10月22日、全労連小田川事務局長が明治ＨＤに訴える

　10・22 全労連・東京地評争議支援総行動
　明治ＨＤへ全労連事務局長・小田川義和さんの主催者挨拶をご紹介します。

　朝早くからの終日の争議行動も、この場、明治ホールディングスに向け、最長期の争議明治乳業争議と、ハゲタカファンドのマネーゲームに加担して昭和ゴムに働く労働者の雇用、労働条件を不安定化させている昭和ゴム争議の全面解決をせまる行動のみとなりました。最後までのご協力、ご奮闘を最初にお願いします。

　さて、今、開会中の臨時国会の冒頭で、菅首相は「有言実行内閣」といいました。言ったこと、約束したことはやると言うことですが、4年間は消費税率は引き上げないと約束しながら、1年もたたずに10%引き上げを掲げることを有言実行とは言いません。普天間・海兵隊基地は少なくとも県外移設と言った公約を破って、辺野古沖への移設を押し付けようとするのは、有言違反内閣です。後期高齢者医療制度廃止がいつの間にか、65歳以上の区分保険制度にかえて70歳以上の保険料引き上げにすり変えるのは、普通に言えば嘘つき内閣です。

　このようなことを言うのは、明治ホールディングスのホームページにある、この会社の企業行動憲章を見てきたからです。
憲章は、「お客様、株主をはじめ広く社会とのコミュニケーションを積極的に行う」といい、「従業員の多様性や人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場を確保」と言っています。そして、憲章に反する事態には「自らの責任でその解決に取り組む」とまで述べています。

　この6月、24年をこえる明治乳業の長期争議の解決を求める大阪の行動で、子会社となった明治乳業は、ピケを張って要請団を排除したと伝えられています。これが、社会とのコミュニケーションだと言うのでしょか。
　株式をハゲタカファンドに売って利益確保を図った明治製菓の行為で、会社の資産が食い荒らされ、リストラ攻撃にさらされる従業員を作り出している現実に目をつむることが、働きやすい職場の確保をめざす憲章と整合的なのでしょうか。
　労働委員会に申し立てられた事件に10数年も対応しない一方で、労働委員会の公益委員を取締役に迎えて処遇することが「自らの責任で問題解決に取り組む」企業の姿勢の具体化なのでしょうか。

　私は、明治ホールディンクスに、有言実行企業であってほしいと、強く期待します。今、指摘したような、争議をめぐる対応での問題点を自覚し、自らの責任で解決の当たる、すなわち、交渉のテーブルにつき、話し合いで問題解決をめざすことを明言してほしい、強く求めたいと思います。
　四半世紀にわたる長期の争議の解決は、あげて親会社の姿勢にかかっています。改めるのに早すぎる時間経過ではありません。
　
来年4月に予定される企業再編までの節目で、明治乳業、昭和ゴム両争議の解決の決断を重ねて求め、そのための支援強化を参加の皆さんにも訴えて主催者挨拶とします。

全国都労委事件・会社証人申立人らのアラ探し立証はじまる

　１０月１８日都労委全国事件で、会社証人・王鞍氏（現東海明治（株）派遣・取締役会長）への主尋問が行われました。昭和６３年１０月１日から平成５年９月までの５年間、大阪工場で係長・課長で在籍していたことから申立人らの勤務振り、仕事に関する証言を行いました。次回（１０月２６日）もアラ探し証言に徹するのでしょう。
　証言内容は、職制（班長、主任、係長）から申立人らの仕事ぶり、ミス事例の「報告書」が大量に提出され、証人自身が記入したと云う報告書にも捺印していないものも多数。しかし、言い訳もしています。当時の大阪工場では、自筆の署名があればよいとされていたと。ならば、どの様な報告書も自由自在に書きしたためることが出来るではないか。代理人から報告書を示され作業ミスの事実を羅列。信憑性に欠ける仕事上のミスをあげつらい如何に能力がなかったかなどと印象付け、人間としての人格をも傷つけ公然と言ってのける人間性は心が痛まないのでしょうか。仮に、そうであったとしても、許される範囲を超えていると思う。正に、会社のひどい労務政策（赤組は職場秩序破壊者、生産阻害者だ追放せよ）を忠実に地で行ってきたものだ。当時の上司としての責任と能力はどうであったのであろうか。決して褒められるものではなかったのではないかと強く感じました。
　添付写真は、１８日の審問に参加した申立人の本田さんです。王鞍証人がミスを羅列し人事評定（考課）は制度上当然であると証言するのだろう。許さないためにも反対尋問（１１月２９日（月）、１２月７日（火））で真実を追求しよう。

都庁前東京争議団共同宣伝

　１０月１２日（火）、一人の首切りも一切の差別を許さないの一点で共同闘争を進める東京争議団の共同都庁前宣伝を実施しました。（都労委係争中の明乳争議団、Ｃ＆Ｓ組合、キャノン非正規労働組合、電算労東和システム支部、松陰学園教職員組合）
９月１５日の明治乳業都労委審問で、会社田巻証人に対する反対尋問を通して、市川工場事件高裁判決の事実認定が判決文の確認の中で、その様に書いてありますと認めざるを得なかった。改めて確認されたことは重要であります。①、判決文４６ページの「申立人らを組合活動の面では１つの集団と見た上で、成績格差の有無の集団的な考察の判断を進めることが許される」。②、５３ページ「申立人らとその他の者とを比較した場合、号給の点においては、無視することができない差異が存在しているものと認められる」。③、格差の原因についても、５７ページで「人事考課成績でおしなべて低位な成績であったことで、昇号給・昇格が遷延していたためである」。さらに、６１ページでは、秘密書類（笠原ファイル）から「控訴人らの上記主張が妥当するとみる余地はある」と判断していることを明確に証言させたこと。
　現役の中央労働委員会公益委員の佐貫葉子氏（弁護士）が、明治ホールディングス株式会社の社外取締役として含まれていること。０９年度取締役会１３回中１２回出席し、弁護士の立場から活発な助言・意見を述べていることに対し、企業の不当労働行為や権利侵害を厳しく断罪し、労働者・労働組合の団結権や諸権利の迅速な現状回復を使命とする労働委員会の職責から見るならばふさわしくないことなどを訴えました。