ＳＳ過疎地の将来、自治体と危機感共有 全石連、実態調査とヒアリング、研修で

全石連は、SS過疎地対策の一環として、次世代SS経営人材育成研修や自治体への施策提言などに乗り出す。
SS過疎地は、資源エネルギー庁が「市町村内のSS数が3ヵ所以下」と定義しており、2023年3月現在で358ヵ所。少子高齢化やガソリンなどの燃料油内需の減少で国内のSS数が減少する中で増加傾向にあり、SS過疎地の問題がクローズアップされ始めた2013年3月末現在の257ヵ所に比べ、10年間で101ヵ所増加しており、今後も増加する見通しとなっている。
一方でSS過疎地は、自治体の認識が進んでいないことも課題となっている。一般的に「過疎地」とは、総務省の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の対象地域としての「過疎地」が知られる。この「過疎地」は、「人口の著しい減少などで地域社会における活力が低下し、他の地域に比べ生産機能や生活環境の整備などが低い地域」を指すが、エネ庁の「SS過疎地」は、石油元売や特約店の拠点政策や、大規模流通業のSS展開などで地場のSSが廃業するなど、総務省の「過疎地」とはリンクしないケースもあり、全石連や都道府県の石油組合との面談により、自治体担当者が初めて自らの地域がSS過疎地であることを認識するケースもあるという。

石油通信社