先週、日経新聞で連載していた「税金＜考＞」です。電子版の方はhttp://www.nikkei.com/news/topic/archive/?uah=DF200520153739ですが、会員限定コラムの扱いです…。
前時代的な凝り固まった税制が、暮らしやまちづくりや民間活動などの足を引っ張っている大きな根源の一つだとずっと感じています。いわゆる、まちづくり的な仕事に関わってきたので、農地転用や共同住宅や再開発絡みや建替え移転や最近話題の空家…などは、固都税や相続税や譲渡益に伴う所得税など…が、資産所有車の事業判断への影響が大きく、節税になる事業が良い事業になりがちです。
例えば空家でも、100万円以上の費用をかけて解体しても、住宅用地から一般の宅地になり課税評価額が1/6から1/1へ戻り固定資産税額も上がるので、次の事業化への投資が可能な状況でなければ、そのまま空家にしておくのが得策になってしまいます。税制に、特に何もしない方がいいよ…と、結果的に誘導することになるものが、結構あるように感じます。
コラムの見出しは「惑わす」という言葉ですが、編集者の方の、もっと強い言葉を使いたかった感が出ています…。前文では、「ゆがめる」と書いてますので…。
