国民民主 政党スポットＣＭ禁止 国民投票法改正案

国民民主党が、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、政党のスポットＣＭ禁止を柱とする国民投票法の改正案をまとめた。

今国会への提出を目指す。

企業や団体が改憲に関する運動に支出できる上限は５億円に規制する。

資金力によって国民投票の結果を左右するのを、できる限り避けるのが狙いだ。

関係者が１０月２８日、明らかにした。

ＣＭ規制導入に慎重な与党が改正案に賛成すれば、国民は憲法９条を含めた改

憲論議に応じることも視野に入れる。

玉木代表は１０月２８日、長野県佐久市で記者団に「改憲論議に応じないと言つているだけでは、政権側の思うつぼになりうる。改憲を阻止するためには野党側の戦略も必要だ」と指摘した。

与野党の駆け引きが激しくなる可能性がある。

改正案は「扇情的な影響力や、資金力の多寡が投票結果に与える影響」を考慮して、政党によるスポットＣＭを禁じた。

改憲案に対する「賛否の意見表明」の広告放送も同様だとした。

改憲案に対する国民投票運動に関する収支透明化も盛り込んだ。

支出が１千万円を超える団体は「特定国民投票運動団体」とし、届け出や収支報告書の提出を義務付ける。

支出は５億円を超えてはならないとした。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票に関する規制を参考にした。

国民投票と国政選挙の運動が「混交」しないよう、一定期間の重複は回避すると明記。

国会による改憲発議後に衆院が解散された場合は、国民投票期日の延期などの措置を取る。

あまり理解できない内容だ。