海外のニュースより

政治・経済・社会の情勢について書かれた海外の新聞や雑誌の記事を選んで翻訳しています。

「中国の経済力は、知られているよりもずっと大きい」と題する『ヴェルト』紙の記事。

2005年12月16日 | 中国の政治・経済・社会
北京発:現在世界第7位と見なされている中国の国民経済は、一躍、四位上がって、英国に取って代わろうとしている。公式の中国メディアの述べるところによると、国家統計局には新しい上方修正が寄せられている。それによると、中国の経済能力は、予想よりも20%上方修正されなければならない。この追加分は2005年度の経済成長率9%とともに中国を2006年には米国、日本、ドイツに次ぐ世界第4位の経済大国に押し上げるだろう。フランス、イタリア、イギリスは追い越されるだろう。
これまで部分的に公表された新しいデータは、最初の国内経済調査の結果である。実施日2004年12月31日に、10万人の調査者が組織的にあらゆる国有企業、集団企業、私有企業に対して質問を行った。統計局のリ・デシュイは、12月20日に北京で調査結果を公表する。
暫定的な評価によると、北京は私的経済とサービス部門の注目すべき躍進を統計上、過小評価していた。新し調査における別の数字も、より大きな結果になった。それによると、中国は、19億9千万トンの石炭によって、統計局が今年2月に報告したよりも4千万トン多く採掘した。鉄鋼生産高は、報告された数字よりも4千万トン多かった。
中央銀行の周小川総裁は、これらの結果を財政経済政策並びに中国の経済発展の予測にとって「大きな挑戦である」と言ったと経済雑誌「中国ビジネス・ニュース」は述べている。
周氏は、統計組織を変更したいと思っている。「われわれの統計とわれわれの予測システムは、古い計画経済的モデルから出てきた。」それらはもはや市場経済には適合しない。
報道によると、北京政府は、2004年度の国民総生産を2兆元から、2兆4千億元に増やさねばならない。これまで、中国の経済業績は、2004年には、13兆6515億元と評価されたいた。公表されたデータによると私的経済とサービス部門における急速な発展が最も力強く目立った。2004年の終わりには、中国は私的経済によって組織された500万の企業を数えた。これらの企業で働く労働者の数は、2500万人以上である。更に3920万の個人営業で働いている人の数は、9400万人に達する。売上高や資本金の額も、始め報告されたよりも3分の2以上多い。中国の統計局は、全国的な経済成長に対する数字を公表したが、それは中国の各省から集められた数字と一致しない。中国の31の省は、2005年の前半に12.07%の経済成長率を挙げたが、北京政府は、成長率は9.55%だと述べている。
中国では、2007年の初頭に世界最大の農民調査を準備している。3万の郡に属する2億の農民家計と60万の村落委員会が調査の対象となる予定である。
12月16日付けのジョニー・エルリング記者の記事です。
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