平和ボケの日本人寝覚めよ！ 中国軍が日本に「核心的利益」明言

中国人民解放軍系のシンクタンクで対外窓口の役割も担う「中国国際戦略学会」の軍人が今月中旬、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と伝えていたことが８月１９日、日中関係筋の話で分かった。

昨年９月の日本政府による尖閣国有化以降、中国側が日本側に直接、尖閣を「核心的利益」と明言したのは初めてとみられる。

尖閣や歴史問題で鋭く対立する安倍政権に、揺さぶりをかける意図があるようだ。

中国外務省当局者は今年４月、尖閣について「核心的利益に属する」と記者会見で明言したが、公式サイトではあいまいな表現に修正していた。

関係筋によると、戦略学会との会談は８月１３日に行われた。

日本側は中国公船による尖閣周辺の領海侵犯について抗議した。

これに対し戦略学会側は「中国の領土や主権、安全、社会秩序を侵すことが核心的利益に関わる行為だ。　釣魚島も当然、核心的利益の範囲に含まれる」と述べた。

中国初の空母「遼寧」については「訓練用のもので脅威ではない。（攻撃を受ければ）６分間で沈んでしまう」と脆弱さを強調したという。

戦略学会は会長が中国軍の戚建国副総参謀長で、現役・退役の軍人ら約１００人で構成。軍や政府に政策提言を行うほか、外国機関との交流を通じ軍事部門の考えを伝える窓口としての役割もある。

議員団は公明党の遠山衆議院を団長に自民、日本維新の会、みんなの党の若手議員９人。

戦略学会との会談は中国側の要請で非公開扱いとされたため、双方とも内容を発表していない。

昨年９月の日本政府による尖閣国有化を契機に中国軍内で勢いが増している対日強硬論を反映したものだ。

軍部では「革新的利益」との認識が定着しているとみられる。

戦略会議は、昨年２月、自衛隊左官級の訪中団との会談で、中国が東南アジア諸国と摩擦を強めている南シナ海について「核心的利益」の対象ではないとしていた。

尖閣国有化を受けて尖閣は、南シナ海の領有権問題以上に軍内で重要性が高まったとの見方もできる。

背景には、空母就役やステルス戦闘機など先進兵器の開発え「中国軍の戦闘能力は着実に向上」（日本政府関係者）しており、軍部に自信が芽生えていることもある。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は日本の終戦の日の８月１５日、「日本民族主義の狂気を世界に訴えることで（日中の軍事）衝突が起こった際（備え）中国に有利な国際世論をつくらなければいけない」との社説を掲載。

対日強硬論が軍部以外にも広がっていることをうかがわせた。

このような状況を日本人は、認識しているのであろうか。

のんきな平和ボケの日本人、および反日の意見にごまかされている日本がいかに多いことか。