火星探索へ月面基地 トランプ氏、建設指示

トランプ米大統領は１２月１１日、月面に再び米国の宇宙飛行士を送り込み、火星探査のための基地を造るよう指示する大統領覚書に署名した。

ホワイトハウスで行った署名式で「ただ旗を立て、足跡を残すだけでなく、将来の火星やその先を目指す礎を築く」と述べた。

オバマ前政権下で米航空里Ｅ局（ＮＡＳＡ）が公表した計画では、将来の火星探査を見据え、２０２０年代に月の軌道に宇宙ステーションを建設することになっている。

新型ロケットや宇宙船の開発は前政権からそのまま引き継ぐが、トランプ政権は月面への着陸も明確に打ち出した。

ただ大筋は既に決まった内容をなぞっており、分かりやすい目標を掲げ自らの実績として強調したい狙いがあるとみられる。

飛行士が月面を探査する時期や、予算をどう賄うかは示さなかった。

月面への着陸は、国内の民間企業や国際協力を得ながら実施するとしている。

日本政府は１２月１２日、米国の月周回ステーション建設や、国際協力による有人月探査に参加を検討するとした宇宙基本計画工程表を正式決定しており、関係者からは「各国が協力しやすいよう早く具体案を提示してほしい」との声が上がった。

署名式には、１９７２年に最後に月面に立った飛行士の１人、ハリソン・シュミット氏も同席した。

トランプ氏は「彼を最後にしないと誓う。　月以外の着陸もやる」と明言した。

米国はアポロ計画で１９６９～１９７２年に６回、計１２人の飛行士を月面に送った。

その後の有入活動は、地球を周回する国際宇宙ステーションにスペースシャトルで飛行士を運んだが、２０１１年のシャトル退役後は自前の有人宇宙船を持っていない。

慰安婦問題像 マニラに設置 中国系要求で比機関

フィリピン政府機関の一つ、フィリピン国家歴史委員会が１２月１１日までに、マニラ湾沿いの遊歩道に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する女性の像を設置した。

同委員会や元慰安婦の支援団体によると、フィリピンでこうした像が建てられたのは初めてとみられる。

中国系団体が要求していたという。

在フィリピン日本大使館は「日本政府の立場と相いれず、極めて残念だとフィリピン政府側に伝えた」とコメントした。

像は同大使館の北約３キロにあり、台座も含め高さ約３メートル。

目隠しをされた民族衣装姿の女性が立っているデザインで、従軍慰安婦をイメージした。

台座には「日本統治下で虐待被害に遭ったフィリピン人女性の記憶である」と記されている。

委員会は史跡の調査や保存、管理を行う政府機関。

１２月８日に開かれた除幕式で、エスカランテ委員長は「第２次大戦下で起きた最大の罪の一つは女性へのレイプだ。　被害者は今も正義を求めて闘い続けている」とあいさつした。

委員会関係者によると、像の設置は中国人やフィリピン系中国人でつくる財団が求めていた。

像の制作費はこの財団が拠出したという。

ロケ大統領報進官は１２月１１日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、政府として特定の立場を取らないと表明。

対日関係に影響があると思うかとの質問には「両国関係は緊密で、そうは思わない」と述べた。

菅官房長官は１２月１２日の記者会見で、フィリピンの首都マニラに慰安婦を象徴する女性の像が同国で初めて設置されたことについて「極めて残念なことだ。　設置の経緯を含め、事実関係を確認しているところであり、フィリピン政府と相談して対応したい」と述べた。

 撤去を求めるかとの質問に対し、菅氏は明言しなかったものの、「慰安婦像の設置はわが国の立場と相いれない。　外務省からフィリピン政府にすでに申し入れは行っており、マニラ市当局にもこれから行う」と語った。

プーチン大統領、ロシア軍にシリア撤退命令 「ＩＳ掃討を達成」

ロシアのプーチン大統領は、シリアからのロシア軍撤退を始めるよう命令した。

大統領は、２年に及ぶ軍事作戦を経て、ロシアとシリアは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討という使命を達成したと強調した。

プーチン大統領は、シリアのラタキア県にあるロシア軍のへメイミーム空軍基地を電撃訪問し、ロシア軍撤退開始を発表。

シリアのアサド大統領と会談したほか、ロシア軍の兵士らを前に演説するなどした。

ロシアは２０１５年９月にシリアでの空爆を開始。その後、紛争はアサド政権に有利な情勢に転じ、当地でのロシアの影響力が強まった。

プーチン大統領はロシア兵を前にした演説で「シリアで武装した無法者と戦うという任務は大部分がすばらしい形で完了した」と語った。

一方、プーチン大統領は、へメイミーム空軍基地のほか、シリアのタルトス港にある海軍関連施設を維持する、との意向を明らかにした。

完全掃討できなくても、撤退するロシアはいつものやり方。

面子だけでシリアなど本当はどうでもよいプーチンのやり方か。

豪メディアは人種差別的、中国紙が批判 内政干渉問題巡り舌戦

中国がオーストラリアの内政に干渉しているとする豪メディア報道について、１２月１１日付の中国の主要紙は人種差別的であり被害妄想と断じた。

ターンブル豪首相は先週、中国共産党が豪に干渉しようとしているとする報道を真剣に受け止めていると発言。

首相は、外国勢力が「豪と世界の政治プロセスに影響を及ぼそうとする前代未聞かつ高度な試み」を行っているとし、「中国の影響に関する気掛かりな報道」に触れた。

ターンブル首相の発言を巡っては、中国政府が既に抗議を行っている。

１２月１１日には共産党機関紙の人民日報も豪への批判報道を展開した。

人民日報は、豪メディアの報道は想像の産物で、中国政府への根拠のない攻撃と論評。

豪に住む中国の学生や人々を中傷したと批判した。

人民日報は「この種の感情的な被害妄想は人種差別的な意識に基づいている。多文化社会という豪のイメージを傷つけるものだ」とした。

中国という国は、他国から都合の悪いことを言われると内政干渉だと他国を非難するが、自分たちは平気で多国への干渉し、正論ぶる。

「イスラム国」掃討完了 イラク軍、全土解放と発表

イラク軍は１２月９日、シリアとの国境付近に広がる砂漠地帯で続けていた過激派組織「イスラム国」（ｌＳ）掃討作戦が完了し、「イラク全土をＩＳから解放した」と発表した。

国境も管理下に置いた。

アバディ首相は「イラクだけでなく、全世界にとっての勝利だ」と強調。

米軍は掃討作戦を続けるとしているが、イラクとシリアに支配地域を広げ「国家樹立」を宣言したＩＳの組織は、ほぼ壊滅したとみられる。

シリアでも東部デリソール県などの一部を除き、ＩＳは駆逐された。

アサド政権軍を支援して掃討作戦を続けるロシア軍のゲラシモフ参謀総長は１２月６日「シリア全土が解放された」と表明。

米軍のディロン報道官も１２月４日「ＩＳはもはや軍事的には脅威ではない」と表明している。

所得増税「８５０万円超」軸 対象絞ひ込みへ

自民、公明両党は１２月８日、与党税制協議会を開き、所得税改革で増税とする会社員の年収をこれまで検討してきた８００万円超から引き上げることで一致した。

中間層の負担増を懸念する公明党や首相官邸の意向を受け入れ、増税対象を絞り込む。

８５０万円超とする案で最終調整する見通しだ。

２０１８年度税制改正では、法人税減税やたばこ増税など主要項目の大枠が固まった。

課題として残る所得税も増税の線引きを週明けにも決着させ、１２月１４日に税制改正大綱を取りまとめる。

従来の案は、会社貝の給与所得控除を年収８００万円で頭打ちとし、上限を現在の２２０万円から１９０万円に引き下げる内容だった。

この引き下げ幅を縮小して上限を１９５万円とし、年収８５０万円を超える会社員から増税とする方向で調整する。

与党の一部には年収９００万円超まで増税対象を絞るべきだという声もある。

この案では所得税とセットで見直す地方税の住民税が減収となるため、反対意見が根強い。

協議会後、自民党税制調査会の宮沢会長は年収の新たな線引きについて「（現時点で）白紙」 と説明。

公明党税調の斉藤会長は「子育て、介護雄四への配慮は堅持する」と強調した。

所得税以外では、加熱式たばこに課しているたばこ税を５年かけて段階的に引き上げる。

坐冗価格に占める税負担の割合を紙巻きの７割弱～９割程度に上げる案で調整。

紙巻きも段階的に上げて１本当たり計３円の増税とする。

いずれも２０１８年１０月から実施する。

先進技術への投資や高い賃上げに動く企業を対象に、法人税の実質負担を２０％程度まで引き下げることも既に固めた。

中小企業の経営者が先代から譲り受けた株式にかかる相続税は、期間限定で全額猶予する方針だ。

出国時に徴収する観光促進税や、森林整備に使う森林環境税を創設することも決めている。

生活保護費最大１割下げ 母子加算の一部も

厚生労働省は１２月７日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる検討に入った。

年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

生活扶助の支給水準は５年に１度見直している。

全体では前回２０１３年度に続き２回連続で引き下げとなる見通し。

都市部の高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も一部引き下げる方向。

１２月８日に開く社会保障審議会の専門家の意見を聴き、今月下旬の予算編成までに詳細を決める。

見直し案では、支給水準が高い大都市部を中心に、金額を引き下げる。

例えば中学生と小学生の子ども２人を持つ４０代夫婦は支給額（各種加算を含む）が月約２１万９千円から約１９万４千円に１１％減る。

６５歳の高齢単身者も月約８万円から約７万３千円と、８％マイナスとなる。

都市部以外はケースごとに分かれ、地域や世帯によっては７％程度増えることもある。

厚労省は急激な減額を緩和するための措置を設けたり、数年間で段階的に実施したりする方針。

削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援といった子どもの貧困対策などに振り向ける考えだ。

このほか各種の加算も見直す考え。母子加算は子ども１人の場合、現在の平均月２万１千円から１万７千円に引き下げる。

一方、児童手当に相当する児童養育加算の支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大する。

保険約款４社が「遺伝」 金融庁調査社内文書も問題３３社

日本生命保険の約款に家族の病歴や遺伝子検査結果などの遺伝情報を加入審査に使っていると取られかねない記載があった問題で、金融庁は１２月６日、国内の全ての生命保険、損害保険会社計９３社を調べたところ、日生のほか、メットライフ生命保険、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ＳＢＩ生命保険の４社の約款に同様の文言が見つかったと明らかにした。

この４社を含む３３社では、保険の運用方針を示した社内文書にも問題のある表現が見つかった。

３３社はいずれも遺伝情報の利用を否定した上で、削除する方針を示しているという。

金融庁は「遺伝関連の文言があったことを重く受け止める。　使っていない項目なので、できるだけ早く削除するよう求める」としている。

金融庁によると、日生の約款の問題が発覚したのを受け、国内の生命保険会社と損害保険会社が扱う医療保険の約款などについて緊急に調査した。

問題が見つかった３３社はいずれも、約４０年前まで保険の加入審査の際に家族の病歴を判断材料の一つとして使っていたが、利用をやめた後も記述が削除されずに残っていたと説明している。

遺伝情報を基に保険加入に差をつけることは、海外では遺伝差別として規制している国もあるが、国内に明確なルールはない。

金融庁の担当者は、この日開かれた遺伝子検査ビジネスやゲノム（全遺伝情報）を使った医療に関する超党派の国会議員の会合で調査結果を明らかにした。

年収５９０万円未満 私立高無償化へ

政府は１２月６日、安定的な財源を確保することを前提条件に、年収５９０万円未満の全世帯で私立高校授業料を２０２０年４月から実質無償化する方針を固めた。

財源が見通せないために当初は住民税非課税世帯（年収２５０万円未満）の無償化にとどめる方向だったが、公明党の強い要望を受けて対象を広げた。

政府は同日、私立高の無償化を含む「人づくり革命」の２兆円規模の政策パッケージを自民、公明両党のそれぞれの会合で提示し、了承された。

１２月８日に閣議決定する。

高校生向けの就学支援金を拡充し、私立高の平均授業料に当たる年額約３９万円を支給する。

就学支援金は年収約９１０万円未満の世帯へ支給され、公立高は既に無償化されている。

私立高の場合は上乗せされているが、全額を賄う水準には達していない。

実施には約６４０億円が必要だが、現時点では消費税増税の増収分の使途変更などで用意する２兆円とは別に、約３７０億円しか財源のめどは立っていない。

政府は必要な財源の全額確保を２０２０年度までに目指すが、関係省庁には難しいとの声も上かっている。

年収５９０万円未満世帯の私立局の実質無償化は公明党が先の衆院選で独自の公約に掲げ、実施を強く求めてきた。

現時点で確保できる財源を基に、政府は実質無償化を住民税非課税世帯に限定し、それ以上の所得の世帯には収入が多い人ほど支給額が段階的に少なくなる案を示していた。

ＮＨＫ受信料制度は「合憲」 最高裁が初判断

ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は１２月６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。

国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。

今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて２０１１年に提訴。

ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

放送法６４条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定する。

この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。　契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。

ＮＨＫ側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

１、２審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。

男性に未払い分約２０万円の支払いを命じた。

双方の上告を受け、最高裁は昨年１１月、１５人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。

合憲にするのであれば、約９００万世帯に上る未契約者を出しているＮＨＫのほうが大問題である。

冬用タイヤ自動識別へ 高速道での装着タイヤ自動識別システム

冬用タイヤを装着しているかを自動で識別するシステムを西日本高速道路が今冬、西日本の５ヵ所で試験的に導入する。

降雪などで冬用タイヤの装着を義務付けた際にチェックのための一時停止が不要になり、渋滞を防ぐ狙いがある。

システムは、タイヤに照明を当てて高感度カメラで撮影。

タイヤの溝の形状を検出し、スタッドレスかノーマルか識別して誘導員に知らせる仕組み。

１台ずつ停車させて検査員が目視で確認する従来の方法に比べ、待ち時間が最大８０％短縮できるという。

試験導入するのは舞鶴若狭自動車道の西紀サービスエリア下りと福知山インターチェンジ、中国自動車道安佐ＳＡ上り、高知自動車道法皇トンネル北坑口、大分自動車道の挟間バスストップ上りの４路線５ヵ所で、今月中にも設置する。

将来は設置箇所を増やす予定だ。

所有不明地５年使えます 公園・直売所向け想定

国土交通省は１２月５日、所有者が分からない土地の有効活用に向けた新法案の骨子をまとめた。

所有者不明の空き地に５年以上の利用権を設定し、公園や農産物の直売所など公益性のある事業目的に使えるようにする新制度の創設が柱。

公共事業を進めやすくするため、国や自治体が土地を取得する手続きを簡素化する内容も盛り込んだ。

政府、与党の調整を経て来年の通常国会に提出、２０１９年度の施行を目指す。

所有者不明地を巡っては、民間有識者が九州の面積を上回る約４１０万かあるとの独自推計を公表。

市街地活性化や復興事業の妨げになるケースも相次いでおり、対応が急務となっていた。

新制度は、事業を計画する市町村や企業、ＮＰＯなどが都道府県知事に土地利用を申請し、公益性が認められた場合に利用権を設定する仕組み。

公園や直売所のほか、イベント広場、建て替えの際の仮設保育園などを想定している。

利用期間は、骨子では「５年など一定期間」とされたが、国交省は有識者の意見も踏まえ、５年以上の期間を新法案に明記する方向で調整する。

事業者は、利用開始に際し、所有者が現れた場合に備えて、賃料相当額を補償金として法務局へ供託。

明け渡しを求められれば原状回復した上で返却する。

公共事業用地としての取得では、所有者を捜す聞き取り調査の対象を親族のみとし、手続きを迅速に進める。

所有者確認のため、固定資産税や地籍に関する情報、電力会社や水道事業者などが保有する記録も利用できるようにする。

所有者が見つからなかった場合は、国や自治体に所有権を移転するのに必要な都道府県収用委員会の審理をなくし、知事の判断で公有化を決定できるようにする。

国立大入学金・授業料免除 低所得世帯を支援

政府は１２月４日、「人づくり革命」と「生産性革命」の政策パッケージ案を固めた。

大学進学は住民税非課税の低所得措爾に限って支援し、国立大の入学金と授業料を免除、私立大はさらに一定額を上乗せ助成する。

幼児教育・保育の無償化方針も盛り込んだ。

人づくり全体で２兆円を確保した財源の施策ごとの配分額は示さず、支援対象の線引きなど詳細な制度設計を来年夏まで議論を先送りした。

与党と調整し１２月８日に閣議決定する。

公明党が求めている私立高校の授業料無償化は現時点で具体的な記述はないが、閣議決定時には財源確保の課題と合わせ実施の方向性を盛り込む方針だ。

大学の無償化は、２０１９年１０月の消費税増税で財源が確保できるのを待って２０２０年４月から実施。

授業料減免に加え給付型奨学金も拡充し、通学や家賃などの生活費を賄えるようにする。

支援は高校時代の成績や学習意欲を考慮して決め、大学入学後に一定の成績に満たなければ打ち切る。

大学だけでなく短大、高専、専門学校を含めた高等教育全般を対象とする。

住民税非課税の収入は例えば夫婦と子ども２人の世帯の場合、年収約２５０万円未満が目安となる。

住民税を課税されている世帯の手取りが非課税世帯を下回る不公平が生じないよう、段階的な支援も検討する。

一方、大学の授業料を国が肩代わりする「出世払い」制度の導入是非は今後の検討課題とした。

幼児教育・保育では、３～５歳児は親の所得を問わず原則全て無償化する。

認可施設以外をどこまで含めるかは、専門家の意見を聞く場を設けて来夏までに結論を出す。

０～２歳児は住民税非課税世帯を対象に無償化する。

２０１９年４月に一部開始し、２０２０年４月から全面的に実施する方針だ。

このほか待機児童対策として、保育所の前倒し整備や、保育士の処遇改善で賃金を２０１９年４月から１％、月額３千円相当分引き上げるための支援を盛り込んだ。

介護福祉士も勤続１０年以上のベテランの場合、月平均で約８万円増やす方針だ。

生産性革命では、賃上げや設備投資に積極的な企業に対し、法人税の実質的な負担を国際競争で十分に戦える程度まで軽減する。

中小企業の設備投資を促すため、固定資産税の負担減免措置も明記した。

北極海公海での漁業禁止 温暖化で解氷

米国、ロシアなど北極海沿岸国と日本、欧州連合（ＥＵ）など計１０の国・機関は１２月３日までに、地球温暖化で氷が解けて海表面が広がる北極海中央部の公海での商業漁業を禁止することで大筋合意した。

国際的な管理体制が整備されるまでの措置とし、当面１６年間禁止する方針。

関係者は「歴史的合意」と称賛している。

米口、ノルウェー、デンマーク、カナダの北極海沿岸５力国のほか、漁業が盛んな日本、中国、韓国、アイスランド、ＥＵが、１１月３０日まで米ワシントンで開いた協議で合意した。

北極海の大部分では国際機関による資源の保護・管理体制が確立していないため、将来の安定的な資源確保の上でも漁業禁止が必要との認識で一致した。

協定の文案を最終的に決める会合を来年２月に米国で開く。

ＥＵ欧州委員会によると、協定は１０の国・機関による署名、批准後に発効する。

対象海域はほぼ地中海の広さに相当する約２８０万平方キロ。

北極周辺では温暖化の進行が早く、広大な範囲で氷の溶解が進行。

近年の北極海中央部では夏季に海表面の氷の約４割が解け、漁業可能海域が拡大している。

北極海はタラやカレイなどの漁場として知られるが、北極海中央部については現時点で漁業を行う国はなく、魚種や資源量が不明で、関係国は今後調査する方針。

北極海沿岸５力国は２０１５年７月、国際的な資源管理の枠組みができるまで北極海公海で商業漁業を控えることで合意。

その後、日中韓やＥＵなども協議に加わった。

カナダのルブラン漁業海洋相は声明で「商業漁業の開始前にこの規模の国際合意に達したのは初めて。　歴史的だ」と称賛。

法的規制には慎重とされるロシア漁業庁のソコロフ次官も「特に米国やカナダと立場の相違があったが、歩み寄りがあった」と述べた。

がん患者就労継続に壁 時短・在宅７割未整備

国民の２人に１人はがんになり、患者の離職が大きな問題となる中、患者が働きながら通院や負担軽減に利用できる「短時間勤務制度」や「在宅勤務制度」を整備していない主要企業がそれぞれ約７０％に上ることが１２月２日、共同通信のアンケートで分かった。

雇用継続に配慮する努力義務を企業に課した改正がん対策基本法が成立して１２月９日で１年になるが、両立を後押しする柔軟な働き方が十分広がっていない実態が浮き彫りになった。

アンケートは１１月、トヨタ自動車やパナソニックなど主要１０８社に実施し、９１社が回答した。

がんは進行度合いや部位で個人差があり、必ずしも長期療養が必要なわけではない。

医療の進歩で治療しながら働ける人は増えているが、放射線治療など定期的な通院が必要な場合や体調不安がある人に有用な短時間勤務を導入しているのは２８．６％、在宅勤務は３０．８％で、それぞれ７１．４％、６９．２％が未整備だった。

時間単位の年次有給休暇は３３．０％にとどまる。

７５．８％ががん検診を実施する半面、がんになった場合の相談窓口やマニュアルがあるのは５６．０％、復帰支援プログラムは３６．３％だった。

両立には周囲の理解が欠かせないが、管理職研修や社員啓発を実施しているのはわずか２３．１％。

一方、長期療養もできる有給の休暇制度は充実している。

未消化の法定の年次有給休暇を積み立てられる制度があるのは７９．１％に上る。

仕事以外の理由で病気やけがをした際に有給で休める「私傷病休暇」は５２．７％、始業や終業時間を早めたり遅くしたりするフレックスタイム制」も６２．６％が導入していた。

国立がん研究センターの推計によると、２０１３年にがんと診断されたのは８６万２千人。

うち２０～６４歳の働く世代は２５万人（２９．０％）で、患者の３人に１人を占める。

がん患者らの両立支援に関する国のガイドラインでは、企業に短時間勤務や在宅勤務などの整備を推奨している。