有価証券の譲渡対価の額（残余財産の分配）
1、有価証券の譲渡
有価証券の譲渡には、売買だけでなく、あらゆる法的原因による所有権の移転や消滅が含まれます。
したがって、合併や残余財産の分配も有価証券の譲渡とみなされる。
2、みなし配当の控除
上記1の有価証券の譲渡の対価の額からは、みなし配当の金額は控除される（法人税法61条の2第一項1号カッコ書き）。
3、設例（残余財産の分配）
Ａ社は、Ｂ株（簿価：4,500千円）を所有していたが、その法人が解散し残余財産の分配金として5,000千円（源泉所得税1,000千円を含む）を取得した。なお、Ａ社の株式所有割合に対応するＢ社の資本等の額は3,000千円であった。
みなし配当の金額：5,000千円－3,000千円＝2,000千円
譲渡損失：（5,000千円－2,000千円）－4,500千円＝▲1,500千円
注1、みなし配当金額については受取配当金敷金不算入、源泉所得税については所得税額控除の適用ができる。
倉垣税理士事務所の公式ＷＥＢ http://kuragaki.jp
1、有価証券の譲渡
有価証券の譲渡には、売買だけでなく、あらゆる法的原因による所有権の移転や消滅が含まれます。
したがって、合併や残余財産の分配も有価証券の譲渡とみなされる。
2、みなし配当の控除
上記1の有価証券の譲渡の対価の額からは、みなし配当の金額は控除される（法人税法61条の2第一項1号カッコ書き）。
3、設例（残余財産の分配）
Ａ社は、Ｂ株（簿価：4,500千円）を所有していたが、その法人が解散し残余財産の分配金として5,000千円（源泉所得税1,000千円を含む）を取得した。なお、Ａ社の株式所有割合に対応するＢ社の資本等の額は3,000千円であった。
みなし配当の金額：5,000千円－3,000千円＝2,000千円
譲渡損失：（5,000千円－2,000千円）－4,500千円＝▲1,500千円
注1、みなし配当金額については受取配当金敷金不算入、源泉所得税については所得税額控除の適用ができる。
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