「２島決着」軸に交渉継続 ５月訪露木格調整

安倍首相は北方領土問題を巡り、ロシアが北方四島のうち２島だけを引き渡す「２島決着」案を軸に、対口交渉を続ける方針だ。

当面は５月訪口を実現する方向で事前調整を本格化させる。

２月７日は「北方領土の日」。

首相は東京都内で開かれる北方領土返還要求全国大会に出席し、問題解決への意欲を改めて表明する。

２島決着案は、（１）１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、ロシアが４島のうち色丹島と歯舞群島を日本に引き渡す、（２）引き渡し合意の道筋が付けば、双方は平和条約を結ぶが柱とされる。

首相は同案への直接的な言及を避けているが、１月３０日の衆院予算委員会で日本維新の会の鈴杢氏がこれに理解を示すと「元島民の皆さまの元気な間に平和条約を締結したい」と応じた。

昨年の返還要求全国大会が採択したアピールでは、例年と異なり北方四島について「不法占拠」との表現を用いなかった。

２島決着案は歴代政権が掲げてきた「４島返還」からの路線修正となり、国内世論の理解を得られるかどうかが課題だ。

今年５月に検討する訪口では、首相はロシアのプーチン大統領から５月９日の対ドイツ戦勝７５年式典への出席を求められている。

日本政府筋は２月６日、訪口の実現性について「首相はプーチン氏と腹を割つて話す機会とみており、前向きだ。　同じく参加に積極的なトランプ米大統領の動向も踏まえた上で、最終判断するだろう」と述べた。

首相訪口の環境を整備するため、茂木外相はドイツ・ミュンヘンで２月中旬、ロシアのラブロフ外相と会談する。

日口双方は２月上旬に外務次官級協議を恵只で開く方針だったが、新型コロナウイルス感染問題への対応を優先する観点から先送りした。