朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は１０月３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。
これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。
日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。
今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。
原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。
弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。
同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（富山市）など約７０社を相手にした計１５件があり、今回の最高裁の決定は他の訴訟の判決にも影響しそうだ。
また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性も高い。
韓国政府、日本政府の動きに注目が集まる。
