ＰＦＡＳ除去 夏に国が指針 各地で検出健康影響懸念

発がん性が指摘される有機フツ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り、水道水や生活用水の水源などで高濃度検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針を環境省が夏ごろ策定することが３月１６日分かった。

政府関係者が明らかにした。

国の暫定目標値を超えるＰＦＡＳが東広島市など各地で相次ぎ検出。

健康への影響が懸念されており、自治体などが取るべき対応を明確にする。

汚染が確認された岐阜県各務原市や沖縄県宜野湾市では活性炭などを使った除去の実証を進めており、知見を指針に反映させる。

国内外の最新の研究事例も盛り込む方針だ。

活性炭は低コストで多用途に使える除去技術として、ＰＦＡＳ除去でも利用が拡大。

だが岡山県吉備中央町の浄水場汚染は、野ざらしで保管された使用済みの活性炭からＰＦＡＳが流出したのが原因とみられており、政府関係者は「活性炭使用後の適切な処理の徹底も同時に図る必要がある」と強調する。

ＰＦＡＳには水や油をはじく特性があり、フライパンのコーティングや航空機用の泡消火剤など幅広く使われてきた。

極めて分解されにくく、環境中に出ると長期間残留して人の体内などに蓄積。

発がんリスクやコレステロール値の上昇、免疫機能への悪影響などが懸念されている。

国は水進水や河川など環境中の水について、ＰＦＡＳの代表的な２物質、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）を暫定目標値としている。