共産 他党と選挙協力 安保法成立で方針転換

共産党は９月１９日、党本部で緊急中央委員会総会を開き、来夏の参院選や次期衆院選で民主党など他の野党との選挙協力を進め、原則として全選挙区に独自候補を擁立する党方針を見直す方針を決めた。

「安全保障関連法廃止」での一致が条件で、共産党が他党との全面的な選挙協力を打ち出すのは初めて。

共産党が、候補者調整も含めた選挙協力に踏み込む姿勢に転換したのは、安保関連法に反対する世論の高まりを受けたためだ。

関連法成立阻止のために内閣不信任案を共同提出した民主、維新、共産、社民、生活の５党に、参院会派「無所属クラブ」を加えた枠組みを基礎とする。

志位委員長は記者会見で「国政上の違いは横に置き、大同団結したい。　選挙協力はいろいろな形が可能で、我々が立てずに相手を推薦することもある」と述べ、野党統一候補も検討する考えを示した。

共産党は昨年の衆院選では沖縄県４選挙区で他の野党と候補者調整した結果、１区で１８年ぶりに小選挙区の議席を獲得した。

全国で選挙協力が実現すれば、来夏の参院選の情勢にも影響しそうだ。

ただ他の野党には共産への警戒心も強く、具体的協議がどこまで進むかは不透明だが、どの政党が選挙協力に乗ってくるか注目。