「経済的に不安」６８％ 若年層教育費負担

経済的な不安を抱えながら暮らす人が６８％に上ることが、日本世論調査会が９月２９、３０日に実施した「暮らしの経済感覚」に関する全国面接世論調査で分かった。

高年層（６０代以上）は医療や介護の費用を懸念しているのに対し、若年層（３０代以下）には教育や子育ての負担が切実。

将来の不安の中身で世代差が際立った。

カーシェアなど、個人では物を所有せずに借りたり共有したりして済ませるサービスや暮らし方の広がりについて「好ましい」「どちらかといえば好ましい」とする人は計６６％。

所有にこだわらない「シェア文化」に好感を示す人が多数派で、特に女性に多かった。

将来に不安があるとすれば、どんな分野の支出が最も気掛かりか尋ねると、高

年層は４１％が「医療費」を、２７％が「家族の介護貿」を選んだ。

対照的に若年層では３６％が「子育て、教育費」を挙げ、「日常の生活費」は２６％だった。

では何を切り詰めるのか。

経済的理由でやめたり、支出を減らしたりすること（二つまで回答）で多かったのが「趣味やレジャーの費用」（３０％）と「日頃の飲食費」（２４％）。

逆に、やめたり減らしたりしないこと（二つまで回答）は、３０％が「医療や健康維持の費用」を挙げ、２３％が「交際費」と答えた。

経済的な理由で断念したり、難しいと思ったりする人生のイベント（複数回答）は「退職や転職」が最多で「伝統的な葬儀や墓を守る」「進学」が続いた。

家を買うことが「人生の目標の一つ」としたのは４３％だった。

国の統計では、国民の約６人に１人が貧困状態にある。

その理由として「収入が不安定な仕事が増えたから」が３６％、「世代間で貧困が連鎖しやすい社会になった」が１７％たった。

「本人の努力が足りない」は９％。

経済格差の広がりに関しては「早く解決すべきだ」が４６％、「優先して解決すべき課題は他にある」が３２％たった。

子どもの進学が、の経済状態に左右される度合いが高まっていると思う人は８８％。

経済的に困窮したとき、傾れる人がいるのは５３％だった。

法人所得最高７０兆円 ２０１７年度黒字申告の割合増加

国税庁は１０月１２日、２０１７に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。

２０１６年度比１１・５％増で８年連続の上昇。

製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

申告法人税額は２０１６年度比い１１％増の１２兆４７３０億円。

ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及ばなかった。

申告件数は２８９万６千件。

そのうち黒字申告の割合はⅠポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。

過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合はＯ・５ポイント増え、５８・２％だった。

企業クループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、２００２年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。

今年６月末までの２０１７事務年度に、法人が社員の給与から天引きするなどした源泉所得税（復興特別所得税含む）の総額は、１８兆１５１７億円（２０１６事務年度比６・５％増）で、２年ぶりに増加した。

給与所得や配当所得の増加が影響した。

無人で配達 「空飛ぶトラック」 ヤマト、ベルと共同開発へ

宅配便最大手のヤマトホールディングスは１０月１２日、荷物を運ぶ無人輸送機を米国の「ベル・ヘリコプター」と共同で開発すると発表した。

自動運転技術などを進化させた新しい乗り物「空飛ぶ車」のトラック版となり、２０２０年代半ばまでの実用化を目指す。

効率の良い次世代の配送網を確立し、収益を拡大する狙いという。

ドローン（無人小型機）を使った商品配送を手掛ける企業もあり、空中利用が本格化しそうだ。

ヤマトとベルが試験飛行で使う予定の機体は横幅が約２・５メートルで、四つのプロベラで飛行する。

ヘリコプターのように垂直に離陸して一定程度の高さまで上がった後、姿勢を水平方向に変えて荷物を運ぶ。

専用の容器に３０～３５キロ程度の荷物を詰めて運ぶことを想定している。

ベルが機体を担当し、ヤマトは物流で培ったノウハウを活用して容器を開発する。

滑走路が必要ないためビルの屋上などから離陸でき、駐車場や広場などのスペースに着陸できるという。

ベルは将来的に時速１６０メートル以上で飛行でき、重さ４５３キロまでの荷物を運べる機体の開発を目指しているという。

レジ袋有料化 義務付け 法改正も視野

環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めたことが１０月１１日、分かった。

来週にも中央環境審議会小委員会で示す「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。

容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、実施時期や義務化の対象といった具体策を中環審で議論する考えだ。

プラごみは海洋汚染の原因として国際的に関心が高まっており、原田環境相はレジ袋に関し記者会見などで「便利だから使うというだけではいけない」と、有料化で使用量削減を図る必要性を強調していた。

ただ、コンビニなど小売業界の一部に異論があり、消費者負担にもつながるため、検討が難航する可能性もある。

具体策では、小売店がレジ袋代を客から徴収するほか、レジ袋に新税を課して環境対策に充てることなどが想定される。

小規模な個人商店が対応できるのかといった課題も議論の対象となる。

一方、素案にはプラスチック製品のリサイクルなどに関する目標も明記する。

国際的な「海洋プラスチック憲章」の削減目標を上回る数値や達成時期の前倒しを打ち出す方向で調整している。

憲章は６月の先進７力国首脳会議（Ｇ７サミット）で欧州連合（ＥＵ）などが署名したが、日本は米国と共に加わらず、批判を浴びた。

このため安倍政権は、来年６月に大阪で開く２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向けて意欲的な目標を示し、プラごみ問題への姿勢をアピールする狙いだ。

当然実施するべきで、小売店は反対するのはおかしい。

３人に２人 ９０歳に １９７０年生まれ以降の女性 ６５歳まで生きれば

ことし満４８歳となる１９７０年生まれ以降の女性は、６５歳まで生きれば３人に２人が９０歳まで長生きする。

厚生労働省は１０月１０日、社会保障審議会の年金部会に「人生１００年時代」を象徴するこんなデータを示した。

高齢期の就労と年金制度の姿を議論する参考資料と位置付けた。

厚労省や国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に推計した。

１９９０年生まれで６５歳まで生きた男性が９０歳まで生きる確率は４４％、女性６９％。

１９５０年生まれは、６５歳を過ぎると男性で３５％、女性で６０％が９０歳まで長生きする。

男女とも年齢が若くなるほど長生きする確率は増すとしている。

女性が１００歳まで生きる確率は１９８０年生まれと１９９０年生まれが最も高く、ともに２０％にもなった。

部会では「今の７５歳は昔の６５歳と同じくらい元気だ」「高齢者を６５歳ではなく７５歳と捉えてもいいのではないか」といった意見が委員から出る一幕もあった。

平均寿命が延びる中、高齢期の就労ニーズも多様化している。

この日の部会では、年金制度もそれに合わせて柔軟化が必要との見解で一致した。

今後、現在７０歳までとなっている受給開始時期の選択幅を７０歳超に拡大することや、私的年金の活用促進などを具体的に議論していく。

ＣＴ撮影 個人差実証 染色体異常比較

コンピューター断層撮影（ＣＴ）などで浴びる弱い放射線の人体への影響には個人差があることが、広島大原爆放射線医科学研究所の田代・教授（放射線生物学）たちの研究で分かった。

患者の細胞をＣＴ検査の前後で比べ、染色体異常の増え方が人によって異なることから突き止めた。

低線量の被曝による染色体異常の増加を示唆する研究は既にあったが、個人差まで実証したのは初めて。

研究班は、広島大病院の３０～８０代の患者６０人の協力を得て、ＣＴ検査の前後に血液を採取。

短時間で染色体異常を判別できる独自開発の手法を用い、患者１人につき千個以上の末梢血リンパ球を調べた。

細胞千個当たりの染色体異常をみると、検査前後で平均５・６個から７・２個に増え、増加率には有意な個人差があった。

染色体異常の増加について田代教授は、「すぐにがんや白血病になるわけではないが、被曝への耐性が弱い人はＣＴ検査の頻度を低くした方がよい」と指摘。

「研究手法を応用し、誰もが放射線への感受性の強弱を事前に調べられる仕組みができれば、個人の特性に応じた医療が可能になる」と話している。

また研究班は、健康な人のリンパ球に強さの異なる放射線を当てる実験を通じて、被曝線量と染色体異常の関係についても調べた。

ＣＴ検査の線量は１回１０ミリシーベルト前後。

実験では８０ミリシーベルト以下だと、線量に比例して染色体異常の数が直線的に増える群と、横ばいの群に二分された。

１００ミリシーベルト以下の低線量被曝を巡り、これまで放射線影響研究所などは、広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査に基づき「被曝線量とがん発症の比例関係ははっきりしない」としてきた。

田代教授は「放射線に強い人と弱い人を分けずに解析してきたことが、１００、ミリシーベルト以下の発がんリスクが明確でなかった原因ではないか」とみる。

研究結果は、米科学誌「ラジェーションーリサーチ」今月号に掲載された。

慰安婦財団「年内に解散」 韓国が９月に通告

韓国の康外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。

複数の日韓関係筋が明らかにした。

韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。

通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。

その上で、日本側が要請している文大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。

これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。

康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。

韓国はいつもの約束破りと詐欺行為。

呆れた国は、１０億円も返さないのだろう。

７０代の体力最高更新 １０～４０代女性は運動離れ

スポーツ庁は１０月７日、体育の日を前に、２０１７年度体力・運動能力調査の結果を公表した。

体カテストの結果を点数化した合計点は、７０代は男女ともに調査開始以降の最高を更新し、高齢者の体力の充実ぶりが目立った。

一方、女性の運動実施率は中学生から４０代にかけて低迷し、課題が浮上した。

同庁は「高齢者が健康を強く意識し、ウォーキングなどの運動を実施する機運が高まっている」と分析。

若い女性の運動離れの要因は「はっきりしたことは分からないが、働く世代については社会進出が進み時間がなくなったことなどが考えられる」とした。

２０１７年５～１０月、６～７９歳の男女６万４６４８人を調査。

握力や上体起こし、長座体前屈など各項目の体力テストや運動習慣に関するアンケートを行った。

６５歳以上は６項目を点数化し６０点満点で結果をまとめた。

上体起こしや６分間歩行は男女ともほとんどの年齢で上昇。

７５～７９歳の男性は36・２８点、女性は４年連続の過去最高となる36・03点で、いずれも約２０年の間に６点程度伸びた。

７０～７４歳の男女に加え、６５～６９歳の女性もこれまでの記録を更新。

６５～６９歳の男性も２番目に高かった。

６～１９歳の男女は体力がピークだったとされる１９８５年度ごろに比べると、中高生男子の５０メートル走を除き低水準だが、ここ数年は男女ともおおむね上昇傾向か横ばいとなった。

子育て世代の３０～４０代の男女は伸び悩んだ。

一方、各年代の運動習慣の状況を、現在の形式で調査を始めた１９９８年度と比較する分析も実施。

「週１日以上運動する」とした人は、男性はほぼ全ての年代で増加した一方、中学生から４０代までの女性は減少し、特に１９歳女性は４６％から３４％に大きく落ち込んだ。

同庁は女性が気軽に運動できる環境づくりを進める方針。

幼児期に外遊びの頻度が高かった小学生ほど、運動習慣が身に付き体カテストの合計点が高い傾向かあり、幼児期の運動の重要性が改めて確認された。

運動不足は糖尿病や心臓血管系の病気といった健康問題を引き起こす。

高齢者の体力状況は好調に推移しており、医療費の抑制効果も期待できる。

一方、女性の運動実施率が低迷したのは、社会進出が進んだことに加え、もともと男子より運動しない傾向にあり、近年の娯楽や趣味の多様化の影響を大きく受けた可能性がある。

企業なども巻き込み対策を進めるとともに、幼児期から体を動かす仕掛けをつくり改善につなげていくことが必要だ。

４０年前後に１・５度上昇も 災害・環境リスク深刻

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が１０月６日、地球温暖化が今のペースで続くと、２０４０年前後に世界の平均気温が産業革命前より１・５度上昇する恐れがあり、自然災害や環境面のリスクが深刻になると予測する特別報告書をまとめた。

韓国で開いた非公開の総会で報告書を採択した。

関係者が明らかにした。

２０２０年に始まる「パリ協定」は気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑える目標を掲げるが、各国の現状の取り組みでは達成が不可能な状況。

報告書は早急な対策強化を促す内容だ。

関係者によると報告書では、気温は既に産業革命前と比ベ１度上昇し、１０年にＯ・２度ほどのペースで上がっており、４０年前後には１・５度高くなる恐れがあるとした。

一方、化石燃料に依存しない「脱炭素化」を加速させ、早期に二酸化炭素（Ｃ０２）排出をゼロにすれば影響を低減できると強調。

「対策が遅れれば対応コスト増加を招く」と警告した。

１・５度の上昇にとどめた場合でも影響は深刻だと指摘している。

猛暑や豪雨、干ばつなどが大幅に増えて自然災害が多発。

人の健康、水や食料の供給、経済のリスクが増すとした。

ただし２度の上昇よりは被害が小さく、発展途上国の貧困問題の悪化や島しよ国の脅威となる海面上昇を緩和できると予測している。

１・５度にとどめるには、５０年ごろに排出を実質ゼロにする必要があると分析。

植林や地中貯留技術で大気からＣ０２を取り除くことが求められるとの内容も盛り込んだ。

各国は今年１２月に開く気候変動枠組み条約締約国会議で、パリ協定の実施ルールを作る予定。

報告書の内容を踏まえ、どこまで実効性のある内容になるかが注目される。

継続雇用７０歳へ法改正 企業に努力義務

政府は１０月５日、未来投資会議を首相官邸で開き、新たな成長戦略作りに着手した。

基本方針で「全世代型社会保障」への改革を掲げ、現行６５歳までとなっている継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めた。

早ければ２０２０年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考え。

まずは企業の努力義務とする方向で調整する。

また自動ブレーキなど安全機能を備えたアシスト車限定の運転免許を高齢者向けに創設することも検討する。

少子高齢化に伴い、働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は急速に減少しており、働く高齢者を増やして労働力を確保する狙い。

新設を検討する運転免許は、高齢者による事故が多発する中、日常生活の足を奪わないよう安全性の高い車に限定して運転を認めるもので、免許更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上を対象とする方向だ。

未来会議には労使双方が参加。

安倍首相は社会保障改革を「最大のチャレンジ」と述べ、年末までに中間報告をまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来夏までに閣議決定すると表明した。

高年齢者雇用安定法は定年を６０歳と規定。

その上で（１）定年延長、（２）定年制の廃止、（３）継続雇用制度の導入のいずれかで、希望する全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

政府はこのうち継続雇用制度を７０歳に引き上げたい考え。

来夏までに方向性を定め、厚生労働省の審議会で議論する。

引き取る側の親がいればＯＫ 引き渡し迅速化図る

法相の諮問機関、法制審議会は１０月４日、離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確にし、迅速化を図る民事執行法改正案の要綱を山下法相に答申した。

裁判所に引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば、執行官が強制的に引き渡せるとの内容。

井上会長から要綱を手渡された山下法相は「極めて重要な内容を含んでいる。 立法作業を進めて、しかるべき時期に国会に提出できるよう準備したい」と述べた。

現行法には子どもの引き渡しに関する規定がない。

改正で裁判所の命令の実効性を高め、親権を持つ親の元に着実に引き渡す狙いがある。

要綱では命令を受けた親に、引き渡しに応じるまで制裁金を科す「間接強制」の規定も明記。

ただ原則とはせず、子どもに差し迫った危険があると判断された場合などは最初から強制的な引き渡しを可能とした。

国境を越えて連れ去られた子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条約」に基づく国内ルールを定めたハーグ条約実施法は、同居の親が引き渡し現場にいることを要件としているが、民事執行法改正に合わせ、同様に規定を見直す。

民事裁判で、子どもの養育費などの支払い義務が確定したのに支払われない問題への対応策も設ける。

債権者の申し立てを受けた裁判所が、金融機関や公的機関に債務者の預貯金や勤務先を照会、回答を得られる制度を導入し、債務者の財産を差し押さえやすくする。

５Ｇ来年に前倒し 携帯３社当初は試験的

ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は１０月３日、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムのサービスを２０１９年に始める構想を発表した。

当初はエリア限定や試験導入だが、実用化の時期は「２０２０年ごろ」との想定よりも前倒しとなる。

２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や２０２０年東京五輪での高精細な画像配信、防災・減災分野などへの活用例を挙げた。

各社は総務省が開いた事業計画の公開ヒアリングで表明した。

料金をどこまで抑えられるかが焦点となりそうだ。

ＫＤＤＩ（ａｕ）は２０１９年から限定的なエリアで提供し、ドローンを使った警備などに活用する。

ドコモは２０１９年９月から試験的に運用し、２０２０年春に商用化する。

ラグビーＷ杯や五輪では複数の視点から試合を観戦できる映像サービスを検討。

街の高精細な映像を通信によって遠隔監視し、火災や渋滞を素早く検知するシステムも考える。

ソフトバンクは２０１９年に試験運用を始め、２０２０年に本格的に商用化する。

工事現場、インフラ監視などの用途を挙げた。

５Ｇの全国展開を目指すのは、自前回線での新規参入を予定する楽天モバイルネットワークを含む４社。

楽天は２０２０年春の開始を表明し、通信でつながった宅配ロボットで通販サイトの商品を届ける将来構想も示した。

５Ｇの最高通信速度は現行の約１００倍で通信量も急増しそうだが、ドコモの吉沢社長は「通信量が１０倍になったからと言って料金が１０倍になることはない」と説明。

他社も「現行の料金を意識する」（高橋ＫＤＤＩ社長）と低料金を心掛ける姿勢を示した。

ソフトバンクの宮内社長は「これからは人と人だけでなくモノとモノもつながる」と強調。

人ロの多い都市部だけでなく、工場集積地など地方での展開を後押しする政策を求めた。

総務省は５Ｇ用の周波数を割り当てる２０１９年３月末に向け、審査の要件などを詰める。

大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消

姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の９月末までに回答がなかったことが分かった。

大阪市は１０月２日に、半世紀以上続く関係の解消を通知した。

現地の民間団体が昨年９月、市内に慰安婦像を設置。

碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。

昨年１１月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。

大阪市は関係解消を前に今年７月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。

「最後通知」と位置づけていたが、１０月２日午前の時点でも返事はなかった。

市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。

両市は１９５７年、港町で似た規模の都市であることが縁で姉妹都市になった。

学生の派遣などのほか、１９７０年の大阪万博ではサンフランシスコ市がパビリオンを出展。

交流を続けてきた。

非現金決済でポイント 消費増税時２％分還元も

政府は１０月１日までに、２０１９年１０月の消費税増税時の景気対策として、中小店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした人にポイントを付与する検討に入った。

家計負担を和らげるとともに、基盤の弱い地域の商店街などを支援する狙い。

一定期間は８％から１０％への増税幅２％分を丸ごと還元する案もあるが、財源の課題がある。

今年末にかけて規模と対象を調整し、住宅購入促進策なども含む対策をまとめる。

経済産業省によると、日本の２０１５年の非現金決済比率は１８％で、韓国（８９％）や中国（６０％）より低い。

政府はこの比率を大きく引き上げたい考えだ。

支援策は２０１９年度中に始める。

商店街での飲食や商品購入時にクレジットカード、ＩＣカードなどを使うと優遇される。

他店で使えるポイントで代金の一部を還元する手法のほか、割引サービスの展開も想定している。

中小店舗にとっては、売り上げからカード会社などに支払う決済手数料や力―ド読み取り端末の購入代が高く、キャッシュレス化か遅れている。

カード会社を通じて補助金を出し、浮いたお金を、通常のカードを上回るようなポイント付与の原資にしてもらう。

増税時の景気対策案には、年収７７５万円以下の住宅購入者に最大５０万円を支給する予定の「すまい給付金」や住宅ローン減税の拡充、住宅リフォーム費用の補助が挙がっている。

自動車関連の減税も検討課題となっており、毎年納付する自動車税を軽自動車の水準に近づける抜本策を業界は要望している。

海鳥の４割にプラごみ物質 世界各地で汚染

海のプラスチックごみが原因とみられる有害物質による汚染が日本近海を含め世界各地の海鳥に広がり、調査した個体の約４０％に蓄積していたとの研究結果を東京農工大と北海道大のクループが９月２９日までにまとめた。

国際条約の規制対象で、生殖への悪影響などが指摘される臭素系難燃剤などが検出された。

グループの高田・東京農工大教授は「汚染は極域にまで及んでいる。　ハワイのアホウドリなど有害物質全般の濃度が特に高い海鳥に影響が出ていないかを詳しく調べる必要がある」と話す。

グループが調べたのは、鳥の尾羽の付け根付近から分泌される「尾腺ワックス」と呼ばれる脂肪。

２００８～２０１６年に新潟県・粟島のオオミズナギドリや小笠原諸島・聳島のクロアシアホウドリなど、世界１５地域で３７種１５０羽の海鳥から集めて分析した。

調査場所にはグリーンランド、ガラパゴス諸島、ハワイ、ベーリング海、オーストラリア近海なども含まれる。

粟島など１２地域の２３種４６羽から、燃えにくくするために加えられる臭素系難燃剤や、加工しやすくする可塑剤のフタル酸エステルなどの有心易質が検出され、プラスチックごみが起源と推定された。

智島など３地域では未検出だった。

他にもプラスチックごみ由来と疑われる紫外線吸収剤などの物質を確認。

これらを含めると全体の４３％の海鳥で、のみ込んだプラスチックから有害物質が体内に移行し、蓄積しているとみられるとの結果が出た。

ハワイや、南極に近い南アフリカ領マリオン島のアホウドリの一種など９種類は、プラスチックごみ以外の汚染物質の濃度も高く、特にリスクが高いとされた。

海鳥は餌を取る際にプラスチックごみを誤って取り込むことが多く、消化管の損傷や有｀易質の影響が懸念されている。