安倍晋三首相は８月２２日、太平洋戦争の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）の遺骨収容のため、同島にある自衛隊の滑走路を移設する意向を表明した。
滑走路下に地下壕とみられる空洞が見つかっており、施設を移し、遺骨の収容を進める。
２０１４年度予算の概算要求で、滑走路移設に向けた調査費を計上する。
超党派でつくる議員連盟「硫黄島問題懇話会」の逢沢会長と、幹事長の新藤総務相が８月２２日、首相官邸を訪ね、滑走路移設の決断を要請。
これに対し、首相は「移設は必要だ。ぜひ計画に入ろう」と応じた。
硫黄島の戦没者は約２万１９００人に上るが、遺骨の約半数が今も見つかっていない。
滑走路下に多くの遺骨が埋まっている可能性が指摘され、政府は２０１２年度から地中探査レーダーを使って滑走路下を調査。
地下壕とみられる空洞が確認されている。
移設先は、現在の滑走路北側の土地が有力。
移設先周辺の調査や環境アセスメントも必要となるため、実現までに１０年程度かかる見通しだ。
首相は今年４月に硫黄島の遺骨収容の作業を視察し、「帰還事業を進めるため、官邸がリーダーシップをとっていきたい」と述べていた。
菅義偉官房長官は８月２１日の記者会見で、前内閣法制局長官で最高裁の山本庸幸判事が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に異議を唱えたことについて「合憲性の最終判断を行う最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性にまで言及したことに非常に違和感を感じる」と批判した。
政府高官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例。
菅氏は「憲法解釈は最高裁の判例を通じて最終確定する」と、最高裁に最終的な憲法判断を下す権限があると認める一方、「確定までの間に憲法解釈を行う場合、内閣法制局の専門的知見を生かしながら第一義的には内閣が行うもの」と指摘。
内閣に憲法解釈の権限があるとの考えを強調した。
山本氏は８月２０日付で最高裁判事に着任した際の記者会見で、憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認について「私自身は従来の解釈を変えることは難しいと思う。実現するなら憲法改正が適切だ」「過去半世紀くらい、その議論でずっと来た。 地球の裏側まで行くような集団的自衛権行使を実現するためには憲法を改正した方が適切だ」との認識を示し、「改正するかどうかは国会と国民の判断だ」と主張した。
一方で「国際情勢は緊迫し、安全保障環境も変化している。 内閣がある程度決断して、新しい内閣法制局長官が理論的助言を行うことは十分あり得る」とも言及した。
政府は山本氏の後任の長官に集団的自衛権使容認派の小松一郎・前駐仏大使を起用し、解釈変更に向けた環境整備を進めるが、「憲法の番人」とも呼ばれる最高裁の判事として山本氏が慎重姿勢を示したことは、今後の政府や国会の議論に影響を与えそうだ。
集団的自衛権の行使に反対する野党幹部は「法制局長官経験者としての考え方を説明しただけ」と擁護し、集団的自衛権に関する論議は早くも司法、行政、立法の三権を巻き込む展開になった。
与党幹部は「解釈変更で集団的自衛権の行使を容認して違憲訴訟があったとしたら、『私は違憲と判断います』と宣言したのに等しい。 判事としていかがか」と語る。
一方、野党は違和感を表明した菅氏について、司法への圧力との観点から批判の矛先を向ける。
民主党は「山本氏も発言は非常に常識的な発言だ。 菅氏が『違和感』と言っていることに違和感を持つ」、共産党は「集団的自衛権の行使容認に批判が高まる中での焦りの表れだ」、社民党は「菅氏の発言は口封じに等しい。 憲法解釈を変えるという姑息なやり方ではなく、憲法改正を堂々と国民に問えばいい。 国民は望まないだろう」と非難。
政府はこれまで「国際法上保有しているが、憲法上行使は許されない」と解釈してきたが、「本当にこれでよいのか」よく議論するべきである。
胃がん検診で内視鏡（胃カメラ）を使うことが増えているが、８年ぶりに改訂される厚生労働省の指針で、これまで同様、バリウムを飲むＸ線検査が従来通り公費検診で推奨され、内視鏡は推奨されないことがわかった。
「死亡の減少が明らかでない」という理由だが、現場の医師から疑問の声も出ている。
厚労省研究班が、２００５年以降の医学論文の質を評価して指針の改訂作業をした。
複数の論文で、内視鏡検査により胃がん死亡が減少する効果が示唆されたが、論文の対象人数が少ないなどとして、２００５年の指針と同様、科学的根拠が不十分と判断。
公費で行う検診としては「推奨しない」と結論づけた。
ただ自費や企業などの費用負担での内視鏡検診は、十分説明すれば実施は妨げないとした。
経費のかかる内視鏡（胃カメラ）は、公費では推薦しないとはっきり言えばよいのに。
まったく訳の分からない内容で、理解できない。
中国人民解放軍系のシンクタンクで対外窓口の役割も担う「中国国際戦略学会」の軍人が今月中旬、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と伝えていたことが８月１９日、日中関係筋の話で分かった。
昨年９月の日本政府による尖閣国有化以降、中国側が日本側に直接、尖閣を「核心的利益」と明言したのは初めてとみられる。
尖閣や歴史問題で鋭く対立する安倍政権に、揺さぶりをかける意図があるようだ。
中国外務省当局者は今年４月、尖閣について「核心的利益に属する」と記者会見で明言したが、公式サイトではあいまいな表現に修正していた。
関係筋によると、戦略学会との会談は８月１３日に行われた。
日本側は中国公船による尖閣周辺の領海侵犯について抗議した。
これに対し戦略学会側は「中国の領土や主権、安全、社会秩序を侵すことが核心的利益に関わる行為だ。 釣魚島も当然、核心的利益の範囲に含まれる」と述べた。
中国初の空母「遼寧」については「訓練用のもので脅威ではない。（攻撃を受ければ）６分間で沈んでしまう」と脆弱さを強調したという。
戦略学会は会長が中国軍の戚建国副総参謀長で、現役・退役の軍人ら約１００人で構成。軍や政府に政策提言を行うほか、外国機関との交流を通じ軍事部門の考えを伝える窓口としての役割もある。
議員団は公明党の遠山衆議院を団長に自民、日本維新の会、みんなの党の若手議員９人。
戦略学会との会談は中国側の要請で非公開扱いとされたため、双方とも内容を発表していない。
昨年９月の日本政府による尖閣国有化を契機に中国軍内で勢いが増している対日強硬論を反映したものだ。
軍部では「革新的利益」との認識が定着しているとみられる。
戦略会議は、昨年２月、自衛隊左官級の訪中団との会談で、中国が東南アジア諸国と摩擦を強めている南シナ海について「核心的利益」の対象ではないとしていた。
尖閣国有化を受けて尖閣は、南シナ海の領有権問題以上に軍内で重要性が高まったとの見方もできる。
背景には、空母就役やステルス戦闘機など先進兵器の開発え「中国軍の戦闘能力は着実に向上」（日本政府関係者）しており、軍部に自信が芽生えていることもある。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は日本の終戦の日の８月１５日、「日本民族主義の狂気を世界に訴えることで（日中の軍事）衝突が起こった際（備え）中国に有利な国際世論をつくらなければいけない」との社説を掲載。
対日強硬論が軍部以外にも広がっていることをうかがわせた。
このような状況を日本人は、認識しているのであろうか。
のんきな平和ボケの日本人、および反日の意見にごまかされている日本がいかに多いことか。
日本維新の会傘下の大阪の地方議員らでつくる「大阪維新の会」は８月１８日、大阪選出の国会議員の加入を認める方針を固めた。
８月１９日の全体会議で規約改正。
政党要件を満たす国会議員５人以上が参加する見通しのため、東京の国会議員団からは「大阪だけで新党を立ち上げるのではないか」と懸念する声が上がりそうだ。
「原発政策などの違いを理由に、将来的に旧太陽の党のメンバーと分裂することは可能だ」。大阪維新幹部は、規約改正の意義を強調する。
大阪維新は２０１０年４月、橋下徹大阪府知事（当時）を代表とする「地域政党」として結成。
２０１１年１０月制定の現規約は、メンバーを府知事と府内の市長、府議と大阪、堺両市議に限定した。
だが昨年１２月の衆議院と、ことし７月の参議院で国会議員に転職した大阪維新執行部の元府議と元堺市議は「当面留任させる」（幹部）として大阪維新に残留。
規約違反の状態が続いていた。
規約改正が了承されれば、府内を選挙区や活動拠点とする日本維新の衆議院１５人、参議院１人の計１６人の加入が可能となる。
日本維新共同代表の橋下氏は「参院選で国政に一区切りついた」として、大阪維新の原点である「大阪都」構想実現に向け、大阪市長の職務に専念する考えを表明。
野党再編は自ら主導せず、国会議員に任せる考えだ。
ある日本維新衆議院は「大阪だけでみんなの党や民主党の一部との連携を目指す可能性はゼロではない」と話している。
中韓朝という外敵に囲まれている未曾有の国難の時に、「維新」という小さなコップの中で、内紛を繰り返していたのでは、大儀を見失うだろう。
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが８月１７日、明らかになった。
「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」との同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が反故にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。
判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。
日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。
さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法にも「介入」する文言もあった。
韓国で「復活」した個人補償の請求権。
今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。
支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。
支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。
関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。
「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持しているだけである。
日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていないのは大問題である。
１９６５年の日韓国交正常化に伴い締結された「日韓請求権協定」上、賠償金を支払う義務は全くない。
しかし、韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊し、政府間の対話で解決できる段階は過ぎるであろう。
協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。
国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはずであある。
韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあるが、日本から世界へ積極的な働きかけが必要だ。
韓国は少なくとも経済的なパートナーという信頼はぐずれ、補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる。
日本企業は韓国から投資の引き上げを行うべきである。
法治国家にあるまじき行為をする韓国に対して、日本政府は敗訴も考慮し、早期に毅然たる対抗姿勢を表明すべきである。
安倍首相は、外交・安全保障の総合的な指針となる「国家安全保障戦略」を年内に策定する方針を固めた。
従来の外交・防衛政策の枠にこだわらず、エネルギーや海洋、食糧、文化、宇宙など幅広い分野に関する対外戦略をまとめる。
９月中旬をめどに有識者会議を設置し答申を受けた上で、閣議決定する見通し。
複数の政府関係者が８月１７日、明らかにした。
安倍政権は集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに前向きで、積極的な資源エネルギー外交も展開。
一方で中国の東シナ海進出に直面するなど複雑な国際環境に置かれている。
このため「アベ・ドクトリン」と呼べるような包括的な戦略を内外に示し、中長期的な視点で諸課題に取り組む必要があると判断した。
８月２日に首相官邸で、首相と麻生副総理兼財務相、岸田外相、小野寺防衛相、菅官房長官が会談し、こうした方針や今後の段取りを確認した。
９月の初会合には首相が出席し、政権の基本的な姿勢を提示する運び。
包括的な戦略を策定する構想は、米政権の国家安全保障戦略（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）に倣った。
米国では大統領の交代や再選など政権の節目に策定され、国際情勢や外交、防衛、経済を軸に戦略目標を包括的に示す。
オバマ政権は２０１０年に公表した。
安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を、関連法案の成立を待って年内にも発足させたい考えで、国家安全保障戦略の策定が、ＮＳＣの初仕事として取り上げられる可能性もある。
同時に、年内策定を目指す新国防大綱にも、国家安全保障戦略の内容を反映させたい考え。
韓国の与党セヌリ党の報道官は８月１６日「日本が見せる極端な右傾化と、侵略の歴史を否定し美化する姿はもはや憤りを超えて哀れに思う」と非難。
同国メディアは、安倍首相が加害責任など名言しなかったことを「戦犯国の最後の良心すら捨てた」（東亜日報）などと一斉に批判。
また東亜日報は、国際会議などで日韓の首脳が接触する機会をつくろうと韓国政府が水面下で日本側と調整する動きが出ていたが、今回の式辞により、関係の冷え込みが当面続くことは避けられなくなったと報じた。
韓国ＫＢＳテレビはこれについて「代理参拝という姑息な手を繰り出した」と伝えた。
追悼式の式辞に関しては「本心が表れ、ゆがんだ歴史観を再認識させた」と批判した。
中央日報は「（例年の式辞にある）『不戦の誓い』の代わりに日本の美化があふれた」として、挑発だと指摘した。
多くが、植民地支配と侵略を認めた村山談話を事実上否定したとの分析をした。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は８月１６日の社説で閣僚の靖国神社を批判し、「中国は、中日首脳会談を拒否続け、安倍首相が耐え難いほど焦らせなければならない」「日本をもっと苦しませる手段をもっとつくり出さなくてはいけない」などと主張した。
一方、韓国の保守系大手紙は日韓関係について「日本の妄想と韓国政府の反発が行き交うだけで外交と呼べるだけの関係もない」（朝鮮日報）、「１年間完全に凍りついてきた」（東亜日報）などと指摘。
長期化する冷却した関係に憂慮も示した。
韓国の朴大統領は８月１５日の演説で対日批判のトーンを従来より弱めており、日本との関係改善を模索しているとの見方が出ていた。
安倍氏の言動に対し世論の批判が高まれば、韓国政府としても苦慮しそうだ。
中国、韓国の訳の分からない言動や、たちの悪いたかり行為をやめようとしないことには怒りを覚える。
自分たちに有利な「外交カード」にするため、何年たっても自分達の勝手な歴史認識を振りかざす。
このような発言や行動する国は、東南アジア国では中国や韓国だけである。
中国、韓国にこそ良心を持ってもらいたいものだ。
日本としては、毅然とした対応すればよいだけであるが、姑息な韓国、中国の世界へのアピールには注意し、対抗しなくてはいけない。
中韓のメディアや反日の日本のメディアに惑わせられず、日本人は今回の日本の言動と中韓の言動のどちらが正しいのか、よく考えてみなくてはいけないのでは。
中国、韓国の悪行に対する国民的抗議が起こらないのは嘆かわしい。
健康寿命とは介護を受けたり病気で寝たきりになったせずに、自立して生活でき、「日常生活に制限のない期間」をいう。
２０１０年男性の平均寿命は７９．５５歳、女性の平均寿命は８６．３０歳。
男性の健康寿命は７０．４２歳、女性の健康寿命は７３．６２歳。
６０、７０歳代になっても体力に応じて動き、病気にかかることなくすごせればと、誰もが願うことだが、健康寿命が「人が生まれてから亡くなるまでの平均寿命」より男性で９．１３年、女性で１２．６８年も短い。
この「日常生活に制限のある不健康な期間」が問題なのである。
この期間を短縮するためには、健康なうちに健康促進を図ることである。
自覚症状がなく健康と思っていても、早期がんなど深刻な病気を内在させている東洋医学でいう「未病」の人も多い。
手術など大がかりな医療に頼らない心身の状態が長く続ければ、国民一人一人の幸せに直結する。
今後、平均寿命の延伸に伴い、健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護受給費の多くを消費する期間が増大することになる。
疾病予防や健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質（ＱＯＬ）の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減ができる。
発症からも未病からも縁遠い健康状態を保つための関連する研究、および成果・対策を多くの人に周知する活動が重要である。
国は、社会保障費の確保だけを考えるのではなく、持続可能な社会保障制度にも資する新たな国民健康づくり運動が展開できる施策を講じることが急がれる。
旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性１２人が８月１３日、１人当たり１億ウォン（約８８０万円）の損害賠償を日本政府に求め、ソウル中央地裁に調停を申請した。
女性らの弁護士は、日本が調停に応じない場合、損害賠償訴訟を起こすとしている。
弁護士は、元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めるのは韓国国内では初めてとしている。
日本は韓国人の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だが、韓国政府は、慰安婦問題は同協定の対象外だとして請求権問題に関する協議を日本に求めてきた。
一方、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則がある。
韓国の弁護士の間でも日本政府を相手に韓国の裁判所で訴訟できないとの異論もあるが。
女性らの弁護士は「深刻な国際法違反行為には主権免除は適用されない」と主張している。
原告は、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」で暮らす女性ら。
調停申請では、女性らは拉致されるか、甘言でだまされるなどして慰安所に送られたとし、こうした行為や慰安所の維持、管理には日本と日本軍が全面的に関与したと主張。
第２次世界大戦後にナチスの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判で認定された「人道に対する罪」になるとしている。
日本の裁判所では、韓国人元慰安婦が日本政府に賠償を求めた「関釜裁判」で、１９９８年に山口地裁下関支部が国に賠償を命じたが、二審の広島高裁で原告が逆転敗訴、最高裁は高裁判決を支持し原告敗訴が確定している。
韓国司法は明らかに反日姿勢であり、国民への人気とりのため調停を韓国政府に命じる可能性は極めて高いだろう。
韓国政府の対応に注目しながら、日本政府は、韓国政府は毅然と対応すればよいだけだ。
韓国の非礼さには、ますます怒りが増す。
東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員（６６）に対し、東京地検が８月１２日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。
福島第１原発の事故をめぐっては、菅元首相らが必要な対策を怠ったため、被ばくや傷害を負ったとして、福島県の住民らが、業務上過失致傷などの疑いで刑事告発している。
菅氏側は聴取に応じず、「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を８月１４日提出した。
関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。
地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田民主党代表（６４）と元官房長官の枝野衆院議員（４９）にも同日までに聴取を要請した。
２人も容疑を否認するとみられる。
同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら１０人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝した。
告発では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら３人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。
特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。
検察当局は、当時の官邸内部の状況や３人の認識について確認するため、聴取を要請した。
菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。
検察当局は、菅氏の意見書などを踏まえ、刑事責任の有無を最終判断する方針だが、これまでに聴取した複数の専門家が「津波の予測は難しかった」との見解を示しており、刑事責任を問うのは困難とみられる。
聴取に応じない理由が「政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがある」というのはあきれて開いた口がふさがらない。
菅氏だけではなく、民主党の姿勢であろう。
早く民主党を解党し、３氏には国会議員をやめてほしいものだ。
韓国政府は、安倍首相が自民党総裁として靖国神社に私費で玉串料を奉納に日本が歴史問題で姿勢を変えないと捉え、強く反発。
韓国メディアは玉串料奉納を「代理参拝」と報じ、首相自身の参拝見送りを評価する雰囲気はない。
韓国は安倍首相と麻生副大臣兼財務相、菅官房長官、岸田外相を「政権中枢」とみなし、この４人が参拝した場合、最も激しい抗議や外交的措置を取るとみられてきた。
参拝を見送っても安倍氏の靖国神社重視の行動により、「過ちを認め、それに応じた行動を取らねばならない」（韓国外務省）と日本に求めてきた韓国政府は姿勢を硬化させるだろう。
新藤総務相、古屋拉致問題相、稲田行政改革担当相、および「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の１０２人の国会議員は８月１５日靖国神社を参拝した。
閣僚らの参拝で、さらに抗議が高まり、関係を一層冷え込ませるだろう。
中国国営通信の新華社は安倍首相が「悪評の高い神社にささげものをする」と反発した。
参拝見送りについて新華社は「（首相が）中韓両国との緊張関係がさらに高まることを懸念した」とする日本の報道を引用。
中国は、安倍首相が８月１５日に靖国神社参拝を強行するか神経をとがらせ、「（首相は）歴史を無視している」とした特別番組も放映した。
もともと安倍首相は靖国参拝に積極的で、第１次内閣で参拝できなかったことを「痛恨の極み」と振り返ってきたはずだ。
在任中に６回参拝した小泉首相を見習うべきである。
首相や閣僚の靖国参拝はあくまで日本の国内問題であるはずなのに、中国や韓国は「歴史カード」を振りかざし、執拗に干渉してくる。
最近では同盟国である米国の態度も中韓に配慮して微妙だが、戦没者をどういうかたちで慰霊するかは純粋に国内問題で、よその国から批判や干渉を受けるものではない
訳の分からない「言いがかり」をつける中国や韓国には、毅然と対応すればよい。
また、日本の一部の反日メディアも参拝が悪いかのように報道する。
その反日メディアを支持することが、インテリだと思っている日本人も多い。
嘆かわしい。
韓国最大野党、民主党の李鍾杰議員ら同党国会議員３人が８月１５日に靖国神社を訪問、安倍政権の「右傾化」に遺憾の意を示し、北東アジアの平和に向けた努力を求める声明を発表することが分かった。
李議員の事務所が８月１３日、明らかにした。
安倍政権の一部閣僚が８月１５日の終戦の日靖国参拝を検討していることに、韓国では反発が出ている。
李議員らは靖国神社に直接出向くことで、こうした動きに抗議する狙いがあるとみられる。
聯合ニュースによると李議員らは東京電力福島第１電発の汚染水流出問題をめぐり、隣国である韓国に十分な情報を提供することも求めるという。
韓国がいう右傾化とは、「韓国に都合の悪いこと」、「韓国の言うとおりにしないこと」を意味するみたいである。
勝手にやればよいが、自分達の言うことがかなわければ何でもする幼児的発想で、中国とは違った意味でのたちが悪い。
日本の第１野党の民主党も韓国に行き、「竹島返還」「慰安婦問題」など韓国の悪行に対する抗議活動をしてみたらどうだろうか。
韓国の最大野党・民主党の金ハンギル代表ら同党の国会議員１２人が８月１３日午後、島根県・竹島に上陸した。
日本政府は韓国外交省を通じ、上陸しないよう求めていた。
韓国では、１５日が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」に当たる。与野党議員の上陸はこの日に合わせた動きで、竹島の領有権を強硬に主張する狙いがある。
与党セヌリ党の一部の議員も、１５日に同島に上陸する計画という。
韓国議員団はヘリを使って日帰りで上陸し、韓国メディアの共同取材団も同行した。
民主党によると、金代表は同島の警備隊から状況報告を受けた後、記者団に「独島（竹島の韓国名）が我々の島だということを確認するために来た」と強調。
また、「最近、日本で起きている右傾化と軍国主義復活の兆しは、北東アジアの平和と安定を損ねる深刻な挑発だ」と述べた。
外務省は８月１３日、野党議員の竹島上陸を受け、下川真樹太アジア大洋州局参事官が同省に韓国の金元辰駐日公使を呼び、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。
「遺憾、遺憾」と唱えているばかりでは何も解決しないし、やられ放題。
悪行を繰り返す韓国に対し、効果ある施策の実行が急がれる。
来年卒業予定の大学生・大学院生に就職活動中によく聴いた曲を尋ねたところ、ＺＡＲＤの「負けないで」が１位となったことが就職情報会社マイナビの調査で12日、分かった。
２位はＭｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎの「終わりなき旅」、３位は中島みゆきの「ファイト！」と続き、就活で苦労する学生を励ます応援歌が上位を占めた。
マイナビの担当者は「かなり以前に発売された曲でも応援ソングとして学生の間に浸透し、つらい活動中の励みになっている」としている。
４位はゆずの「栄光の架橋」、５位は嵐の「ファイトソング」だった。
１位の「負けないで」には「就活で『負け』が続いていた時、この曲を聴くと勇気づけられた」（文系男子）などとする学生の声が寄せられた。
２位の「終わりなき旅」は「つらいことが多い就活で、この歌の歌詞が大きな励みになった」（理系男子）とのコメントがあった。
調査は７月下旬、インターネットを通じて実施し、１２１４人が回答した。
