「年金問題」とお得情報
超高齢化社会が迫っています。枝野官房長官は17日、民主党が公約した消費税を財源とする「最低保証年金」の創設に与謝野経済財政担当相が否定的な見解を示していることについて「哲学的論争さえしなければ充分に可能」という見解を示した。与謝野経済財政担当相は「年金の支給年代をあげる。人生90年」という。では税の3つの租税法式の対立軸をあげます。1、社会負担方式VS税方式（国民負担税なら租税負担率は25%です。医療・失業保険・年金など全部合わせると42%）2、フローVSストック（収入（フロー）に課税するか資産（ストック）に課税するか）3、直接VS関税（資産1500兆円に1%課税するだけで15兆円）。まあ、結論は資産（ストック）に課税することです。2025年には60%が老人ですね。年金って「保険」だって知ってますか？公的には、「健康保険・国民健康保険（病気・怪我）」「雇用保険（失業）」「労災保険（勤務中の事故）」「介護保険（介護）」民間では「生命保険（死亡）」「医療保険（病気・怪我）」「自動車保険（交通事故）」そして年金保険（長生き）です。ちなみに65歳から85までの生活費は夫婦で4600万円、夫だけで3000万円、妻だけで2800万円かかります。年金を払わなくても罰則はありませんが、「お金持ち」で払えるのに払わないと「差し押さえ」という財産差し押さえがされることもあるんです。国民年金は25年間払う義務があり、払わないと年金はもらえません。「年金は破綻しますか？」という質問ですが、結論からいうと「破綻しません」。何故なら国が運用しているから。国が破綻しない限り、年金は破綻しません。国民年金は夫婦で13万2000円、厚生年金夫と国民年金妻で22万6000円、厚生年金夫婦で月29万7000円です。元がとれるのは65歳から9年（国民年金）、厚生年金は6年です。年金生活者は基礎年金部分の半分を税金で補填すると決めました。将来の年金支給額ですが予想では「2014年7万円（実質6万円）」「2024年7・4万円（6・1）」「2054年7・4万円（6・7万円）」です。ちなみに年金は2ヶ月に一回支給されます。ご老人たちの団体が「意見広告」という形で「後期高齢者制度」の改めての廃止を要望していました。鳩山由紀夫首相（当時)が廃止を2年先送りにしたことが気に食わないようです。企業等が負担する厚生年金は全額税保証を無理ときめつけ、今後30年で厚生年金制度は破綻するというものでした。確かにそうなんですが、「スウェーデンやノルウェー」のような北欧システムがいいのではないか？、と私は思うのです。確かに「後期高齢者制度」は明らかに「老人いじめ」みたいです。なら消費税40%でいいのですか？誰だって苦しい。老人や厚生年金対象の企業シルバー団体だって苦しいのはわかる。だが、甘えるな。あんたたちより苦しい人たちは五萬といる。甘ってれるな。ご老人さま。若者に負担を押し付けたって解決しないことぐらいわかるのではないか？甘ったれるな、ご老人さま。
昔、私は毎日新聞の投書で京都のある老人が投書した記事を読み反論しました。
その老人は「年金にもいろいろあるとは思うが義務だから払え。後でもらえなくても文句はいうな！」と言います。私は「確かにその通りだが、何で未納者がいるのか？年金システムに問題があるからだ。要は年金の信憑性だ」と極めてわかり易く諭しました。
でもその老人はわざわざ京都くんだりから私の住む米沢市まで車で来て「馬鹿！」と言いにきました。その時私は「老人なのに精神年齢は小学生だな」と残念に思いました。
まるで「水掛け論」です。
「後でもらえなくても文句は言うな」は明らかに幼稚です。じゃあ、もらえないひとは自殺でもしておわりなんでしょうか？そうではありません。もらえないひとは多分、「生活保護」を受けるでしょうね。「生活保護費」とは全部「税金」です。まるで「ベーシック・インカム」です。これは赤ちゃんから老人まで生涯8万円受け取るかわりに年金や雇用保険を廃止するという社会保障で200年前からあった政策です。しかし、財源と労働意欲の問題があります。BOPというのは新しいビジネス・モデルで「Base Of the Pyramid」で世界の所得をピラミッド型にして富裕層5%(年収2万ドル（170万円）)、低所得者層（年収3千ドル未満（70万円））となります。貧困層は40億人。（アジア25億人、アフリカ2億人、東欧2億人、南米2億人）でBOP市場で市場規模は500兆円です。ちいさな石鹸とかお菓子やシャンプーなどを売る訳です。日本は「高品質志向」なので「TVは映ればいい」「携帯は電話かければいい」という世界の潮流から取り残されています。「ガラパゴス化」です。
まあ、年金も積み立て預金ではなく「相互負担」「受益負担」です。年金で収めた金は今の老人の為に遣われます。けして、「積立預金」ではありません。われわれが「年金」をもらうときはその時の成人から…ということです。「少子高齢化社会」では、だいたい30年後の老人がもらえる年金は「3万円」くらいです。まるで「おこずかい年金」です。
では「年金システム」をご説明いたします。
「国民年金」と呼ばれているものがあります。これは自営業者・主婦・無職のひとたちが入る「年金」で、月に1万5100円払う義務があります。この年金が一番と受益利益、つまり「もらうお金」が少ないのですが「裏技」があります。しかし、これはある意味「命のギャンブル」ですが、「付加年金制度」というのがあります。年金をもらう年齢を繰り上げるのです。もし、65歳からを66歳からなら年79万円プラス月7万円、67歳からならプラス月14万円、68歳からならプラス月20万円、69歳からならプラス月27万円、70歳からならプラス月33万円です。最大70歳まで年金をもらう歳を延長できます。
でもこれは「ギャンブル」ですね。よほど体が丈夫で、交通事故にもあわない運が必要です。また「厚生年金」というのがあります。これは会社員やＯＬなどが入る年金です。入るというよりあなたの会社が「社員（登録または派遣）登録」をすると月収から自動的に2万6500円（と会社負担金同額月2万6500円）引き落とされます。
また「共済年金」というのは公務員や役所務めのひとが入る年金です。入るというよりこれも自動的に引き落とされるのですが月3万7500円（役所または国負担金同額の月3万7500円）です。で、ここで「お得情報」です。サラリーマンや公務員のひとは「歳の離れた若い女性」と結婚すると年金が多くもらえます。年金年収175万円にたいして39万6000
円もらえます。これは「加給年金」といって女性が65歳になるまでもらえます。
どちらとしてもいえる事ですがこういうのは「申請制度」です。つまり、自分から申請しないともらえません、という事です。また2009年に「ねんきん定期便」という封筒が日本人成人全員に郵送された筈です。何色でしたか？青色なら問題ありません。オレンジ色なら「年金の間違いの可能性大」という事です。33歳以上のひとで何回か転職していたり、名前がヒカル、アキラ、カオル、ヒロミ、など男女の差がない例はあぶないです。
まずはチェックして「申請」してください。「申請」しないと役所側からは何もしてくれませんよ。
「医療費」とお得情報
典型的な家族構成での「医療費自己負担金」を上げます。「夫40歳3.8万円、妻40歳3.8万円、子供12歳2万円、5歳1.8万円、祖父75歳7.3万円」。約年間医療費自己負担金は18.7万円払っています。では「簡単な病気なとき」はどこが便利であるかわかりますか？
簡単な病気のときクリニック・診療所では初診料が810円で、中小病院では810円です。が、大病院では（紹介状がないときは）1050円から8400円かかります。
では薬を処方してもらうとき、調剤基本料（手間賃）は大病院のとなりの薬局と、遠くの薬局…どちらが安いかわかりますか？実は大病院の隣の薬局（1ヵ月処方箋4000件以上、病院処方箋7割り超）のほうが70円と安いんです。遠くの薬局は調剤基本料120円かかります。何故か？遠くの薬局は薬の「備蓄率」がわからないからなんですね。病院からの患者の処方箋が決まってないですよね。
薬って一年くらいしかもたないんです。食料品みたいに「賞味期限」があるのです。その分の「手間賃」がかかる訳なんですね。また「入院」したときは「高額医療費制度」がお得です。月8万円以上で申請すれば8万円以上の負担はかえってきます。2年前までさかのぼることができます。
「消費税」とお得情報
首相は2011年半で「消費税増税を野党とも協議していく」と言いましたね。いよいよです。日本の消費税は5%です（2010年現在）。実は世界でもっとも低いのです。(日本5%、ナイジェリア5%、チェコ5%、カナダ7%、パナマ7%、シンガポール7%、タイ7%、スイス7.6%、リヒテンシュタイン7.6%）。高い国は（スウェーデン25%、デンマーク25%、アイスランド25%、ノルウェー25%、ハンガリー25%、ギリシャ23%、フィンランド23%、クロアチア23%、ポーランド23%、ウルグアイ22%）です。
では比較してみましょう。日本（消費税5%、人口1億2742万人、平均寿命83歳、国土38万Km2、学費（大学まで）852万円、医療費2200万円）、ノルウェー（消費税25%、人口93万人、平均寿命81歳、国土45万Km2、学費（大学まで）無料、医療費19歳まで無料。20歳以上からは約1万円）。
でも言えるのは「軽減税率」ということです。つまり、誰でも払う「食料品」は無税で、「ぜいたく品（車やダイヤモンドやャネルのバックなど）」に税金をかけることです。
移民問題とアメリカ合衆国と領土問題
宗教問題について一席。イスラエルのエルサレムはユダヤ教（嘆きの壁）、キリスト教（墳墓教会）、イスラム教（聖の岩）の聖地です。キリスト教は33.2%(22億人)、イスラム教は22.3%(15億人)、ヒンズー教13.7%(９億人)、仏教6.8%(５億人)などの割合です。実はユダヤ教・イスラム教・キリスト教とも同じ神様なんです。キリスト教はイエス・キリストが新約聖書をといた宗教で、彼はユダヤ人で改革反対派によってゴルゴダの丘で十字架にはりつけされ殺される訳です。イスラム教はムハンマドというひとがといた宗教で、コーラン・新約聖書・旧約聖書で実は一番新しいのです。ユダヤ教は一番古く、「ヤハウェ」を神として守り神とした宗教です。ユダヤ教を信じているのが、ユダヤ人です。イスラム教はムハンマドの弟子がシーア派、スンニ派に分かれるのです。プロテスタントですが、カトリックの「金儲け」を批判していじめにあい新大陸アメリカに渡る訳です。また「資源問題」について一席。2006年から2010年にかけて2千600件日本の水資源が中国系富豪に買われています。これは完全に「投機」です。「水を使いたかったら利用料金払え」「困るなら役所が買え。高いけどな」ということです。「水の惑星」といわれる地球ですが、海水が97%、淡水3%、人間の飲める水は0.01%だけです。これは浴槽の水が地球の水であるとしたらティースプーン4杯分です。人間は1日平均20リットル必要です。水資源は何故減っているかですが「生活の向上で浪費」「地下水浪費・汚水などでマイナス」などです。ちなみに水資源で水戦争が世界では起きているのです。ヨルダン川（イスラエル・ヨルダン）、ナイル川（エジプト・スーダン・エチオピア）、インダス川（インド・パキスタン）、チグリス・ユーフラテス川（トルコ・シリア・イラク）、アラル海（カザフスタン・キルギスタン）、メコン川（中国・タイ・ラオス・カンボジア・ベトナム）、ガンジス川（インド・バングラディシュ）、コロラド川（アメリカ・メキシコ）、セネパ川（エクアドル・ペルー）、パラナ川（アルゼンチン・チリ・ウルグアイ）などでです。「日本は水資源がいっぱいあるから関係ない」とは言えず、輸入している小麦1Kgつくるのに2100リットルの水が、牛肉ステーキで3000リットル、服1着で2700リットルかかるので「他人ごと」ではありません。ですが、それについては「逆浸透法」の「海水を飲み水にする技術」が日本が世界一です。この技術で「世界の利権を制覇」できます。今回は領土問題について一席。まず領土は領海（岸から12海里（22km)）でそれ以上は排他的経済水域（よその国が漁業など経済的活動が出来ない領海。岸から200海里（370km））です。日本は島国でちっぽけにみえますが世界6位の領土の国なんです。しかし、日本には領土問題があります。VSロシアではいわゆる北方領土（国後、歯舞、択捉、色丹）です。1855年日露通商条約でクリル諸島と次に日露戦争でのポーツマス条約で樺太まで日本の領土でした。が、ソ連時代の日ソ不可侵条約を破りソ連のスターリンの命令で1845年8月19日ソ連軍が樺太、北方領土に侵攻し現在も実効支配している訳です。またVS韓国とは竹島（韓国名・独島ドクト）領土問題があります。ちなみに竹島は日比谷公園くらいの島です。VS中国では尖閣諸島ですが中国共産党政府は尖閣での「反日デモ」を一切報道させませんでした。何故なら「反日デモ」が「反中国共産党政府デモ・民主化運動」になるのが怖いからです。またちいさいけれどおおきい島があります。場所は東京都小笠原村の沖ノ鳥島です。東京から1万キロの海上にある畳一枚程の島ですが285億円かけてテトラポッドで固めました。この島の排他的経済水域のおかげでこの水域で漁業が出来る訳です。移民問題というと「アメリカでのこと」と思いがちですが、少子高齢化の日本では「人事」ではありません。ひとが少なくなるということは「労働人口が減る」ということです。だから、日本も「移民を考えるとき」という意見もあるのです。
ちなみにアメリカの不法移民は1200万人といわれています。移民とは永住を望んで他国に移り住む個人や家族のことです。アメリカには「移民ビザ」というものがあります。これは「グリーンビザ」とは違います。「グリーンビザ」は「審査がかなり容易く技術や智恵をもった移民」に発行されますが、「移民ビザ」は「審査がかなり厳しい」です。まあ、どっちにしろ「アメリカ国籍」をとるのは「永住権」を取得し、アメリカで5年以上暮らし、試験審査をパスすれば「アメリカ国籍」をもてます。移民にも二種類あり「合法移民」と「不法移民」です。アメリカの人口は3億人ですが、いわゆる白人で国籍をもつひとは2億3000万人、黒人や合法移民は6000万人、不法移民は1200万人もいます。
アメリカのアリゾナ州では「外国人は身分証明書を所持すること」を法令化しました。アリゾナはメキシコと国境を接しており、ヒスパニック系の不法移民が大勢いて社会問題になっている州だからです。オバマ大統領は国境警備の徹底と、不法移民を合法移民として認めることを打ち出しました。なぜなら不法移民は「低賃金労働者の一大勢力」だからです。不法移民だから見つかったら「強制送還」です。だから、悪いやつらが足元をみて不法移民を「低賃金で労働」させているのです。
現在、白人系は65%、ヒスパニック系15%、黒人13%、アジア系4%などです。2010年11月は中間選挙なんです。これは「何の中間か？」といえば「アメリカ大統領任期4年のうちの中間…つまり2年目」ということです。アメリカ大統領・オバマ氏は人気がなくなり民主党は共和党に大敗しました。中間選挙では上院議員約1/3(37人)と下院議員全員（435人）が選出されました。オバマ大統領は「Yes,We Can」だけでは大敗するのでヒスパニック系票をあてに「おもねっている」だけですね。
