウズベキスタン＋トルクメニスタン＋キルギス＋タジキスタン。（ソ連15か国の巨大な連邦）。（ウクライナ戦争で、フィンランドとスウェーデンもNATOに加盟しようと動いた。ロシアへの脅威が原因である）。
ソ連の正式名称は『ソビエト社会主義共和国連邦』（1922年～1991年）
ざっくり説明すると、社会主義が「平等（悪平等）」、資本主義が「自由（格差の拡大）」。ソ連が世界で初めて社会主義を採用した。連邦は二つ以上の国や州が集まった国家（アメリカもそう）（日本の都道府県とは違う）。
ソ連邦は連邦は建前で、中心はソ連共産党のコントロール下。もちろん、15か国の中には、「ソ連に入りたくない」と抵抗した国もある。軍事力で抑えた国も。
レーニンは帝政ロシアと戦っていた。ウクライナも帝政ロシアと戦っていた。〝敵の敵は味方〟とレーニンは「ウクライナを国家と認めます」と仲間につけた。だから、ウクライナは帝政ロシアと戦った。だが、ロシア革命後、建国でレーニンは「いやいや、ウクライナはソ連邦の一部がいいよね？」と一部にした。武力で攻撃したという。
ウクライナにはソ連と戦ったひともいるし、帝政ロシアと戦ったひともいるし、親ロシア系のひともいる。ウクライナは「ソ連がいい（親ソ連・ロシア派）」という国の東側と、「西側に入りたい」とする「反ソ連・ロシア派」の西側に二分されている。
ベラルーシに関しては、〝ベラ〟が「白」、〝ルーシ〟が「ロシア」だから、親ソ連・ロシア派が多い。
このソ連とアメリカが戦後、激しく対立したことを『東西冷戦』という。
戦争というが、頭のおかしな人間が「どこで戦ったの？」ときくが、戦ったら「冷戦（冷たい戦争）」ではなく、「熱戦（熱い戦争）」である。
アメリカとソ連（現在のロシア）はどこででも戦ってなどいない。
ベトナムとかキューバとかアフガンとかで代理戦争はあったが。直接に戦わずに、睨みあっていたからこそ『東西冷戦』なのだ。
第二次世界大戦終了すぐの頃は、ソ連の技術力・軍事力・経済力も物凄く発展していた。西側より、発展していた。世界初の人工衛星「スプートニク」。世界初の有人宇宙旅行「ガガーリンショック」。当時、ソ連が西側に攻めてきたら大変だ、と軍事同盟が西側・西欧州や米国でつくられた。これが、NATO（北大西洋条約機構）である。1955年のことだ。
「日本はNATOの〝グローバルパートナー〟」といわれるが、日本が北大西洋条約機構に入っているわけでもなく、日本は憲法で戦争を禁止していますし。NATO自体がソ連・ロシアと西太平洋で戦闘状態になることを想定した軍事同盟で、日本は戦争はしないけれど情報は〝やり取り〟しましょう。ということですね。
ソ連はNATOに対抗するためにワルシャワ条約機構をつくった。（ポーランドのワルシャワでの発足だが、本拠地はモスクワ）（加盟国は東ドイツ・ポーランド・チェコスロバキア・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・アルバニア（すぐに脱退））。
その巨大な旧ソ連（現在のロシア）は三十年前くらいに崩壊（社会主義がうまくいかなくなった。働いても働かなくても給料は同じなので誰もがさぼる。国営企業ばかりで競争原理もなく、経済が低迷・停滞。アメリカとの軍事競争で軍事費が膨大となり、東欧などの西側脱退などで）した。
きっかけは、ソ連の大統領・ゴルバチョフのペレストロイカ（改革）やグラスノスチ（情報公開）。ソ連国民が「ソ連とは我が国はここまで酷いのか！」と目が覚め、のちに、ベルリンの壁崩壊、ソ連邦も91年に崩壊し、東西冷戦も終結した。
バルト三国（現・NATO加盟）もソ連崩壊前に独立し、ソ連も国として独立を認めたのでプーチンやロシア軍がバルト三国に侵攻していない。
当時、ゴルバチョフの頃のソ連（現・ロシア）は経済がガタガタで、バルト三国の独立も認めざる得ないほど行動がとれなかった（ゴルバチョフがバルト三国や東欧に軍事侵攻しないと約束した）。現在のロシアは石油や天然ガスで豊かな経済になったので、プーチンがウクライナやジョージア（旧・グルジア）に軍事介入している。
ロシアではプーチン独裁というか。初代のロシア大統領はエリツィン大統領（当時）であったが、二代目がプーチン大統領で、次がメドベージェフ大統領だが、メドベージェフはプーチンの子飼いで、プーチンが首相になり、大統領の任期などかえてしまった。で、またプーチンの大統領に。ロシアでは国際社会の言う「ウクライナ侵攻」や「戦争」とはいわない。『（ウクライナの親・ロシア派への）平和維持活動』といっている。ロシア国内で「戦争」などといえば逮捕されるのだ。プーチンは野党の指導者で人気があったナワヌルイ氏を逮捕して、刑務所送りにした。
地方のロシア国民は「（天然ガスや石油で）ロシアを経済大国」にしたプーチン、と人気が高い。でも、都心部の若者はそのペテンがわかっている。だが、ロシアのほとんどは地方都市ばかりなのでプーチンの人気はいまだに高い。まあ、戦争をやっているし、軍事侵攻を犯しているのだが。国際司法裁判所（国を裁く）や国際刑事裁判所（戦争犯罪人の人を裁く）にしても、ロシアは加盟していないからロシアにいるうちはプーチンは逮捕されない。
逆に、欧米の経済制裁で、「悪いのは欧米」「われらのプーチン大統領頑張れ」と人気がもっと出て、プーチン大統領の独裁政権が永続する可能性があります。
西側は、プーチンはもう終わりだ、というがそう簡単なことではない。
ロシアは常任理事国だから〝拒否権〟もあるし。国連総会で非難決議も採択されたがごまめの歯ぎしりというか。中国はロシアから天然ガスや石油を買うが。ウクライナも怒らせたくない。
中国はウクライナから空母を購入しているし、世界の消費の半分の豚肉の肥料（トウモロコシ）のほとんどはウクライナから買っている。そう簡単に、ロシアのプーチン大統領がおわる訳ではないということ。戦争が停止したとしても、ロシアのプーチン大統領がすぐに失脚とか暗殺されたりするわけではないということ。もうプーチン大統領はおわりだ、はあまりに甘い考えだ。
ウクライナの親・ロシア派住人、ジョージア（旧・グルジア）にも勝手に南オセチアとかもうひとつの国を勝手にロシアがつくって、ロシア軍をそこに駐留させ、軍事介入している。言いたいことは「NATOに入るな！」ということ。
プーチンはソ連崩壊を『20世紀最大の地政学的悲劇』という。第二のソ連をプーチンは目指している。ソ連崩壊の時に、プーチンはKGBのスパイとして、東ドイツにいた。彼は三十代後半であった。
「西側にしてやられた」とプーチンのトラウマになった。
東欧やウクライナは「ソ連が嫌だから、西側について独立した」だけだが、プーチンにしたら、「西側にしてやられた！」と感じたわけだ。
ウクライナが「NATOに入りたい」と。それをプーチン大統領は「（ソ連を一緒につくった国が）西側NATOに入るのは許さない」と。
ロシア軍をウクライナに侵攻させ、ウクライナの東部のルガンスク州に「ルガンスク人民共和国」を、ドネツク州に「ドネツク人民共和国」を勝手に作り、ロシア側がこれを勝手に承認し、「親ロシア派住民を守る」という大義名分のもとに軍事侵攻した。
（頭のおかしな人間は「ウクライナ軍がその親ロシア派住民を大虐殺した」というがデマである）（そいつは馬鹿で、ググった付け焼刃情報（ウクライナの〝ホロドモール・飢餓のトラウマ〟）がなんたらと学者ぶるのが精一杯であるだけ。）
また、ロシア軍は2014年からクリミア半島に、「親ロシア派住民を守るため」という大義名分で駐留し、占領状態になっている。そこでのロシア軍とウクライナ軍の戦闘で一万八千人が戦死している。（ウクライナ軍からの大虐殺・ジェノサイドはデマだ）
2014年に親欧米派の大統領（ゼレンスキー氏）誕生により、ロシア軍が〝正体不明の軍隊〟（プーチンは「民兵だろう」と嘘）侵攻した。そのニュースはそれほど大きく扱われなかったが、今回は、大ニュースになっている。
その当時のウクライナ軍は全部で二万ほど。武器もほとんどなかった。
だが、それからウクライナ軍は二十万になり、欧米から最新式の武器も提供されている。
今回のウクライナへのロシア軍軍事侵攻で、ロシア軍がチェルノブイリ原発を占拠したり、ウクライナ最大の原発を占領したり………経済制裁にしても短期間で効く〝即効性〟はない。「輸出入禁止」「資産凍結」「航空機の受け入れ禁止」「銀行の取引からの排除」「SWIFT（世界的な金融決済ネットワーク）を凍結」……ロシアが妥協するか、ウクライナが妥協するのか？ ……とにかく、戦争状態を脱するための世界の苦悩は続く。
ウクライナからの戦争難民も凄い人数になっている。
ロシア経済制裁は、日本にとっては「天に向かって唾を吐く」ようなもの。
ロシアVS.ウクライナ戦争。ロシア国家・軍と在日ロシア人は関係ない。差別やヘイトに騙されないで！ 煽っているのは差別主義者！ 絶対に、迎合しないで！
欧州連合（EU）などは先月26日、ロシアの銀行を各国の主要金融機関が参加する国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することで合意しました。
ロシア軍のウクライナ侵攻により被害が拡大していることを受け、足並みを揃えた。
ロシアに強い圧力をかける必要があると判断したのです。
ですが、ある銀行を米国は排除対象としているのに、同じ銀行を排除対象に含めない国もあるなど、足並みは揃っていません。
もしロシアをSWIFTから完璧に排除するとなれば、それは中国が得をすることにつながっていくだけです。
中国とロシアはお互いの通貨で交易が可能なので、天然ガスが売れなくなった場合は例えば中国に売ることになるからです。
ロシアも苦労はするでしょうが、何とかなってしまう可能性は高いと感じます。イランもSWIFTから排除されて長い間苦労していますが、耐えて生き残っていますし。
日本にとって決して他人事ではありません。
ロシアの原油問題が取り沙汰されていますが、それだけでなく、ロシアとウクライナは小麦、大豆、菜種油、トウモロコシなどの一大輸出国でもあるからです。
ロシアがSWIFTから排除されると、日本はモノを直接輸入することはできなくなり、（SWIFT以外の決済が可能な）インドや中国経由での輸入になります。
そうなると一気に値段が上がり、インフレを招く可能性もあります。
特に天然ガスでこのような現象が起こり、エネルギー価格も一気に上がることが懸念されます。
天に向かって唾を吐くような状況で、日本にとっても大損害になると理解しておくべきでしょう。
国際原油市場で代表指標となるWTI先物価格が一時1バレル100ドル台まで上昇しました。
100ドルを上回るのは2014年以来7年7ヶ月ぶり。ウクライナ侵攻でロシアからの原油供給に不安が広がったことが背景にあります。
今のLNG（天然ガス）の価格を見ていると、1バレル200ドルを超えてもおかしくない状況だ。
ロシアの原油に頼れなくなったからといって、米国のシェールガスには頼れません。
エネルギー供給国として米国は安定していないからです。
ロシア、ウクライナでビジネスを展開している日本企業は多い。
まさに、「天に唾を吐く」ことになりそうです。
IT関連企業で開発拠点としてウクライナに進出している企業もあります。
ウクライナそのものが戦場になってしまうとウクライナにおける操業がストップしてしまいますから、非常に深刻な状況になるでしょう。
また、最近、ヘイトスピーチなどでロシア人差別を助長するような差別的な発言が目立ちますが、絶対に、迎合するのはやめてください。ヘイトを煽っているのは差別主義者です。頭がおかしい人間です。まともに考えてください。ロシア国家・軍と、在日ロシア人・一般ロシア人（ロシア国内在住でも）はまったく関係がありません。ロシア人ヘイトを煽る行為は、いわれない差別やヘイト、憎悪、いじめを招きます。頭がおかしい彼らは、それがわかりません。
頭がおかしいので考えられないのです。絶対に、危険ですので、迎合しないでください！
そんな連中こそ憎み、正義のために叩き潰してください。
すこしでも世の中がよくなるように。まずは、ウクライナのために祈りましょう。
【経済制裁の特集】池上彰のニュースそうだったのか？経済制裁って具体的に何？？簡単な説明でニュースで学ぶ。2021年４月16日（土）テレビ朝日放送分
ロシアのウクライナ侵攻。首都キーウ（キエフ）からはロシア軍は撤退したが、東部戦線で攻勢をかけるとの噂がある。では、〝経済制裁〟の具体的なやり方はどういうものなのか？？
たとえばプロパガンダとはなにか？ それは『大衆操作』『政治的な宣伝工作』つまり、〝ウソ宣伝〟である。「あいつらの報道はプロパガンダだ！」というのは「あいつらの報道は〝ウソ宣伝だ〟」……ということ。
では、経済制裁の目的は、①経済にダメージを与える②軍事行動の前段階③国際的なルールを守らせる。（戦争にならない程度に制裁を与えて、戦争侵略行為をやめさせる）
経済制裁で駄目なら、軍事介入もありうる。（だが、今回はNATO（北大西洋条約機構）軍がウクライナ戦争に本格的に軍事介入したら『第三次世界大戦』なのでそれはしない）
だが、国によって経済制裁の加減やルールは違う。そこは自主性で。例えば、ロシアへの経済制裁は、欧米が開始し、日本は自発的な参加にとどまっている。
経済制裁とは主に（①輸出入（小麦、石油、自動車など他）の禁止②資産凍結③銀行間取引（SWIFT・スウィフト）排除）
輸出入の禁止は、民間の企業間での取引だが、国が許可権を握っており、国が輸出入をストップさせることができる。（罰則は個人が最低五千万円以下・懲役最低五年間、企業では最低五億円以下の罰金）自分たちもダメージを受けるが、そもそも経済制裁とはそういうものだ。
（値上がりは）小麦（ロシアとウクライナで世界シェア4割→値上がり）
牛肉（牛乳）・豚肉・鶏肉などの値上がり（家畜のエサ（ウクライナのトウモロコシや小麦・世界シェア4位））そばの生産もロシア世界一→値上がり。そばは（そば粉）天ぷら（小麦）食料油（ひまわりからの食料油（菜種油）日本はひまわりからではないが菜種油を使っている（ウクライナ世界シェア一位））
マンションも値上がり。（木材はロシアが世界シェア三位）
〝ウッドショック〟（2021~2022年）
歯医者の銀歯（パラジウム）も値上がり（ロシアからの輸入・世界シェア四割）（診療報酬で保険適用だが、歯医者が値上げ分をかぶり、診療値上げに）
SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシア排除………
（約200の国・地域1万1000以上が参加）
輸入できない。輸出できない。貿易できない。
（例えば、イランが〝核兵器開発〟？疑惑で2012年に経済制裁を受け、SWIFTから排除されて、経済的に困った。それで、2015年に核合意で〝核開発〟を中止にした）
（ロシアの場合は、SWIFTから排除されたが、まだ欧州（とくにドイツ）はロシアから天然ガスや石油などを買っているために、支払いのためにSWIFTの〝抜け穴〟がある状態だ）
資産凍結とは、海外の資産を凍結するもの。（やり方は〝国の手続き〟）
対象は、プーチン大統領、大物幹部、大金持ち（オリガルヒ）
オリガルヒは欧米に資産や高級クルーザーや別荘などを持っているから、経済的に困窮させ、プーチン大統領に「もうやめよう」といわせる目的。
プーチン大統領は2014年の『クリミア併合』のときのように、「経済制裁は受けるだろうが、SWIFT排除とかまではしないだろう？」と欧米の反応を甘く見た。
経済制裁でロシアはハイパーインフレ。経済危機。
いわばテレビ（情報）VS.冷蔵庫（生活・食糧）である。経済が深刻な悪化になれば、いくらプーチン大統領でも危ない。マスターカードやビザカードは国内ではまだ使えるが、今後は中国のユニオンペイになるかも。そうなればロシアは中国に頭があがらなくなる。
また、現在、ロシアのスマホのSNSが遅くなっているが、これは中国のように投稿をチェックして、自分たち（体制側）に不利な情報を削除しているからだ。
だが、プーチンの支持率は83%（国内・恐怖政治でホンネを言えず）。
また、経済制裁でキューバは六十年耐えてきたが、その反動で、経済が発展途上国以下の状態である。ナチスドイツが経済制裁を食らったときは、コーラが来なくなったので「ファンタ」が発明されたし、アウトバーン（高速道路）や庶民用自動車（ビーグル）も発明された。
経済制裁が悪い結果を生んだのが、帝国日本の、真珠湾攻撃とインドシナ侵攻（石油目的・当時の石油の輸入は中東はなくアメリカ。それを制裁でストップさせられて進退窮まった）。
経済制裁自体は紀元前432年にはあり、ペリクレス（経済制裁の父）が「女性が拉致された」として、貿易都市メガラに貿易禁止（経済制裁）を指示した、という。
ウクライナへの支援の募金も、「金を寄付しても戦争の〝人殺し〟のためにつかわれる」という懸念もわかるが。それは、寄付のやり方を工夫するべき。例えば、国境なき医師団とか赤十字や、ユニセフやUNHCR（国連難民高等弁務官）などである。
すべては知恵や戦略次第。考えて行動すれば「無力で何もできない」というようなことはない。
とりあえず、募金活動とか、国内SNSで〝ロシア人ヘイト〟をやっている輩を叩き潰す、とか。
まずは、ウクライナのために祈りましょう。平和のために祈りましょう。
臥竜 長尾景虎
