「中国、北朝鮮政府に堪忍袋の緒がきれる」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

北朝鮮は、世界中で非難された核実験の後、その隣国に対するさらなる戦争の脅しによってこの地域の緊張を極度に高めている。このスターリン主義的な国家は、自分がもはや、1953年に締結された米国・韓国との休戦協定に拘束されないと感じている。その陸軍は、他国が海上封鎖で制裁を加えようとすれば、「どのような試みに対しても軍事的に反応する」だろうと述べた。これは韓国が2003年に作られたPSI(核兵器拡散禁止同盟）に加入したことへの回答であると声明は述べている。この同盟には、これまで、95ヶ国が加入しており、核技術を第三国あるいはテロリストグループに供与することをぼうしすることを目的としている。
この同盟は、特に、北朝鮮に対して向けられているので、平壌は、それに対応して憤激した反応を示した。それは、「まもなく朝鮮半島は、再び、戦争状態に戻る」と脅した。「自国の船舶を臨検することは、その領土と主権に対する侵害であると見なす」と述べた。これに対して、北朝鮮は、「報復を行うだろうが、それはあらゆる想像を超え、無慈悲と思われるようなものだ」と述べた。
平壌は、水曜日、このようなサーベルをがちゃつかせるレトリックで、その隣国にショックを与えただけでなく、その間にプルトニウム獲得のために再び機能を回復した原子炉を再稼働した。五月初め以来、核燃料処理室は、再び稼働開始したと韓国の通信社「ヨンハップ」は、伝えている。北朝鮮は、以前、半ダースの原爆をつくるために、ヨンビョンで再加工した燃料棒から十分なプルトニウムを手に入れた。
水曜日には、更に短距離ミサイルを発射することによって、脅迫をエスカレートしたが、軍事的に高度の軍備を備えたこの貧乏国は、国際的には孤立している。特に金正日政権は、唯一の同盟国である中国を挑発している。「北朝鮮の長く続く攻勢の程度は、十分だ」と北京の『環球時報』は書いている。その上、中国は、地下核実験の直接的影響に曝されている。実験場から、180キロ離れた、人口40万人の延吉では、振動のため、小学生達や工場の従業員達は、パニック状態で外に避難した。
『環球時報』のアンケートでは、実験後に指導的な北朝鮮専門家40人の内、10人が制裁に賛成した。更に、北京の政治学者達は、以前中国の政治的に密接に結ばれていた隣国の保護を止めるように要求した。『環球時報』は、トンジ大学の「アジア・太平洋研究所」の所長であるチョー・ジインの次のような言葉を引用している。「北朝鮮に対する国際的反応に中国もしたがって、以前の政策と分かれるべきだ。」北京大学の国際研究所の副所長であるジア・チングオは、この新聞に対して、「二国関係も、この道路封鎖にぶつかっている」と述べた。
北朝鮮のエネルギー補給は、中国の供給に依存している。北朝鮮の国民は、国際的な人道援助によって飢餓から救われうる。もっとも、北京の圧力手段は、経済に限られている。北朝鮮が必要とするガソリンの4分の3は、中国のパイプラインから提供されているが、それは数年前に一度中断したことがある。もっとも、原因は技術的なものだったのであるが。(以下省略）
[訳者の感想]この記事を書いたのは、ジョニー・アーリング記者です。北朝鮮の強腰は果たしてアメリカとの二国間協議にまで発展するでしょうか。かなり疑問です。