地上イージス導入決定 萩・秋田に配備検討

政府は１２月１９日の閣議で、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを新たに地上に配備する「イージス・アショア」を２基導入すると決定した。

北朝鮮の核・ミサイル開発を新たな段階の脅威と捉え、対処のためには弾道ミサイルから日本を防衛する能力の「抜本的な向上」が必要だと判断した。

２０２３年度の運用開始を目指す。

配備先は秋田市と萩市の陸上自衛隊演習場を候補地として検討している。

小野寺防衛相は記者会見で「弾道ミサイル防衛に可及的速やかに対応してほしいという国民の要請がある。　最速で進めていく」と表明した。

政府は巡航ミサイルの迎撃能力を付加することも視野に入れる。

年明けから見直し作業が本格化する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に、さまざまなミサイル攻撃への対処力強化を盛り込む方向で検討を始めた。

長距離の巡航ミサイルを多数保有する中国への抑止力を念頭に置いた対応とみられる。

防衛省幹部はイージス・アショアの取得費を１基当たり１千億円弱と説明。

レーダーなどの性能次第でさらに高額となる可能性もあり、防衛費の増大は必至だ。

野党は批判を強めそうだ。

新珊装備の閣議決定は、防衛計画の大綱や２０１４～２０１８年度が対象の現行の中期防衛力整備計画（中期防）に導入が明記されていないための措置。

北朝鮮側の技術力の急速な進展が背景にある。

防衛省は、イージス・アショアのカバー範囲に関して「２基で北海道から沖縄まで防護できる」と説明。

陸海双方から、高度な警戒監視が可能となり、迎撃態勢に厚みが増すとしている。

導入決定を踏まえ、２０１７年度補正予算案には開発国の米国からの情報取得費として２８億円、２０１８年度予算案には、基本設計費を含めて７億３千万円が計上される。

配備先の候補地を巡り、地質や測量、電波環境の調査の実施と合わせ、地元自治体への説明も来年から開始。

米国との価格交渉も本格化させる。

慰安婦合意順守が条件 韓国大統領来日案

政府は１２月１８日、韓国の文在寅大統領が日中韓３ヵ国首脳会談より前に来日する案に応じるかどうかの検討に入った。

年内開催が危ぶまれている日中韓首脳会談と切り離した文氏の早期来日受け入れは「文氏が慰安婦問題に関する日韓合意を守ることが事実上の条件になる」との受け止めが支配的だ。

１２月１９日に東京で開かれた河野太郎外相と韓国の塵只和外相の会談内容を見極める。

河野氏は会談で、２０１５年１２月に当時の朴橿恵政権と交わした日韓合意を「未来志向の日韓関係の欠くべからざる基盤」と位置付ける立場を明確に伝える方針。

文政権側が合意を軽視する姿勢を示し続ければ、文氏来日を拒む公算は大きい。

会談では、日韓合意の交渉過程に関する韓国の検証作業の在り方が焦点になる。

河野氏は、康氏から作業の途中経過の説明を受ける方向だ。

韓国が合意の正当性を否定する趣旨を検証結果に明記すれば、日本側の反発は確実だ。

合意の無効化と再交渉を掲げて大統領に当選した文氏の出方に関し、日本政府内では「合意の精神に立ち戻るとは思えない」との見方が根強い。

菅官房長官は１２月１８日の記者会見で、韓国から正式な来日受け入れ要請が来た場合の対応を聞かれると「仮定の質問に答えるのは控えたい」と述べるにとどめた。

文氏の早期来日については、韓国大統領府が１２月１７日に検討する意向を表明した。

文氏は来日した際、来年２月の平昌冬季五輪に合わせた訪韓を首相に求め、同意を取り付ける筋書きを描いているとされる。

日本が議長国を務める日中韓首脳会談は中国側の都合で来年１月以降にずれ込む可能性が高い。

高齢ドライバー免許更新、精密な視野検査導入へ

警察庁は来年度から、７０歳以上の高齢ドライバーが運転免許更新時に受講する高齢者講習で、新たな視野検査を試験導入することを決めた。

視野障害は高齢ドライバーによる事故原因の一つとされており、同庁は正式導入についても検討を進める。

視野障害は、視界の一部が見えなくなる症状で、自覚しないまま進行することが多い。

症状が進行すると、信号を認識できなくなるなどの影響が指摘されている。

視野が狭くなる緑内障は、４０歳以上の２０人に１人が患っているとされる。

現行の高齢者講習でも水平方向の視野検査が実施されているが、新たに開発した視野検査器は上下方向も検査でき、精密な判定が可能という。

新検査は、一部の教習所で約１０００人を対象に試行する。

視野障害と判定された場合でも、免許の更新はできる。

同庁は、専門医らで構成する有識者会議の分科会で試験結果を検証し、視野障害があったドライバーに対する安全指導についても議論を進める。

日韓識別圏に中国軍機進入

韓国軍合同参謀本部は１２月１８日、東シナ海で中国と管轄権を争う暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）付近の日韓両国の防空識別圏内に中国軍機５機が入ったと発表した。

韓国空軍は戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた。

一方、中国空軍は１２月１８日、Ｈ６爆撃機などが長崎県沖の対馬海峡上空を日本海に向けて飛行する訓練を実施したと発表した。

「外国軍機の妨害に対応した」としており、航空自衛隊の戦闘機もスクランブル対応した。

防衛省によると、中国軍の戦闘機が対馬海峡を通過したのは初めて。

領空侵犯はなかった。

離於島付近では、日中韓３力国の防空識別圏が重なっている。

尿からがんを診断 名大が発表

名古屋大学や国立がん研究センターの研究チームが、ヒトの尿からガンを見つける技術を新たに発見したと発表した。

発表したのは、名古屋大学大学院工学研究科の馬場教授らの研究チーム。

馬場教授らは、様々な病気の兆候を示す「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる物質に着目。今までヒトの尿に含まれる「マイクロＲＮＡ」は、約３００種類を検出するのが限界だったが、ナノワイヤと呼ばれる非常に小さい物質を用いた器具を使い、１ミリリットルの尿から１０００種類以上の「マイクロＲＮＡ」を検出。

この技術を使ってガン患者の尿を調べたところ、特定のマイクロＲＮＡの増減が確認されたということだ。

研究チームは今後、尿を使ったガン診断が期待できると話している。

韓国大統領 歴史問題たびたび言及

韓国の文大統領が就任後初となる４日間の訪中を終えた。

滞在中には歴史問題にたびたび言及し、中国への配慮が過ぎたとして対日関係への影響を懸念する声もある。

一方、大統領府は悪化した中韓関係の改善に向けて成果を強調したが、国内からは中国から「冷遇」されたとの批判が上がった。

「中国と韓国は帝国主義に打ち勝った同志だ」。

文氏は訪中期間中、南京大虐殺や、中韓が共に抗日運動を展開したことに何度も触れた。

大統領府関係者は中国に到着した１２月１３日が南京大虐殺から８０年に当たったため「触れない方がむしろ失礼との判断。　日本に向けたものではない」と釈明し「歴史共闘」との見方の払拭に躍起となった。

韓国政府は１２月１９日から康外相を日本に派遣。

文氏単独の訪日も検討するなど連携を強めたい考えだが、中国との接近に加え、従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に関する検証結果も年末に発表予定とされ、今後日韓の間であつれきが生じる可能性もある。

中韓関係改善に向けては、１２月１５日の会談で中国の李首相が中断していた両国間の協力事業の再開を表明し、韓国側か望む経済的’打撃の回復に道筋が付いた形となった。

ただ対立が続く米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備問題では、習国家主席が１２月１４日の首脳会談で「適切な処理を望む」と改めてけん制し、北朝鮮の核問題でも対話による解決を目指すとの従来の立場を確認するにとどまった。

韓国メディアは国賓訪問にもかかわらず、４日間で中国要人との会食が２回しか設定されなかったのは中国側の「冷遇」と指摘。

これを受け入れた大統領府を批判したが、大統領府高官は１２月１７日、記者団に「食事をするために会つたのではない。　会談内容を見てほしい」と成果を強調した。

ゆうちょ銀 地銀から運用受託構想 資金集約し高効率化

日本郵政傘下のゆうちょ銀行が、地方銀行や企業の資産運用を引き受ける構想が浮上していることが１２月１６日、分かった。

低金利で運用難が続く中、ノウハウに乏しい地銀が２００兆円を超える運用資産を持つゆうちょ銀行と連携すれば、運用成績の改善やコスト削減が進みそうだ。

実現した場合、ゆうちよ銀行として一定の利益を確保するため受託額は数千億円規模に膨らむ可能性がある。

低金利と人口減少による利用者の減少から、地銀の経営は厳しさを増している。

ゆうちよ銀行を「民業圧迫」と批判する対決姿勢から、協調路線に転換する動きが出てきそうだ。

ゆうちよ銀行で運用部門を束ねる佐護副社長が共同通信のインタビューで構想を明らかにした。

「個々の地銀の資金は大きくないが、集めて運用することで効率を高められる」との考えを示した。

構想実現の具体的な時期については言及を避けた。

株式を上場する地方銀行８２社の２０１７年９月中間決算は、４８社が減益となり、純利益のふ最は前年同期比約１６％減に落ち込んだ。

融資など本業の利益が減って体力が落ちており、業績は一層悪化する恐れがある。

このため収益の軸足を融資から運用に移す地銀が増えている。

だが、今年１月のトランプ米政権発足に絡んで米長期金利が急騰し米国債の価格が下落した際には、地銀の多くが債券関連の損失に苦しんだ。

佐護氏は「人材確保や情報収集を地銀ごとに、個別にやっていては厳しい」と指摘。

環境変化に備えた規模の集約は、地銀にとってメリットが大きいとの見方を示した。

また「（地銀から見て）預ける価値のある組織になるため、自分たちの運用をきっちりできるようになるのが最優先」と述べ、ゆうちよ銀行の運用高度化が急務となっていると強調した。

地銀や企業の運用を引き受けることで、手数料など収益拡大を目指す。

北朝鮮 仮想通貨攻撃か 情報流出や盗難

韓国紙の朝鮮日報などは１２月１６日、韓国の仮想通貨取引所で今年、大量の顧客情報が流出したり仮想通貨が奪われたりするサイバー攻撃があり、北朝鮮傘下とされるハッカー集団「ラザルス」が関与したとみられると伝えた。

情報機関の国家情報院などの話としている。

北朝鮮は核・ミサイル開発に対する制裁が国際的に広がる中、仮想通貨の獲得に関心を寄せているとみられている。

報道によると、６月には韓国最大の仮想通貨取引所で約３万６千件の顧客情報が流出、９月には別の取引所で多額の通貨が盗まれた。

ハッカーらは美しい女性専門職を装い、入社を志望したり業務提携を提案したりして、顔写真と共にマルウエア（悪意あるソフト）を仕込んだメールを社員らに送っていた。

このマルウエアが、ラザルスが過去に使ったものと同一と判明したという。

ラザルスは、北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対する２０１４年のサイバー攻撃や、バングラデシユ中央銀行に対する昨年のサイバー攻撃に関与したとされる。

南シナ海拠点化進む 中国、人工島にレーダー

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１２月１４日、衛星写真に基づき、中国が南シナ海の人工島で軍事目的に使えるレーダーなどを整備し続けているとする分析を公表した。

北朝鮮の核・ミサイル問題が国際社会の注目を集める中で、中国による南シナ海の軍事拠点化か着々と進んでいると警告している。

中国が今年完成させたり、着工したりした恒久的な施設の総面積は約２９万平方肩に当たると指摘した。

一方、中国外務省の陸懐報道局長は１２月１５日の記者会見で「中国が自国の国土で建設活動を進めるのは正常なこと」と正当化した上で「波風を立てないでほしい」と米側に不快感を示した。

最も活発な動きが見られたのは、南シナ海の南沙（英語名スプラトリ山諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁。

過去数力月の間に、高周波レーダーとみられる物体が設置された。

弾薬の貯蔵に使うとみられる大規模な坑道も完成した。

スービ（渚碧）礁には今年半ば以降、２基目の「象のオリ」（巨大アンテナ）とみられる構造物を建設。

１１月１５日に撮影した西沙（英語名パラセル）諸島の永興（英語名ウッディー）島の衛星写真には大型航空機が複数写り、電子偵察機としても使用できるとしている。

楽天 第４の携帯会社へ ２０１９年開始目指す

楽天は１２月１４日、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社のように基地局を保有し、自前の回線網を持つ糟作電話会社の設立を目指すと発表した。

来年１月か２月に電波の割り当てを総務省に申請。

認定されれば「第４の携帯会社」が誕生し、イー・アクセス（現ソフトバンク傘下のワイモバイル）以来、１３年ぶりの新規参入となる。

既存３社に比べて安い料金で参入するとみられ、２０１９年にサービスを始め、現在の格安スマートフオン事業と合わせて１５００万人以上の利用者獲得を狙う。

携帯市場はドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社がシェアの９割超を握る。

楽天の参入で寡占が崩れれば、料金引き下げ競争が活性化する可能性もある。

第４世代（４Ｇ）の通信規格の普及で通言費が飛躍的に拡大し、総務省は防衛省などが使っている電波の周波帯の解放を予定。

新規参入を優遇する方針で、楽天が十分な計画を提出すれば認定する公算が大きい。

３月末に認定事業者を決める日程を公表している。

楽天は現在、ドコモから回線を借りて格安スマホ事業「楽天モバイル」を展開しているが過当競争で利幅は薄い。

自前の通信網構築には巨額の投資負担がのしかかる一方、収益は長期的に安定するとみられる。

楽天は携帯電話事業を担う新会社を設け、サービス開始時までに基地局などの整備で２千億円の資金を調達する。

１２月１４日の取締役会で決議した。

調達額は２０２５年に最大６千億円に達し、その後、徐々に減少すると説明。

全額を銀行融資など有利子負債で充てるという。

これまでも格安スマホ事業を積極的に運営。

１１月にはプラスワン・マーヶティング（１２月に民事再生法の適用を申請）が手掛けた格安スマホ「ヲリーテル」買収を終え、契約回線数が１４０万件を突破したと発表した。

一方、既存３社はドコモが９月末時点で約７５３６万件、ＫＤＤＩが約４９６６万件、ソフトバンクが約３９１０万件に上る。

生活扶助最大５％下げ 検討当初案「１４％」を縮小

厚生労働省は１２月１４日、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の支給額を最大約１４％引き下げるとしていた当初案を見直し、下げ幅を最大５％に縮める方向で検討に入った。

生活への影響が大きすぎるとの反発に配慮した。

来年秋から２～３年かけて段階的に実施する考え。

今後与党と調整し、１２月２２日の来年度政府予算案の決定までに固める。

生活扶助の引き下げは大都市部の受給世帯が中心で、地方の小規模自治体では増額となるケースもある。

厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も引き下げる方針だが、教育費の支給額の拡充で相殺され、影響は和らげられるとみている。

厚労省が１２月８日の審議会に示した生活扶助の見直し案は、東京２３区など大都市部で小学生と中学生がいる４０代夫婦措作の場合、現行の月約１８万５千円から約２万５千円、１３．７％減額となる内容だった。

マイナス幅を５％にすると、減額は月約９３００円に抑えられる。

単身高齢者では最大で月６６００円（８．３％）の減額となっていたが、月約４千円減となる。

「朝鮮半島戦乱許さず」 中韓首脳、対話解決を強調

中国の習国家主席と韓国の文大統領は１２月１４日、北京で会談した。

習氏は北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り「朝鮮半島で戦乱が起きることを決して許さない」と述べ、対話を通じた解決の重要性を強調。

文氏も「中国と共に地域の平和と安定を守りたい」と述べた。

中国国営の中央テレビなどが伝えた。

文氏は「朝鮮半島で再び戦争を起こしてはならない」と繰り返し表明してきた。

中韓の立場は近く、中国としては圧力を重視する日米を念頭に、韓国との関係強化を進める構えだ。

文氏の訪中は５月の就任後初めて。

習氏は「中韓関係と朝鮮半島情勢は重要な時期にある」とし、両国が連携を強化することの重要性を訴えた。

韓国と北朝鮮の関係については「南北が対話を通じて和解と協力を推進することを支持する」と述べた。

両首脳は国連安全保障理事会の制裁決議を忠実に履行することも確認。

文氏は関係国との連携の必要性を強調し、日中韓や米中韓などの３者協議を活性化させることを提案した。

中韓は１０月末、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備問題で悪化した両国関係を改善させることで合意したが、中国は合意後もＴＨＡＡＤ反対を執拗に主張してきた。

習氏は会談で「ＴＨＡＡＤ問題を韓国が適切に処理することを望む」とけん制したものの、両首脳は両国間の協力を拡大し首脳間を始めとする緊密な交流を続けることで一致した。

また、両国は１２月１４日、自由貿易協定（ＦＴＡ）のサービスと投資部門の追加交渉を開始する覚書を締結した。

聯合ニュースによると、来年初めに１回目の交渉を開始する。

中国に媚びを売る文大統領は、中国に足元を見られ冷遇される。　哀れだ。

大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消を決定

大阪市の吉村市長は１２月１３日、幹部会議を開き、米サンフランシスコ市との６０年にわたる姉妹都市提携の解消を正式決定したことを明らかにした。

旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を同市が受け入れたことに反発し、提携解消の意向を表明していた。

吉村市長は記者団に「（受け入れは）根本的に信頼関係が破壊される行為だ。　姉妹都市は解消せざるを得ない」と述べた。

ただサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は１２月１２日に心臓発作のため急死しており、吉村市長は「市長不在のときに重大な通知をするのはフェアではない」として、来年６月以降と見込まれる新市長の就任を待ち同市に通知するという。

少女像は、中国や韓国系の地元団体などが民有地設置し、１０月に像のある民有地を同市に寄贈。

リー市長が１１月、受け入れを決める文書に署名した。

吉村市長は、像の碑文に旧日本軍の関与の度合いや被害の規模について不確かで一方的な主張があるとして、リー氏に受け入れないよう求める書簡を複数回送っていた。

韓国大統領「苦しみ共感」 北京で演説

韓国の文在寅大統領は１２月１３日、５月の就任後初めて中国を訪問した。

北京で演説し、南京大虐殺に触れ「中国と韓国は帝国主義による苦難や抗日闘争をともに経験し、苦しい時期を送ってきた」とした上で「韓国は中国が経験した苦しみに深い共感を持っている」と述べた。

南京大虐殺への言及は、中韓がともに日本に支配されたことを強調して親近感をアピールする狙いとみられる。

国家行事として１２月１３日に南京で、習国家主席も出席して追悼式典を開いた中国側への配慮もありそうだ。

文氏は中国在住韓国人との懇談会で「犠牲者に哀悼の意を表し、痛みを抱える多くの人たちにいたわりの言葉を贈りたい」と話した。

また、文氏は続けて出席した中韓の企業関係者らの会合でも、南京大虐殺に触れた上で「東北アジアでも歴史を直視する姿勢のもと、未来や協力の門を開なければならない。　そのために過去を省みて痛みを癒す努力が必要だ。」と強調した。

訪中は４日間で、１２月１４日に習氏と首脳会議のほか、季首相とも会談。

働く障害者最多４９万人 法定雇用率達成半数超え

厚生労働省は８月１２日、民間企業で働く障害者の人数は今年６月１日時点で、前年比４．５％増の４９万５７９５人だったと発表した。

働く人全体に占める割合を示す雇用率は１．９７％で、ともに過去最多を更新した。

障害者雇用促進法で定めた雇用率２．０％を達成した企業は１９年ぷりに半数を超えた。

企業の法定雇用率は来年４月から２．２％に引き上げられるため、厚労省は「今から計画的に採用しようと企業側が積極的になっているのに加え、ハローワークで仕事を探す障害者も増えている」と分析している。

働く障害者のうち、身体障害者は前年だ１．８％増の３３万３４５４人、知的障害者は７．２％増の１１万２２９３人、精神障害者は１９．１％増の５万４７人だった。

産業別でみると、雇用率が高かったのは医療・福祉業（２．５０％）、理美容などのサービス業（２．１５％）。

低かったのは教育・学習支援業（１．５９％）、不動産業（１．６４％）などだった。

従業員千人以上の大企業は２．１６％と法定雇用率を上回ったが、５０人以上１００人未満の企業では１．６０％と、企業規模が小さいほど雇用率が低い傾向が見られた。

障害者数は、身体障害者３６６．３万人、知的障害者５４．７万人、精神障害者３２０．１万人であり、就労者はまだまだ少ない状況。