「さらなる援助組織に対する疑惑が持ち上がる」と題する『ヴェルト』紙の記事。

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　「ドイツ社会問題中央研究所」の前に置かれているプフングシュタットにある「国際児童援助」の寄付募集文は、言葉と写真の選択で高度に問題のある立場に置かれていると評価されると「研究所」は報告している。「潜在的な寄付者は、そのために、独自に事態に即して決断することを妨げられている」と所長のブルカルト・ヴィルケは言う。トリーアにある「監督サービス局」は、この組織に対して、ラインラント・プファルツ州での寄付金募集を禁止した。
　同様に「憲法擁護庁」の視野に入っているのは、アーヘンにある「移民のための人権協会」である。この組織は、イランの死刑執行や拷問に反対していると申し立てている。さらに、それはイランの監獄における勾留条件や、人権侵害についての情報も流していると言っている。「2007年度クリスマス・キャンペーン」は、女性の死刑囚の役に立っている。だが、「憲法擁護庁」の情報にようると、この組織は、「イラン国民抵抗委員会」(NWRI)にも寄付金を送っている。これは、公式にはドイツで登記されていない「イラン人民聖戦士」という組織の手先であって、これは、2002年以来、イラン国内で、多数のテロを行った。
「移民のための人権協会」の弁護士アルブレヒト・リューダースは、これらの非難に反論して、「協会は、政治的に独立しており、NWRIに寄付金を送っていないし、協力もしていない」と述べた。しかし、「社会問題中央研究所」がこの協会に対して警告する理由は、「憲法擁護庁」の報告だけではない。
　寄付金を過度に攻撃的に使っているという疑惑がもたれているのは、ニーダー・ザクセン州のトイストリンゲンにある「児童プロジェクト」という組織である。「中央研究所」は、この組織が少なくとも、昨年末まで積極的な電話攻勢で、寄付金を募集したと非難している。「中央研究所」には、沢山の苦情が寄せられている。それによると、「児童プロジェクト」は、電話でブラジルの児童に対する支援を要求し、強制的なやり方で銀行口座を聞き出そうとした。その後で、寄付者は文書でさらなる寄付金を要求された。この協会は、これらの非難に事実無根と反論している。
　「中央研究所」の非難は、「ユニセフ」にも向けられている。この国連の児童援助機関が推奨に値することを疑う根拠はない。だが、個々の場合には、間違った決定がなされている。援助機関は、それについては、透明性を高めるべきだと「中央研究所」は述べている。国連児童援助機関に対しては、寄付金の一部を外部の顧問への支払いに当てていると非難されている。この非難は現在検証中である。「もっと組織を合理的に運営すべきでしょう」と「中央研究所」のヴィルケ所長は言う。
[訳者の感想]日本でもインチキ募金が問題になりますが、ユニセフに「無駄な金を使うな」と忠告するのはさすがにドイツ人だなと思いました。