ＪクレジットＣＮＬＰＧ供給開始 ジクシス、東北の地産地消型案件

ジクシスはこのほど、アイジー工業（山形県東根市）にJ-クレジットを活用したカーボンニュートラル（CN）LPGの供給を開始した。
エネサンス東北を通じて供給するもので、ジクシスは今年10月からJ-クレジットを活用したCNLPGの取り扱いを開始しているが、今回が初めての案件となる
J-クレジットは、国内における省エネルギー機器の導入、再生可能エネルギーへの転換、森林管理等による温室効果ガスの吸収量や削減量を国が認証したクレジットで、自社が排出している温室効果ガスとのオフセットや、地球温暖化対策推進法などの報告にも利用することが可能。今回供給するCNLPGは、東北の企業による再生可能エネルギーへの転換でカウントされたJ-クレジットを活用しており、地産地消費型案件となる。
12月14日にはアイジー工業寒河江工場（寒河江市）で納入式が開催され、ジクシスの辻本伊久治常務執行役員、エネサンス東北の関根徳幸社長、アイジー工業の森安弘社長が出席した。

石油通信社

表現したいものを見つけ、カタチにする 出光アートアワード２０２３表彰式

Idemitsu Art Award 2023の表彰式が15日、国立新美術館で開催された。
同賞は、1956年にシェル美術賞として創設され、2022年からIdemitsu Art Awardに改称。グランプリの賞品額を300万円に増額（以前は100万円）し、1点目の出品料無料の対象を25歳に引き上げた（以前は高校生のみ対象）。
今回は、617名から831点の応募があり、グランプリには髙橋侑子さんの「室内のリズム」が選ばれた。
表彰式では冒頭、出光興産の木藤俊一社長が受賞者に祝意を示したうえで、「世界はようやくアフターコロナを迎えたが、受賞者の皆さんはここ数年、コロナ禍の影響を大きく受けたのではなかったと思うが、自身が表現したいものを見つけ、カタチにするというエネルギーを持ち続けていることに敬意を表したい。Idemitsu Art Awardは、若い作家の活動を継続的に支援するという、シェル美術賞のアイデンティティを継承し、若手作家の登竜門として評価され続けている。受賞をきっかけに活躍の場をさらに広げ、これからも美術界への貢献を期待したい。
グランプリを受賞した、髙橋さんは、「アトリエで製作する時間は孤独だが、大学の先生に作品を外に出す（応募する）ことを勧められ、作品はいろいろなところに連れて行ってもらい、いろんな人と引き合わせてくれることを知った。受賞はタイミングだと思う。そのタイミングを逃さない努力はしてきた。受賞をきっかけに良い環境で制作を続けられるようにしていきたい」と感想を述べた。
受賞・入選作品は、12月25日（19日休館）まで、国立新美術館で開催されるIdemitsu Art Award展2023で展示される。入場料400円（学生・70歳以上無料、障がい者手帳所持の場合は付添者1名まで無料）。会場では過去の受賞・入選作家の新作・近作を紹介する「Idemitsu Art Awardアーティストセレクション2023」も開催される。

ＳＡＦ、合成燃料などの取り組み進展 石油連盟、２０２３年１０大ニュース

石油連盟はこのほど、「2023年10大ニュース」を発表した。
10大ニュースは毎年、石連が業界で印象的だった出来事を10件ピックアップ（ランキング方式ではない）するもので、2023年はSAF（持続可能な合成燃料）や合成燃料など、GX関連の話題が目立っている。

石油通信社

先進的技術開発に挑戦、基盤事業にも軸足 ＪＰＥＣ中期事業方針、名称変更も検討へ

石油エネルギー技術センターは15日、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル社会の両立に向け、2030年を見据えた「中期事業方針」を策定した。
JPECではこれまで、石油や石油産業に関する技術開発のほか、調査研究・情報収集などを通じた、エネルギー供給構造の高度化に貢献する事業に重点を置いてきたが、国内需要が減少し、さらに日本政府が2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度に温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、CO2削減目標や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた様々な数値目標が設定されていることをふまえ、JPECの新たな役割について検討を進めていた。
この結果、カーボンニュートラルの実現に向けて、石油業界が協調して取り組む技術課題を検討・推進し、合成燃料などの次世代燃料の規格・認証などの制度確立に向けた、国内外の関係機関との連携・情報発信を推進することが重要だと判断。重点的に取り組む先進的技術開発と、継続的に取り組む基盤事業を抽出し、中期的な視点で取り組むことにした。

石油通信社

ＳＡＦに対する税制度創設を高く評価 石連会長、社会実装と国際競争力確保

石油連盟の木藤俊一会長は14日の定例記者会見で、与党の2024年度税制改正において、創設される「戦略分野国内投資促進税制」（戦略物資の生産や販売量に比例して10年間減税される制度）にSAF（持続可能な航空燃料）が対象となることについて、「SAFはカーボンニュートラル燃料の先駆け的な存在であり、合成燃料などの社会実装をけん引するものだ」と新たな税制を高く評価し、「石油業界としては、支援措置を含めた様々な制度を積極的に活用し、国際競争力のあるSAFの生産体制を構築していきたい」と強調した。

石油通信社